このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果 (所属プロジェクトなし) 問題意識と分析の概要 急速な少子高齢化と社会保障給付の拡大が進む中で、社会保険料負担が年々増加してきている。社会保障給付の増加に対応するためには、税・社会保険料負担の一定程度の増加は避けられないが、労働力人口の減少によって潜在成長率が低下してきている日本にとって、社会保障財政の安定と経済成長をバランスさせていくことが必要であり、社会保障の財源調達と経済活動の関係性を分析する重要性が増している。例えば、社会保険料負担が増加す

（2013年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この世界はバブルから金融危機、通貨暴落へと至るサイクルを延々と繰り返す運命にある。もう慣れてもらうしかない。少なくとも、世界の中央銀行家たち――米ワイオミング州ジャクソンホールで先週開催されたカンザスシティー連銀主催の年次会合に、揺らぐ尊厳を胸に出席した幹部たち――は、そう考えているようだ。 ここで行われた国際金融システムに関する議論はすべて、現状をそのまま受け入れる運命論の色彩を帯びていた。異例の金融政策が成功し、最近では金融規制も大幅に改められたにもかかわらず、世界経済の不均衡に対処する方法はまだ確立していない、従って新たな危機がいずれまたやって来る、というわけだ。 国際金融のトリレンマ 自由な資本移動、固定相場制、独立した金融政策という3点を同時に実現することはできない〔AFPBB News〕 確かに、問題は悪化している。ブレ

消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 消費税増税議論の3回目は、現在、内閣官房参与を勤める本田悦郎静岡県立大学教授に、意見を聞く。内閣官房参与とは、いわば首相のアドバイザーを勤める非常勤の国家公務員である。本田教授は、エール大学の浜田宏一名誉教授とともに、経済分野におけるアドバイスを行っている。本田教授の提案は、来年4月から毎年1％ずつ5年間わたって消費税率を引き上げていくというものだ。(聞き手

2013年08月28日19:35 カテゴリクルーグマン １分でわかる（？）クルーグマンの「復活だぁっ！」モデル （時間があるかたはこちらをどうぞ。） クルーグマンの「復活だぁっ！」("It's Baaack!) 論文の解説みたいな記事を前に書いていましたが、長々とごちゃごちゃ書いているので（そのうち整理しようと思っています。実は、１回目（１）を修正しています。ラグランジュ方程式を修正しました）。 ここで、できるだけ簡潔に要約しておきます。 クルーグマンが８月２日のブログの記事（「モデルとメカニズム」、拙訳はこちら）でヒントを与えてくれましたし。 ********** 添え字は １ が現在を表わしていて、２ は将来を表わしています。流動性の罠におちいっていると想定して、名目利子率は動かないと想定します。またクルーグマンの論文では効用関数は危険回避度一定の効用関数でしたが、ここではより単純化し

2013年08月28日19:33 カテゴリクルーグマン ３分でわかる（？）クルーグマンの「復活だぁっ！」("It's Baaack!) モデル： 誰かさんのせいで１分のおまけ付き （時間がないかたはこちらをどうぞ。） （１） クルーグマンの論文 ("It's Baaack!)  で中心になっている方程式（一般にオイラー方程式と呼ばれています）は、単純化して表わせば上記のようになります（クルーグマンの論文では効用関数は危険回避度一定の効用関数でしたが、ここではより単純化して対数型の効用関数としています。また、以下の議論では割引因子Ｄの影響は考慮していません）。 添え字は １ が現在を表わしていて、２ は将来を表わしています。 この関係から、将来の消費 Ｃ２ が現在の消費 Ｃ１ に比べて増加するなら、実質利子率（右辺の ｒ ）は大きくなり、将来の消費 Ｃ２ が現在の消費 Ｃ１ に比べて減少する

消費税率の引き上げを巡る政府の「集中点検会合」は３日目を迎え、出席した産業界の代表ら９人の有識者からは、引き上げにあたって、中小企業対策や自動車取得税の廃止など、景気への影響を抑えるための対策を求める意見が相次ぎました。 政府が、消費税率を法律に従って来年４月に８％に引き上げるかどうか安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている「集中点検会合」は３日目を迎え、２８日は２回に分けて有識者からの意見聴取が行われました。 ２回目の会合では、産業界の代表ら９人の有識者が意見を述べました。 このうち、全国商工会連合会の石澤義文会長は、「価格転嫁ができない中小企業にとっては、２度の引き上げは『ダブルパンチ』となってダメージが大きい」と述べ、予定どおり来年４月に引き上げることに慎重な考えを示すとともに、立場の弱い中小企業への対策を講じるよう求めました。 また住宅生産団体連合会の樋口武男会長は、「住宅の