労働賃金の引き上げに副作用はない? 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ!ベンガジ!ベンガジ!」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。(※1) (※1)ベンガジ米領事館襲撃事件:リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
小野寺 敬 (日本経済研究センター), 上田 貴子 (早稲田大学政治経済学術院), 浅子 和美 (立正大学経済学部) 本論文では,47都道府県に関して4つの月次の共通指標から景気動向指数(CI)を構築し,全国と比較した地方景気の先行・遅行といった跛行性の特色を探る. このため全国CIの時系列的なパターンに各都道府県CIのパターンを対応付ける「DPマッチング」の手法を導入する. 都道府県別CIの全国CIへの当てはめは一部の県で乖離が大きいものの,概ね良好な推計結果が得られた. 都道府県ごとの景気変動を見ると,跛行性によってもたらされる変動の割合は主要なものではなく,水準の違いによる変動が大きな割合を占めている. 跛行性の分析では,総じて特定の都道府県が常に先行性や遅行性を示すことはなく,景気循環ごと,あるいは拡張期か後退期かの局面によって,ある時は全国に先行し,またある時は全国に遅行するとい
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