異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均

adobe creative cloud 今回、PCが壊れ泣く泣くwin8にしたので いい機会とadobe creative cloudに乗り換えることにしました。 まだまだこれからの使い初めですがとりあえずインストールからダウンロードと 取り急ぎの雑感をレビューしたいと思います。 adobe creative cloudの評判 先に、いろいろ評判を調べていたのですが、Adobeのサイト自体にレビューは評判は記載されています。 評価はいろいろですが、特に ストレージの評価が悪く、 また、現在期限未定の（６月提供予定）メンテナンス状態です。 cloud自体は使えるようですが、自動で同期するソフトがインストールできません。 残念。。 できるようになると100GBのデータが自動同期できるようになるので かなり嬉しいサービスです。 adobe creative cloudとは？ 今までのAdobe

おらんど組が間もなく全仏から孤立する悪寒。 France's central bank head warns FTT could 'destroy' jobs （仏中銀総裁、金融取引税は雇用を「破壊する」だろうと警告） By Philip Aldrick, Economics Editor Telegraph: 12:20PM BST 28 May 2013France's central bank boss has warned that a planned financial transactions tax could "destroy" parts of the country's banking industry, cost jobs, and damage the public finances. フランス中銀の総裁が、導入を計画されている金融取引税はフランスの銀行業界のあちこ

安倍晋三首相のアベノミクスの発動で、大きく上昇した日本の株価。だが、5月23日に日経平均株価は1143円もの暴落（１日の値幅としては歴代11位）を記録、その後も不安定な値動きが続く。 アベノミクスには、賛否両論が渦巻く。東洋経済オンラインでも、関連のコンテンツを多く配信してきたが、直近では浜矩子・同志社大学大学院教授が登場。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！（5月24日掲載）との、「アベノミクス批判論」を展開した。株価の暴落直後でもあっただけに、このインタビューには大きな反響があった。 アベノミクスは浜教授などが指摘するように、悲劇を生むような政策なのか。今回は、「アベノミクスは現在のところ、全く正しい政策」という立場をとる、村上尚己・マネックス証券チーフ・エコノミストに話を聞いた。（聞き手：福井 純） アベノミクスは世界標準の政策パッケージに過ぎない ――日経平均は昨年の安倍政権

５月２９日、日銀は２０１２年度決算を発表した。総資産残高は前年比１８．２％増の１６４兆８１２７億円となった。写真は２０１１年１０月、都内の日銀で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日に発表した２０１２年度決算によると、円安進行で外国為替関係損益が大幅な益超となったことを主因に、最終利益に当たる当期剰余金が前年度に比べて４６９億円増の５７６０億円となった。このうち５４７２億円を国庫に納付した。 総資産残高は前年比１８．２％増の１６４兆８１２７億円と過去最高に膨らみ、特に国債買い入れを中心とした金融緩和政策の推進で国債保有残高は同４３．７％増の１２５兆３５５６億円となった。自己資本比率は７．４５％と、前年（７．２２％）に比べて上昇した。 増益は２年連続で、最終利益の５７６０億円は２００７年度の６４０７億円以来の高水準。運用資産利回り

ビッグデータや各種のマーケティング・ツールによって、膨大な顧客データの収集・分析がますます可能となっている。しかしマーティンは、定量分析にのみ頼ることの落とし穴を指摘する。顧客をより深く理解するために最も大事なことは、何だろうか。 エージェンシー理論で知られるマイケル・ジェンセンは、定性的なパフォーマンス評価について明快な見解を持っている。彼によると、部下は上司から定性的な評価を受けるのを嫌うという。評価がマイナスの場合は特にそうである。部下は定性的な評価には否定的で、フィードバックは定量的なものだけにしてほしいと求める。 ジェンセンは意外にも、上司にこうアドバイスする――フィードバックが定性的であることを詫びるのではなく、部下に対して「純粋に定量的な指標で評価ができるのなら、あなたの仕事は外注されるだろう」 と伝えるべきであると。なぜなら、その仕事の重要な部分がすべて定量化できるのなら、

が生じた理由をEconospeakでピーター・ドーマンが考察している。ドーマンによれば、その理由は以下の2つあるという。 ケインズ経済学は投資から消費に資源を振り向ける、というハイエクらに代表される見解 過剰消費→過少投資→過少雇用、というのがハイエクの見解だったが、それは論理的欠陥があったほか、資本主義の働きに対する清教徒的な見解に直観的な基礎を置いていた（そうした心の奥底での信念が無ければ、賢明な人々がそうした誤謬に陥ることは無かった筈）。 その見解によれば、英雄的な消費節制こそが資本主義者のかけがえの無い美徳であり、繁栄に向けた成長の礎となる。 従って、節制を否定し現在の消費を重んじるケインズ政策は非難されるべきであり、長期的な視点の欠如はいずれ罰を受けることになる。 長期は新古典派、短期はケインズ経済学、という両派間の「ヤルタ協定」 これについてドーマンは以下の点を指摘する： ケイ