ウエルシア薬局（東京都千代田区）は11月8日、外部からの不正アクセスにより個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。公式通販サイト「ウエルシアドットコム」に携わる従業員がサポート詐欺に遭った。 10月24日に従業員がサポート詐欺のWebサイトに誘導され、遠隔操作ソフトをインストールさせられたことで不正アクセスを受けた。これにより、ウエルシアドットコム利用者3万9805人分の個人情報や、ウエルシア薬局グループ社員931人分の情報が漏えいしたおそれがある。 サイト利用者の情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、ウエルシアドットコム利用時のIDとパスワード、購入商品情報が含まれる。従業員情報は氏名、所属組織、会社のメールアドレスという。 同社は外部調査会社を使って被害状況と影響範囲を調査している。8日までに漏えいの事実および被害は確認されていない。詳細は改めて公表する。 同社は利用者や

デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

クマムシは体長1mmにも満たない8本足の生物で、極限環境での生存能力の高さから科学者たちの注目を集めている。特に放射線への耐性は驚異的で、人間の致死量の約1000倍もの放射線に耐えられる。これまでに約1500種が見つかっているが、その特性が詳しく研究されているのはほんのわずかだった。 （関連記事：“地球最強”クマムシが極限状態でも生き抜くメカニズムが判明　深い眠り「乾眠」を引き起こす仕組みとは） 今回研究チームは、中国河南省で苔のサンプルを採取し、そこから新種のクマムシを発見。この新種は「Hypsibius henanensis」と名付けられた。研究チームがこの新種のゲノムを解読したところ、1万4701個の遺伝子が存在すると分かり、そのうちの約30％がクマムシにしか見られない特殊な遺伝子であることが判明した。 研究チームはこのクマムシに、人間なら即死するレベルの放射線（200Gyと2000

米Microsoftは10月21日（現地時間）、企業向けAIプラットフォーム「Copilot Studio」に、自律型AIエージェントを作成する機能を追加すると発表した。11月からパブリックプレビューとして提供する計画だ。また、「Dynamics 365」に10の新しい自律型エージェントを導入することも発表した。 自律型AIエージェントは、人間の指示なしに一連のタスクを実行できる仮想的な従業員のようなものだ。従来のチャットbot型のAIよりも、シームレスなバックグラウンドでの動作を実現するという。 Copilot Studioで作成されたエージェントは、「Microsoft 365 Graph」「Dataverse」「Fabric」などの業務データのコンテキストを活用し、ITヘルプデスクから従業員のオンボーディング、営業・サービス担当者向けのパーソナルコンシェルジュなどの業務を支援する。

8月、Googleの生成AI検索「AI Overview」が日本でも一般公開されました。これまで一部のユーザーに公開されていた機能が誰でも日常的に利用できるようになり、ビジネスにおいても生成AIがまた一段と身近な存在になりました。 既にビジネスにおける生成AI活用は盛んに行われていますが、その中でもコンテンツのライティングは安価に大量生成が可能であるため、多くの企業で生成AIによるライティングの導入が進んでいます。一方で、ハルシネーション（事実とは異なる内容）の問題や、オリジナル性に乏しいコンテンツがたくさん生成される中で、あらためて人間によるライティングの真価が問われてきている側面もあります。 果たして、AI時代にライティングはどう投資すべきか。本記事では生成AIが流行しつつあるコンテンツ市場について解説します。 企画書からSEOまで　生成AIが使えるシーン 生成AIライティングの利用シ

日立の金融事業、インドで無双　「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア：ATM・POS事業で躍進（1/3 ページ） 日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。 その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。 管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。 インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS

米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ

コンビニ最大手のセブン-イレブンが、店内で焼いたピザを宅配するサービスに参入すると発表しました。今回はセブンが参入するピザ市場の状況や、セブンに先行してピザに力を入れている企業に注目し、今後の可能性について考えていきます。 消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 限定店舗のテスト販売から一気に拡大へ　配達スピードが大きな売り 「ピザ」と聞くと何だかワクワクするのは筆者だけでしょうか。ピザを食べるのは、みんなで集まってパーティーをしたり、スポーツ観戦をしたりと特別なシチュエーションが多いように感じます。 また、フードデリバリーで人気なのもピザの特徴です。WebマーケティングのSTSデジタルと日本唐揚協会が実施した調査では、利用したことのあるデリバリーサービスとして「宅配ピザ」が59％で1位という結果

伊藤忠テクノソリューションズは8月13日、委託先企業がランサムウェア攻撃を受け、何者かがファイル共有サービスに不正アクセスしたと発表した。ファイル共有サービスは委託先が業務で使っていたもので、顧客を含めた取引先情報や個人情報が含まれていた。情報は閲覧されたか持ち出された可能性もあるという。現在、侵入の経緯や情報漏えいの有無について詳細を調査中。 影響のあったPCはネットワークから遮断。不正アクセスのあったファイル共有サービスもアクセスを制限した。個人情報保護委員会にも報告し、情報を閲覧・持ち出された可能性がある顧客にも個別に連絡済み。今後、調査で判明した内容を基に、再発防止策を整備するという。 関連記事 トレンドマイクロが身売りを検討中　関係者 トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 セイコーエプソンやエプソン販売が不正

米AI企業xAIは8月13日（現地時間）、大規模言語モデル（LLM）の新バージョン「Grok-2」「Grok-2 mini」の早期アクセスを始めた。Xの有料プラン「プレミアム」と「プレミアムプラス」の会員向けにβ版を先行提供する。8月後半には法人向けにAPIの提供も開始するという。 Grok-2は、チャットbotの優劣を評価できるWebサービス「Chatbot Arena」でGPT-4 TurboやClaude 3.5 Sonnet（いずれも5月時点の性能）といったLLMを上回るスコアを出したとうたうモデル。もう一方のGrok-2 miniは速度を重視した小型モデルだが、Xが4月に発表した、画像認識ができるAIモデル「Grok-1.5V」を上回る性能という。

The AI Scientistの概念図　まず一連のアイデアをブレインストーミングし、その新規性を評価　次に自動コード生成の最新の進歩を活用したコードベースを編集し、新規アルゴリズムを実装する　その後実験を行い、数値データと視覚的な要約などを収集する　その結果を説明し、文脈化する科学論文を作成　最後に査読を行う 一方で同社は、The AI Scientistが悪用される可能性についても言及。論文作成が自動化が進むと、査読する人の作業量が増え、科学論文の品質管理を妨害する可能性があるとしている。このため「AIが作成した論文などにはその旨を表示し、透明性を確保する必要がある」と考えを述べている。 ただし、The AI Scientistによって人間の科学者の役割が減少するとは考えていないと同社。「むしろ、科学者の役割は変化し、新しいテクノロジーに適応し、より上位の階層に立つことになるだろう」と

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどに所属する研究者らが発表した論文「Copyright Traps for Large Language Models」は、大規模言語モデル（LLM）の訓練データに著作権所有者の作品が含まれているかを特定する方法を開発した研究報告である。これは、著者や出版社が自分の作品にさりげなく印を付け、それがAIモデルで使われたかどうかを後で検出できるようにする用途を目的としている。 LLMの学習プロセスで使用されるデータの中に、著作権で保護された内容が含まれていることが問題視されている。この状況を受け、研究者たちは特

漏えいした可能性のある情報は、14年6月30日から17年10月27日にかけて、POSレジに記録された患者4万8615人の氏名（片仮名）や請求金額など計10万5316件。住所や電話番号などは含まない。 POSレジのうち1台は第三者がフリマアプリで購入。購入者が情報を閲覧できることに気付き、23年9月26日に市に連絡したことで事態が発覚した。3台のPOSレジは病院のシステムに接続した上で、ID・パスワードを入力しなければデータを確認できないが、回収した端末は直近11営業日の情報のみ認証なしで閲覧できる仕様だった。購入者は実際に一部のデータを閲覧したが、記録はしておらず、悪用もしていないことを確認したという。 残る2台は未回収。委託事業者からの報告によれば、ジャンク品として販売されているという。修理すれば利用できる可能性はあるものの「システムと接続し、当院が管理するログイン用のID及びパスワード

JR東日本は、英国の駅を中心とする交通拠点で、自販機ビジネスをこれまでの50台から1000台規模に拡大すると発表した。 JR東日本は2019年以降、英国でデジタル自販機（「まとめ買い機能／遠隔在庫管理システム／デジタルディスプレイ／キャッシュレス決済」などの機能を搭載した自販機）のビジネスを50台規模で展開してきた。 その中で事業のポテンシャルを確認できたことから、6月に英国や欧州他国の事業拠点として現地法人「JRE Business Development UK Limited」を設立。7月に同社を通じて英国の駅で自販機を展開するデコラムの全株式を取得した。 これにより、デコラムの事業基盤とJR東日本グループの生活ソリューション事業のノウハウを掛け合わせ、英国の駅を中心に自販機の設置台数を1000台規模に拡大する。 今後は自販機ビジネスを皮切りに、AIを活用したデータ分析、スマートな決済

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

Brave groupが運営する複数のVTuberオーディション企画で、Googleフォームの設定不備により個人情報が漏えいした問題で、同社は7月2日、さらなる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 漏えいの可能性が分かったのは、グローバル向けの「Brave group総合オーディション」に応募した2139人の情報で、氏名、住んでいる国、生年月日、使用SNS、志望動機など。 応募者の入力内容を閲覧できるGoogleフォームの「編集URL」が、「URLを知っている全員が閲覧可能」に設定されていたことが原因。6月4日～25日にかけ、第三者が個人情報を閲覧可能な状態だったという。 また、6月4日～25日に「ぶいすぽっ！切り抜き動画」にチャンネル許諾を申請したユーザーの情報も、同様に第三者が閲覧可能な状態だったことが分かった。氏名・住所などの入力は求めていなかったため、個人情報に該当する可能性の

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

スマートフォンなどのスマートデバイスを手掛ける中国Xiaomiから、普通のペンが登場した。電気が通ってるわけでもなくBluetoothで接続できるわけでもない、ボールペンとジェルペンの2種類。公式ストアの他、楽天市場、渋谷PARCOに展開しているポップアップストアでも販売する。 ボールペンは黒1色でノック式。顔料インク採用で「くっきりと鮮やかな発色で、滑らかな書き心地を実現」するという。ジェルペンは5本パックと10本パックを用意。顔料インクを採用し、インク量はボールペンの4倍。ペン先はSwiss Mikron製の機械で製造されており、ボール径は0.5mm。

KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）をダウンロードする行為は、ウイルス感染などの危険があるだけなく、違法である可能性が高い」とニコニコの公式Xで指摘。ダウンロード・拡散を控え、ダウンロードした場合は削除するよう呼び掛けた。 また、「ニコニコアカウント」のパスワードについては、「システム内でハッシュ化されてから保存しているため、仮に流出していたとしてもすぐに悪用される可能性は低い」と説明。念のため、ニコニコアカウントと同じパスワードを他サービスでも利用している場合はあ、パスワードを変えるよう呼び掛けている。 関連記事 ニコニ