［東京　７日］ - ５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数がわずか３．８万人増という衝撃的な数字だった。大規模ストライキの直接的影響が４万人弱あったといわれるが、そのことを加味しても、著しく弱い数字である。 非農業部門雇用者数はそもそも変動が激しいことから、５月の数字は公表当初、「Fluke（一時的な振れ）」と見られたが、今ではその見方への懐疑論が出ている。仮に米国の雇用は順調に拡大しているという見方が崩れるとすれば、その影響はあまりに大きい。

６月７日、Ｓ＆Ｐは過去最低にある金利がより正常な水準まで上昇すれば多くの主要国の格付け、または格付け見通しが引き下げられる可能性があるとの見解を示した。写真は２０１４年　１２月、ロンドンの金融街で（２０１６年　ロイター/Toby Melville） ［ロンドン　７日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、過去最低にある金利がより正常な水準まで上昇すれば、多くの主要国の格付け、または格付け見通しが引き下げられる可能性があるとの見解を示した。 財政再建努力が近年滞る中で、主要中銀の金融緩和策がなければ、財政状況はかなり悪化していたと指摘。Ｓ＆Ｐが分析した２５カ国の大半は、金利が長期平均に近い水準であれば、昨年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率は１─２％ポイント上昇していたとの見方を示した。

子育て・教育 東京の保育園の場所が丸わかり！ある非営利団体が作った「Tokyo保育園マップ」がすごい 2016年02月23日 犬養 拓 保育, 東京都, 犬養 拓（ともえ編集長） 東京の保育園の場所がわかりやすい！Tokyo保育園マップ Code for Tokyoという非営利団体の有志チームが作った、東京の保育園を一覧で見られる「Tokyo保育園マップ」がすごいです。 これは、地図を自由にぐりぐり動かしながら、東京23区の保育園を分かりやすく探せるマップ。 こんな風に東京23区が見渡せるところから……、 徐々に拡大していくと……、 一つ一つの保育園の場所が見えてきます。 また、いま見ている場所もしくはとある駅から半径500メートルを可視化して、その範囲内に入る保育園を一覧で見る、なんてこともできます。 Code for Tokyoのブログでは、このマップを作られた経緯と思いについて、こう

「ともえスクール」は、プレママ・親子を学びで応援する会員制オンラインスクールです。２つの有料クラス「プレママクラス」「親子クラス」と、無料会員も参加し放題の「ともえ親子ひろば」をご用意。ともえスクールは「パパ・プレパパ」が楽しめるコンテンツも充実！自宅にいながら、動画コンテンツや、参加型のオンラインイベントに参加！愛おしいBaby、赤ちゃんを迎える準備と、笑顔で過ごしたいファミリーを応援します！

TBSラジオは6月6日、放送済みのラジオ番組のポッドキャスト配信を30日で終了すると発表した。ストリーミング型の新サービス「TBSラジオクラウド」に移行し、今後もコンテンツ配信は続ける。 同局はポッドキャストを2005年10月にスタート。「伊集院光 深夜の馬鹿力」「爆笑問題カーボーイ」「安住紳一郎の日曜天国」「ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル」など約30番組の過去放送分やオリジナルコンテンツを配信してきた。 局を横断したストリーミングサービス「radiko.jp」が生まれる以前に、ネットユーザーにもラジオの面白さを知ってもらいたい、親しんでもらいたいという思いで提供を始めた。スマートフォンで音楽を聞く文化の浸透、欧米が先行したポッドキャストの流行などもあり、直近では月間コンテンツダウンロード数5000万、ユニークブラウザ数300万と、“世界有数のポッドキャスター”に成長してい

（1）5月米国雇用統計、為替市場の解釈の間違いの可能性 【雇用増加の急減をどう解釈するか】 6月3日発表の5月米雇用統計の解釈に関して大きな矛盾が発生している可能性がある。 非農業部門雇用者数が前月比＋3.8万人と16.0万人の市場予想を大幅に下回り2010年9月以来の低い伸びとなった。通信企業のストによる特殊のマイナス3.5万人を加えても7.3万人にとどまる。これが景気後退リスクの高まりを示唆しているとの見方が強まり、急速なドル安が進行した。発表直後にドル円相場は109円台から106.5円まで2.2％の急落、対ユーロでも1.9％下落した。ただ株価（NYダウ）は一時150ドルの急落となったが、引け値は急速に戻し前日比31ドル安にとどまった。 この雇用統計を潮目の転換、米国景気の悪化を示唆するものとすれば、利上げどころか利下げすら必要となるので、ドル安は当然と言える。しかし様々なテータを詳細

６月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、5月雇用統計の異例の弱さと今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程を考えると、７月が米利上げのラストチャンスになりそうだと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） ［東京　６日］ - 極端に悪い経済指標が発表されると、あっという間に先行きの見方が暗くなり、それですべて決したかに思えてくる。しかし、前々から利上げをしたいと考えていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の面々には少し違った思惑が浮かんでいるかもしれない。利上げの可能性はまだ残っている。 正直に言って、筆者は５月の米雇用統計がここまでに弱い雇用増加になるとは考えていなかった。むしろ、ＦＲＢは雇用増加幅が多少小さくても、６月利上げにトライする覚悟はできていると予測していた。だからこそ、３．８万人増という異例に弱い数字は６月の利上げはないと感じさせる。

第1次産業革命により蒸気機関と工場がもたらされ、第2次では鉄道と電気が、第3次ではインターネットとコンピュータ、そして現代の便利な生活がもたらされた。これらの革命により効率のいい機械が生み出されたが、間もなくIIoTがもたらすであろうと予測されている第4次産業革命では、過去と同じことは起こらないだろうと考えられている。 第4次産業革命は、より性能の高いマシンというよりも、それを取り巻く情報が我々を介さずに行われるというやり取りのプロセスに起こり、この革命は我々とツールとの関係を根本的に変えるものとなるだろう。 データ革命第4次革命の主役となるのは石炭や鉄、シリコンではなく、データである。 工業IoT(IIoT)が生み出す情報量は、Twitterに投稿される一日のデータの4倍に相当し、我々はそのうちの1%も分析できていない。GE DigitalのCEOビル・ルー氏は、今日ある情報分析ツールは