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１２月１７日、米利上げという今年最大のイベントをこなした市場にくすぶるのは、新興国通貨への不安だ。利上げ決定直後はブラジルレアルなど高金利通貨を筆頭に買い戻されたが、ドル建ての過剰債務を抱える新興国では債務負担の増大が懸念される。リオ・デ・ジャネイロで９月撮影（２０１５年　ロイター/Ricardo Moraes） ［東京　１７日　ロイター］ - 米利上げという今年最大のイベントをこなした市場にくすぶるのは、新興国通貨への不安だ。利上げ決定直後はブラジルレアルなど高金利通貨を筆頭に買い戻されたが、ドル建ての過剰債務を抱える新興国では債務負担の増大が懸念される。

英国王、がん治療で医療従事者に感謝　Ｘマス恒例メッセージワールドcategory · 2024年12月26日 · 午前 12:26 UTC · 前チャールズ英国王は２５日、クリスマス恒例のメッセージ動画を公表した。自身とキャサリン皇太子妃が今年、がん治療を受けたことを念頭に、医師や看護師に感謝を述べた。世界各地での紛争にも触れ、紛争下に生きる人々に思いを寄せた。

大規模な金融緩和の下で日銀が大量の国債を買い入れていることから、国債の残高のうち日銀が保有する割合が初めて３割を超えました。 日銀は大規模な金融緩和の下で年間８０兆円のペースで国債の買い入れを進める一方、民間の銀行は利回りが低い水準にとどまっている国債の売却を進めているため、ことし６月末時点に続いて、日銀が保有する額が民間を上回りました。 また海外の政府や金融機関が保有する国債の残高は円安を背景に円の調達コストが低く推移していることなどから、去年の同じ時期より１６％余り多い１０２兆円となり、初めて１００兆円を超えました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間17日午前4時、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25～0.50％にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたＦＦ金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。 日本経済にとって、特に注目すべきは為替市場への影響だろう。2016年のドル円見通しについては、上昇（ドル高・円安）を見込む声がある一方で、横ばい圏での推移に留まるとの見方や、下落に転ずるとの見方も示されている。一昨年、昨年はドル円の上昇が続くとの見方が大多数だったことを考えると、来年のドル円見通しはバラつきが大きくなってきている。 米金利上昇と日銀の緩和姿勢継続で ドル買い優勢が続くと見るのが自然 ＦＲＢが、その後も経済指標次第としたものの、利上げを続ける意思を示したことで、米債利回りは短期債

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2015年も暮れようとする中、石油トレーダーたちは楽観的になる理由をほとんど見つけられずにいる。石油の供給が増えているうえに、石油輸出国機構（OPEC）は減産しない方針を堅持しているからだ。 原油価格は今週、世界金融危機のときの安値に肉薄した。 主要指標のブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、ともに1バレル40ドルの水準をしっかり下回っている。 どこまで安くなり得るのか、相場反発の準備はできているのか、多くの人が知りたがっている。 そこで、来年に向けて注意すべきポイントをまとめてみた。 増産を促すOPEC 産油国のカルテルであるOPECは先日の総会で、原油の生産量を減らして価格を下支えするという行動を一切取らなかった。また、日量3000万バレルという公式の生産枠も取り払った。完全に遠慮がなくなった格好だ。 2015年の生産量が記録的な高水準に達したイラクとサウ

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が１７日に発表した２０１５年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末に１６８４兆円となり、前年に比べて１．７％増加した。ただ、夏場の株安を受けて６月末からは減少した。一方、企業の現金・預金残高は２４７兆円で過去最高を更新した。 家計の金融資産が前年比で増加するのは２０四半期連続。もっとも、中国など新興国経済の減速懸念を背景とした夏場の株価下落などを受け、過去最高となった６月末の１７１８億円から減少した。９月末の残高は過去４番目の規模となる。 うちわけをみると、現金・預金が前年比１．９％増の８８７兆円で、引き続き資産残高の過半を占める。投資信託は同５．８％増の９１兆円、株式・出資金は同０．２％減の１６３兆円となり、前年比での株高・円安が限定的にとどまったことで伸び率は低下した。 企業の金融資産は同７．７％増の１０８７兆円となった

ウクライナ経由のロシア産ガス輸送停止、契約延長されずマーケットcategory · 2025年1月1日 · 午前 12:49 UTC · 前ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ウクライナは年間約８億ドルの中継料収入を失うことになり、モルドバなどが影響を受ける。ただロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が高騰した２０２２年の危機の再来はないとアナリストはみている。

日本国内の民泊の過半数が「1泊あたり1室1万円超」の価格設定となっていることが明らかになった。 半分以上が1万円超 SankeiBizは15日、世界最大手の民泊仲介サイト「Airbnb（エアビーアンドビー）」が14日に明らかにした日本国内の登録物件数と価格設定を報じた。 それによると、日本国内の登録件数は約2万1000件。今年6月までの1年間の平均価格設定は以下のとおり。 5000円以下　10%台 5000円超～1万円　約30% 1万円超～1万5000円　約25% 1万5000円超～2万円　10%台 過半数が「1泊あたり1室1万円超」の価格設定だという。 ネット上には「高い」という声 この価格設定について、ネット上にはさまざまな反響がよせられている。 ビジネスホテルより高い 1万円はちょっとなぁと感じはする 5000円でも高い 私が外国人なら、民泊は利用せず安いとこに泊まるでしょう こんな

日本のインフレ率の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

当ブログでは常に、自然な金利と誘導目標の差分に注目する。自然な金利は観測が困難だが、だからこそFRBは今年ずっとオタオタしていた。 この差分は、ほとんど同語反復だが、過剰投資を表現する。「安く借りられるなら突っ込む」という話だが、もちろん普通に国境を跨ぐ。 誘導目標を引き上げることで、この差分が縮小すれば当然のことながら、一部の過剰投資は諦めざるを得ない。損失が出るからだ。 アクションは投資を引き上げる形で、そしてリスクには、より大きなプレミアムが要求されることになる。もちろん普通に国境を跨ぐ。 投資が過剰だったところほど、利上げを続ければ、カネは引き上げられる。米国内よりも、我が国よりも、新興国で影響は大きいだろう。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

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１２月１６日、経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海精密工業が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ<6753.T>に対し、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>が先週、液晶事業の買収を再提案したことがわかった。関係者によると、鴻海は、シャープ本体への出資も含めた複数案を提示し、支援の意向を改めて示したという。 シャープが液晶分社化の検討を表明した７月３１日以降、出資に意欲を示していた鴻海とシャープの幹部は水面下で接触を継続していた。 シャープは、官民ファンドの産業革新機構とも交渉している。ただ、関係者によると、革新機構との交渉は、分社化する液晶への出資や、本体への出資をめぐって難航しており、年内の合意は難しい状況。 シャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀

１２月１６日、欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。写真は英金融サービスプロバイダーのトレーディングフロア。英ロンドンで６月撮影（２０１５年　ロイター／Neil Hall） ［東京　１６日　ロイター］ - 欧州年金など複数の海外長期投資家が、日本株への投資を削減したことがわかった。ボラティリティの上昇が嫌気されているほか、米株など海外市場との相関性が高まった結果、分散投資の効果が薄れたと指摘されている。 さえない経済データが続くなか、日本株への悲観的な見方が浮上。アベノミクスを背景に３年連続で上昇してきた相場の持続性に疑問が生じている。 「日銀の追加緩和期待が後退し、それに伴う円安の余地が縮小するなど、株価を押し上げるマクロドライバーが消失しつつある」とベイビュー・アセット・マネジメントの日本株式運用部長、佐久間康郎氏は話す。「外国人投資家は２００８年

１２月１６日、日銀は、国内各地の支店を通じた全国規模の雇用・賃金情勢の調査に乗り出した。都内の日銀本店前で昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は、国内各地の支店を通じた全国規模の雇用・賃金情勢の調査に乗り出した。複数の関係筋によると、調査結果をもとに来年１月に本店で開く支店長会議で議論する。日銀は物価２％目標の早期達成に賃上げの継続が不可欠とみており、経済・物価情勢や金融政策運営の判断材料の１つになる可能性もある。

１２月１５日、米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。ニューポートビーチで８月撮影（２０１５年　ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。

12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム（国家主義）とインターナショナリズム（国際主義）の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線（FN）がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト（世界主義者）との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して

●Noah Smith, “National unity sure is helpful”（Noahpinion, July 24, 2014） （今回のエントリーは、Bloomberg Viewに寄稿した記事を転載したものである） パット・ブキャナン（Pat Buchanan）が口を開くたびに鼻であしらわれるのがお決まりのようになっている昨今だが、彼がWorldNetDailyに寄稿しているコラムでは侮りがたい重要なポイントが突かれている。アメリカは、少々のナショナリズムを必要としているというのだ。ただし、「ナショナリズム」が必要とされているといっても、排他的な愛国心や好戦的な軍国主義が求められているわけじゃない。求められているのは、国家としての一体感（national unity）だ。互いに何の関わりもない他人同士がたまたま同じ地理的な空間に寄り集まっているって考えるんじゃなくて、自分

Mark Thoma, Paul Krugman: Hope From Paris, (Economist’s View, Monday, December 14, 2015) “パリは我々に見せ掛けではない本物の希望の種をくれた”: パリより来たる希望, ポール・クルーグマンの論説 (ニューヨークタイムズ): パリでの気候問題に関する合意によって、文明は破滅の危機から救われたのか? まあ、たぶん。支援声明としては心許なく響くかもしれないが、実際のところ同合意は、久しく我々が耳にしてきた気候問題に関するニュースのなかでも一等素晴らしい知らせとなった。… ごく最近になるまで、次の2つの障壁が気候問題に関する地球規模の取り決め一切の前に立ち塞がっていた: 留まる所をしらない中国の石炭消費と、一切の譲歩を拒むような合衆国共和党の反対がこれである。… しかし現在、両戦線には重要な変化が出現している

未来の為替レートは予測できるのか？ 先日参加したあるイベントで、聴衆の方から来年の為替レートに関するご質問を受けたが、時間の関係であまり詳細に話すことができなかった。そこで今回は、この場を借りて、今後の為替レート（特にドル円レート）をどう占うか、について考察してみたい。 このようなイベントに関わらず、「来年のドル円レートはどのくらいになるのか」という為替見通しは、経済に関する話をする場合に中心的な話題になることが多い。そして、職業柄、エコノミストや為替アナリストは、なにかしらの精緻なモデルに基づいた話をしている風を装って見通しを語ることが多い。 だが、1983年にRichard Meese氏 とKenneth Rogoff氏が「Empirical Exchange Rate Models of the Seventies」という論文を発表して以来、「どんなに精緻な手法を用いて為替レートの予

１２月１1日、米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク社債）ファンドが事実上破綻したことで、時価の把握が困難で市場環境が良好なときでさえも取引しにくい非流動性資産を積み増す危険性が浮き彫りになった。写真はニューヨーク証券取引所で５月撮影（２０１５年　ロイター／Brendan McDermid） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク社債）ファンドが事実上破綻したことで、時価の把握が困難で市場環境が良好なときでさえも取引しにくい非流動性資産を積み増す危険性が浮き彫りになった。 ミューチュアル・ファンド業界において金融危機以降で最大規模の破綻となった「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」は今や１０億ドル弱まで資産規模が細っているが、ロイターの分析ではそのうちの少なくとも２０％を非流動性