【6月8日 AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。 世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。 この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けてい

上場企業約3600社の約7割を占める3月期決算。この5月に最新の本決算データが出そろった。 企業の業績で基本中の基本となるのが売り上げ（売上高、営業収益）だ。持続的な発展には安定した利益が不可欠ながら、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げがさっぱり稼げなければ意味がない。 言うまでもないが売り上げとは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業の最新決算を対象とした「1人当たり売上高」を調べ、トップ500社をランキングした。 その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における売上高を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、営業損益、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員

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統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧

純然たる金融緩和だけではデフレ脱却は困難との認識から、最近「ヘリコプターマネー」あるいは「財政ファイナンス」と呼ばれる政策に関心が集まっている。こうした政策の定義は、国債発行でファイナンス（資金繰り）された財政出動ではなく、中央銀行信用（ベースマネー=現金と準備預金）でファイナンスされた財政出動のことである。財政出動がどれだけの景気刺激効果を持つかは、財政出動に伴って民間部門がどのような反応

北海道の林道に親に置き去りにされた、田野岡大和くんが無事に保護されたニュースは、ここ英国でも主要メディアが速報で伝えた。BBCなどテレビの他、ロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダードは一面トップで田野岡くんの写真を大きく掲載。「ALIVE！（生きていた！）」の文字の下に、「両親の言うことを聞かず森に置き去りにされた少年、6日後に見つかる」と言う見出しが付いていた。 行方不明となった山林には熊が出没することや、田野岡くんを発見した自衛隊員に「お腹がすいた」と話し、おにぎりやパンを食べたこと。また、診察した医師が「驚くほど元気で落ち着いている」と述べたことなど、発見当時の状況を詳しく伝えている。発見現場が夜には気温が7度まで下がり、雨も降ったことや、田野岡くんがTシャツしか着ておらず、マットレスの間で暖をとっていたことなどを詳しく説明。さらに、南アフリカ共和国や米国などで行方不明となり、無事に

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

Microsoftが開発した人工知能「Tay（テイ）」。アメリカ人の19歳の女の子という設定だ。彼女のツイートがすごいことになってしまった。彼女を「教育」したのはネットユーザーたちだった。関係者や当事者に聞いた。【BuzzFeed Japan / 溝呂木佐季】

差別的発言を繰り返した人工知能「Tay」が話題ですが、それを仕込んだのはもちろん人間です。しかし、こうした行為は結果的に人工知能を鍛えるかもしれません。 米Microsoftは3月23日（現地時間）、人工知能ボットの「Tay（テイ）」をTwitterなどのSNSでデビューさせました。しかし公開後しばらくすると、いわゆるヘイトスピーチを頻発するようになり、数時間後には「眠くなっちゃったから、おやすなさーい」と言って活動を停止してしまいました。 もちろん、実際に眠くなったわけではなく、問題発言が続いたため、Microsoftが停止したのです。それまでにTayがツイートしてしまったヘイトスピーチは、ほぼ完全に削除されました。 Tayとは、Microsoftの研究部門が人工知能の会話理解を研究するため、実験的に公開したボットです。ユーザーとテキストで交流することによって、人間らしい受け答えを学習し

人工知能の研究が急速に進むなか、人工知能が人類の脅威とならないよう、研究者が守るべき倫理について、学会として指針を立てることになり、潜在的な危険性について社会に警鐘を鳴らさなければならないことなどを盛り込んだ指針の案が、６日夜、開かれた学会で示されました。 こうしたなか、人工知能学会は、研究者が守るべき倫理について指針を立てることになり、学会の倫理委員会が６日夜、北九州市で開かれた大会で指針の案を示しました。 この中では、研究者に対し、人類の平和や安全に貢献することや、基本的人権を守り、文化の多様性を尊重すること、設計、開発、運用の段階で、人類の安全にとって脅威となるおそれがある要素を排除することを求めています。 また、研究者は、人工知能がもたらす結果について検証し、潜在的な危険性について社会に警鐘を鳴らさなければならないとしています。 学会では、この案を基に議論を進め、年内にも指針を定め

丸島和洋 @kazumaru_cf 録丸視聴終えました。僕は半沢直樹もリーガルハイも見たことが無いので、「古畑源次郎　『喋りすぎた男』」という感じで台本を読んでいました（苦笑） 2016-06-05 21:45:54 丸島和洋 @kazumaru_cf 今回出てきた「手柄次第」という言葉は、秀吉が北条に沼田領裁定をやるから詳しい人物を上洛させよと命じ、板場岡江雪斎が上洛。豊臣政権が証文類を吟味した結果、同盟約条には「手柄次第」とあったという秀吉朱印状に基づくものです。 2016-06-05 21:49:27

6月5日（日）に放送された第22回では、天正17年（1589）2月頃の羽柴（豊臣）秀吉による上野国沼田領問題の裁定から、同年12月の秀吉が出した「北条討伐」のための最後通告状が北条氏政のもとに届けられたところまで、まさに小田原合戦の直前までの状況が取り上げられていました。 「北条討伐」の直接の切っ掛けとなったのは、同年10月末に生じたとみられる、名胡桃城奪取事件です。これは真田方に留保されていた沼田領三分一に所在していた名胡桃城を、北条氏の沼田城代猪俣邦憲が奪取した事件になります。 歴史の結果を知っている私たちは、なぜ奪取などしてしまったのか、と思いがちになります。奪取しなければ「討伐」されなかったのに、と考えるからです。しかしこれは完全に、結果からの判断でしかありません。では当事者たちはどう思っていたのでしょうか。 秀吉から最後通告状を突きつけられた北条家は、名胡桃城奪取事件について弁明

英国民投票、トレーダーも徹夜覚悟－ＪＰモルガンやＲＢＳが為替対応 Ambereen Choudhury、Richard Partington 欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票が行われる23日、英国の政治家は夜も寝ていられないだろう。だが、その夜に徹夜を強いられるのは、政治家だけではない。 事情を知る関係者によると、ロンドンのＪＰモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、モルガン・スタンレー、ロイズ・バンキング・グループなどの銀行はそれぞれ、国民投票の結果が伝わってくるに従って動く市場の監視と顧客の注文対応のため、トレーダーを徹夜で勤務させる計画だ。この役目が最も回ってきそうなのは為替トレーダー。市場が24時間開いている上、投票が近づくにつれ振れ幅が拡大しているポンドの動きに対応する必要があるからだ。 銀行幹部らはＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）が決ま

ネット炎上、１枚の写真で伝える防止法　年300回講演、プロの教え インターネット上で不謹慎な書き込みや違法行為を見せびらかし、猛烈な非難を受ける「炎上事件」が後を絶ちません。あまたの事件を分析し、学生や企業向けに炎上を起こさない方法を教えているプロがいます。年３００回を超える講演をしている、ＩＴ大手グリーの小木曽健さん（４３）です。

By Jason Howie 2015年第1四半期と2016年第1四半期の2つの期間で、AndroidユーザーのFacebook・Snapchat・Instagram・Twitterアプリの使用時間を調査したレポートがマーケティング企業SimilarWebによって公開されています。その中では、世界的なSNS使用時間の減少傾向が明らかになっています。 Social Media App Usage Across the Globe https://www.similarweb.com/blog/social-media-usage People are spending much less time on social media apps, said report. http://www.cnbc.com/2016/06/06/people-are-spending-much-less-ti

６月７日、財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - 財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が７日、明らかにした。

６月８日、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格を国に返上する方向で検討していることが分かった。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER） ［東京　８日　ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）の資格を国に返上する方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策の影響で国債利回りが低下し、損失が出かねないと判断した。財務省も資格の返上を受け入れる公算が大きい。

＜日本の学校で授業中の秩序が保たれていることに、外国の教育関係者は驚く。その反面、教師との良好な関係を築いている生徒は他国と比較して突出して少なく、日本の学校の統制は、生徒の「儀礼的」な戦略で維持されていることがわかる＞ 外国の教育研究者が日本の学校を訪れて驚くのは、教室の秩序がきちんと保たれていることだ。授業中は、全員が教科書とノートを出し、静粛にして教師の方を向いている。日本人にとってはごく当たり前のことだが、外国人から見ると必ずしもそうではない。 データから見ても、日本の学校の「荒れ」は少ない。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA 2009」では、15歳の生徒に普段の授業の様子を尋ねている。「生徒は、教師の言うことを聞いていない」「生徒は騒ぎ、授業の妨害をする」状態がどれほどあるかを質問する形式だ。＜図１＞は、「いつも（大抵）そうだ」（つまり授業が荒れている）という回

「謝罪」を「核廃絶」にすり替えた高等戦術 米国内は、バラク・オバマ大統領の広島訪問前には原爆投下について「謝罪するか」「謝罪しないか」で喧々諤々だった。ホワイトハウスは躍起になって「謝罪せず」を強調した。 終わってみれば、日本人の多くは「非核世界に誘う伝道師のメッセージ」「戦争という愚行を繰り返す人類の絶望的な運命を綴った一大叙事詩」と褒めちぎった。 一方、米国内でも識者の中には「これまでのオバマ演説の中で最も重要な演説」と一定の評価をするものも現れた。訪問に反対していた退役軍人団体は無視した。 騒ぎを大きくするかと思ったドナルド・トランプ共和党大統領候補（事実上）も「謝罪さえしなけりゃ、誰が問題にするか」と吐き捨てるように言った。 一夜明けて冷静になったところで、日米関係に詳しい米国人文化人類学者は筆者にこうコメントしている。諸般の事情があるのだろう、これまで日米双方の識者たちが触れてい

2016年06月07日 日本の産業分類別年収/労働時間ヒートマップ Tweet 厚生労働省は毎年産業分類別に賃金や労働時間の調査を行っている。10名以上の従業員を抱える5万余の民間事業所に対する調査をまとめたものであり、最新の調査結果は今年2月に公表された平成27年賃金構造基本統計調査だ。 そこで同調査にもとづき、産業分類別の年収、月間労働時間をヒートマップにしてみた。男性・女性の降順にソートしたバージョンも用意しているのでそちらも見て欲しい。サムネイルをみるだけで、男女に厳然とした差があることが一目瞭然だ。 産業分類別年収テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業分類別月間労働時間テーブル（男性ソート版・女性ソート版） 産業別明細票 さらに産業分類ごとに調査結果を確認できる検索フォームも用意した。上部のプルダウンメニューを選択することで、所望の産業の給与/労働時間テーブルを参照すること

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

When you think of the term “creator” you generally think of someone making content for social media platforms like TikTok, YouTube, or Instagram. But Quora’s AI chatbot platform Poe

日本では公的債務の一部の「マネタイゼーション（財政ファイナンス）」がもはや避けられない状況だ。マネタイゼーションとは、中央銀行が通貨を増発し、過去または将来の財政赤字を実質的に賄うことである。ただし野放図に行うのは危険だ。あくまで規律ある政策の枠組みの中で実行する必要がある。日銀が「量的・質的金融緩和（QQE）」を開始して3年がたつが、日本がデフレ懸念から解放されたとはいい難い。4月の生鮮食品

東京急行電鉄の2017年3月期は複合施設「二子玉川ライズ」（東京・世田谷）の収益貢献が本格化しそうだ。なかでも同施設の不動産事業は営業損益が35億円程度の黒字（前期は9億円の赤字）に転換する見通し。全面開業から2年目を迎え、施設の集客力は鉄道など他の事業にも広がっている。二子玉川ライズの営業利益は全体で50億円強と前期の数億円から大幅に増える見通し。このうち35億円前後が不動産関連の収益とみら

三菱東京UFJ銀行は国債の入札（総合2面きょうのことば）に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。（解説を経済面に）