東京・上野動物園は、飼育している2頭のジャイアントパンダに発情の兆候が見られることから、27日朝、繁殖に向け同居させたところ、交尾を確認したと発表しました。 動物園によりますと、27日朝7時半ごろ、2頭を柵越しにお見合いさせたところ、メスがオスを受け入れる態勢をとるなど、強い発情の状況が見られたため、午前8時すぎから2頭を同居させたということです。そして、午前8時48分から52秒間、2頭の交尾を確認したということです。2頭はその後、別々の飼育場所に移したということですが、動物園によりますと、メスには、引き続き発情の兆候が見られるということです。 ジャイアントパンダの妊娠の可能性が高まるのは数日間に限られ、動物園では、今後も観察を継続して、交配に適すると判断した場合は、再度、同居を試みることにしています。 動物園の担当者は「自然交配は繁殖において最適であり、こうした機会が訪れうれしく思う。展
三菱重工業と日立製作所の関係が険悪になってきた。両社の共同出資会社が手掛ける南アフリカの不採算案件の費用負担を巡り、言い分がかみ合わない。今月、三菱重工が日立に請求している負担額を従来の2倍となる約7600億円に増額したことが表面化。情報の開示方法も含め、相互不信は深まるばかりだ。 問題の案件は日立が2007年ごろに受注した南アでの大規模な火力発電所向けボイラー建設だ。当時は日立の新興国開拓の成功事例として話題になった。現在は両社の火力発電プラント事業を統合し、2014年に発足した三菱日立パワーシステムズ(MHPS、65%を出資する三菱重工の連結子会社)が案件の遂行を引き継いでいる。 情報開示で「不意打ち」の応酬 両社の衝突が表面化したのは2016年5月。三菱重工が決算説明会で4000億円弱を日立に請求中だと公表した。南ア案件はかねて現地の厳しい環境による工期の遅れや労使紛争などによるコス
京王電鉄は、特別料金を支払う必要のない列車ばかりである。近いうちに、有料での着席サービスが行われるという計画もあるが、東武東上線で見られるようなロングシート・クロスシート転換可能な座席や、小田急電鉄のロマンスカーのような質感の高いリクライニングシートなどがない。 京王八王子や京王多摩センター、橋本までの長距離旅客のために、ちょっとしたサービスを提供する程度のものになるであろう。もっとも、新宿から京王八王子は37.9キロ、橋本は38.1キロである。 現在は、ロングシートのみの通勤電車を使用した路線であり、それほどの個性があるように思えない。だが、京王はポテンシャルの高い路線なのだ。 富裕層の住む路線 京王電鉄の子会社、京王エージェンシーによる交通広告の案内『京王メディアガイド2016』によると、「活性化する街を結ぶ。感度の高い人を運ぶ。」とある。おそらくは新宿や渋谷といったターミナルだけでは
おきな・くにお/1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得(経済学)。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室(現企画局)参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院(2009年~2017年)など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』(東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞)『経済の大転換と日本銀行』(岩波書店、石橋湛山賞受賞)、『金利と経済』(ダイヤモンド社)、『移民とAIは日本を変えるか』(慶応義塾大学出版会)、『人の心に働きかける経済政策』(岩波新書)など。 金利と経済 高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身
ギズモード・ジャパンより転載:昔は固定電話ってのがありましてですね... 携帯電話の普及で完全に絶滅の道を辿りつつあるイエ電こと固定電話ですが、ここに来てまさかの復活がささやかれています。The New Webによればソース元であるWSJのレポートによると、Google HomeとAmazon Echoはどちらも通話機能を追加しようと検討中だそうです。ジェフ・ベゾスの家はトイレを含めて全ての部屋にEcho、Echo Dotが設置されていると話題になりましたが、これによって家の中でスマートフォンを持ち歩かなくても通話までできるようになるかもしれません。 確かに、外出中や移動中は他にすることがなく、スマートフォンをずっといじっているなんてことは頻繁にあります。しかし自宅だとコンピューターもあるし、テレビもあるし、ソファーやデスクにスマホを置きっぱなしでも盗られる心配もないしで、結構スマホを放置
東芝の債務超過転落がほぼ確実な状況となった。同社が今後、事業を継続していくためには、メモリー事業をはじめとする収益事業を売却し、原子力部門の損失を穴埋めする必要がある。だが、こうした財務的な措置は、当面の対症療法に過ぎない。残された原子力事業をどう進めていくのかというシナリオが必要だが、この部分についてはまったく白紙のままだ。 政府内部では、以前から日本の原子力関連企業を統合するプランが議論されてきたが、各社の思惑などが交錯し、具体的なプロセスは進んでいなかった。 今回の東芝の経営危機をきっかけに、原子力事業の統合や、業界再編がテーマとして再浮上する可能性がある。ただし、解決しなければならない課題が山積しており、先行きは不透明だ。 メモリー事業の外部放出は避けられない 東芝は2月14日、2016年4~12月期の純損失が約5000億円の赤字になったと発表した。12月末時点における同社の自己資
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3メガバンクグループの一角である三井住友フィナンシャルグループと、大手銀行グループのりそなホールディングスが地方銀行の再編劇で主役に躍り出た。2社の傘下にある関西の地銀3行の経営統合交渉が最終段階にあることが判明したからだ。このことは二つの意味で新時代の到来を示唆している。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久) 「大阪地域はどうするのか。東京の西エリアは、埼玉はどうするのか。りそなが広域の地方銀行グループを標榜するのならば、それに見合った戦略を立ててほしい。それについて議論したい」 銀行の監督官庁である金融庁の幹部が、今から10年以上も前にりそなホールディングス(HD)の経営陣に放った言葉だ。今、その問
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