「シムズ理論」を使うと物価安定は破壊される期待に働きかける「無責任」政策の危険性

おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済 高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身

[ookitasaburou]

翁邦雄

[yamajii]

“消費税増税で人々がプライマリーバランスの予想を好転させた一方、政府が財政拡大せず、政府債務の実質価値とプライマリーバランスの予想割引現在価値を比較し、物価が下がる必要が生じると考え、デフレになった”