2014年末の総選挙の結果を受けて、現政権は「これまでのアベノミクスをさらに進めることが国民的支持を得た」と考えるかもしれない。しかし、これから必要になるのは、「広義の出口戦略」だ。アベノミクスの「第1の矢・金融政策」「第2の矢・公共投資の増額」は、いずれも非常時における臨時的措置であり、これをいつまでも続けるわけにはいかない。そこで、いずれはこれを平常モードに戻す必要がある。非常時モードを円滑に平常モードに移行させる。これが私の言う広義の出口戦略である。 広義の出口戦略には、財政の出口戦略と金融の出口戦略がある。前者は、要するに財政再建を軌道に乗せることだ。第2の矢・公共投資で大盤振る舞いをしてきたこともあって、財政は全く再建軌道からかけ離れてしまった。そのためには、単に公共投資を削るだけではなく、社会保障改革に取り組む必要がある。これはアベノミクスの政策体系になかった点であり、これから

ベイン・アンド・カンパニーの調査によれば、トップパフォーマーは平均的社員の約4倍の成果をあげることが判明した。場合によっては、その差はさらに大きいこともある。つまり、トップパフォーマーの割合が高い企業ほど、競合よりも高いパフォーマンスをあげることになる。 あなたの会社のトップ営業マンには、一体どのくらいの価値があるだろうか？ 優秀なエンジニアは？ マーケティング担当者は？ ご存知のとおり、成果が高い人もいればそうでない人もいる。しかし、最もパフォーマンスが高い一部の人は、その他の人より少し高いというレベルではなく、圧倒的に高い成果をあげていることが多い。ベインの調査によると、トップパフォーマーは概ね平均の約4倍の成果をあげるものだと分かった。場合によっては、その差はさらに大きいこともある。例えば、ノードストロームのトップ営業マンは、平均的社員の少なくとも8倍以上の売上を達成している。 トッ

【ジュネーブ=原克彦】スイス国立銀行（中央銀行）は15日、スイスフランの対ユーロでの上昇を抑えるために導入していた外国為替市場での「無制限介入」を終了すると発表した。一方、22日に開始するマイナス金利は、金融機関から徴収する手数料を当初予定の年0.25%から年0.75%へと変更し、引き続き物価上昇率の引き上げを狙う。決定に伴い、政策金利の幅はロンドン銀行間取引金利（LIBOR）3カ月物で「マイ

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［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限、１ユーロ＝１．２０フランを廃止すると発表した。発表を受けてスイスフランは３０％近く急騰、通貨高による輸出下押しへの懸念からスイス株は急落した。 スイス中銀のダンティーヌ副総裁は１２日、フラン上限について、今後も主要な金融政策手段、との認識を示したばかり。市場は完全に意表を突かれた形だ。 今回の発表は、量的緩和（ＱＥ）策が発表されるとの観測が高まっている欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の開催を１週間後に控えたタイミング。実際にＥＣＢがＱＥに乗り出せば、スイス中銀は上限維持に向け継続的な市場介入を余儀なくされる可能性があった。

［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限、１ユーロ＝１．２０フランを廃止すると発表した。発表を受けてスイスフランは３０％近く急騰、通貨高による輸出下押しへの懸念からスイス株は急落した。 スイス中銀のダンティーヌ副総裁は１２日、フラン上限について、今後も主要な金融政策手段、との認識を示したばかり。市場は完全に意表を突かれた形だ。 今回の発表は、量的緩和（ＱＥ）策が発表されるとの観測が高まっている欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の開催を１週間後に控えたタイミング。実際にＥＣＢがＱＥに乗り出せば、スイス中銀は上限維持に向け継続的な市場介入を余儀なくされる可能性があった。

［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は１５日、フラン上限は持続可能ではなかったとし、今回の上限撤廃をめぐる決定はパニック的な反応ではなかったとの認識を示した。

1月15日、スイス国立銀行は対ユーロでのスイスフラン相場の上限撤廃を突然発表した。 これを受けてスイスフランは1ユーロ＝1.20スイスフランを突破して急伸。一時、およそ20分の間に、40％も上昇した。その後、値を戻し、現在（日本時間22時45分）、1ユーロ＝1.02スイスフラン付近で推移している。また、フォレックス・ドットコムでは、急激なボラティリティの高まりを受けてスイスフランの取引を一時停止している。 一方、スイス企業の株価は急落。特に、スイスの２大銀行、UBSが一時11.3％、クレディ・スイスが一時12％まで大幅に値を下げた。また、フラン高により輸出への影響を嫌気され、スイスを代表する時計メーカー「スウォッチ」も一時15％急落した。 ユーロ危機が襲った際、安全資産とされるスイスフランが積極的に買われ、過度にスイスフラン高が進行した。スイス経済が大打撃を受けるのを避けるため、スイ

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１月１３日、内閣府は、「日本経済２０１４─２０１５の概要」と題する、いわゆるミニ経済白書を公表し、消費税増税後の駆け込み需要の規模や、円安による交易損失を分析した。写真は、都内の交差点、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府は１３日、「日本経済２０１４─２０１５の概要」と題する、いわゆるミニ経済白書を公表し、消費税増税後の駆け込み需要の規模や、円安による交易損失を分析した。 この２年程度の円安局面は前回０５年からの同局面と比較して円の減価幅が大きかったものの、交易損失は５．８兆円にとどまり、相対的に小幅となった。エネルギー価格などの安定や、企業の輸出価格維持で稼ぐ傾向が寄与した。

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原油価格は1バレル30ドル台に急落、ルーブルは1ドル24ルーブルから36ルーブルに50％近く下落した。株価（RTS）に至っては最高値の2500ポイントから500ポイントへと5分の1になった。 あれから6年・・・2015年初のロシアは再び同じ状況にあるようだ。 しかし、ロシアのマクロ経済状況は2009年当時よりもはるかに強靭である。他方、国際関係の面からは、ロシアはもはやG8の仲間ではなく、欧米諸国からのサポートは期待できない。 筆者は昨年12月、ちょうどルーブルが急落しロシア中銀が政策金利の大幅引き上げを余儀なくされた日（12月16日）にモスクワに滞在していた。 その後1週間ほど仕事の合間をぬって街中を眺めて回ったが、｢金融市場の変化ほどには、街中の変化は大きくない｣というのが筆者の印象である。

【ジュネーブ=原克彦】スイス国立銀行（中央銀行）は15日、スイスフランの対ユーロでの上昇を抑えるために導入していた外国為替市場での「無制限介入」を終了すると発表した。一方、22日に開始する予定のマイナス金利は、金融機関から徴収する手数料を当初予定の年0.25%から年0.75%へと変更し、引き続き物価上

ジョセフ・スティグリッツ氏 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学にて経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、1997～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書は多い。 米国経済はようやく、ジョージ・W・ブッシュ政権末期に勃発した金融危機から立ち直る兆しを見せている。米国金融システムの内部崩壊とも言えるこの危機の衝撃波は、全世界に及んだ。 立ち直りといっても、決して力強い回復ではない。せいぜい、危機が起こらなかったと想定した場合の経済と、現状との差が拡大しなくなったという程度だ。その差は縮小しているとしても、ペースは緩慢だ。危機が残した傷跡は