5月11日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、4月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比3.0%で前月(前年比3.0%)から横ばいに。引き続き高い伸びを維持した(図表1)。なお、小数点第2位まで勘案すると、4月は2.98%であり、3月(3.02%)から若干低下している。業態別では、地銀が前年比3.5%(前月は3.6%)と若干低下したものの、都銀等が2.4%(前月改定値は2.3%)と上昇したことで影響が補われた(図表2)。従来同様、企業のM&A向けや不動産向け貸出が牽引している模様。 貸出の伸び率は昨年8月(2.0%)を底に順調に上昇してきた。 次に、為替変動等の影響を調整した「特殊要因調整後」の銀行貸出伸び率(図表1)1を見ると、直近判明分である3月の伸び率は前年比3.0%と2009年6月(3.1%)以来の高水準を更新した。前述の見た目の銀行貸出の伸び率が昨年9月以降に大きく上昇し
経営再建中の東芝は半導体事業の売却交渉を進めています。世界で高いシェアを持ち、東芝の稼ぎ頭の記憶用半導体=フラッシュメモリーの事業が売却されるとあって、さまざまな投資ファンドやメーカーなどが買収や出資に名乗りをあげています。 しかし、工場や雇用が維持されるのか、売却額はいくらになるのか、独占禁止法の審査はクリアできるのか、多くの条件がある中で、関係者の思惑も交錯しています。こうした中、主力生産拠点の三重県にある四日市工場を共同運営する関係にあるアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンCEOが日本政府や東芝と協議するため今月来日。9日に都内でインタビューに応じました。 (経済部・山田奈々記者) ウエスタンデジタルは2015年、四日市工場を長年、共同運営してきたアメリカの半導体メーカー、サンディスクを買収。東芝との協業関係が始まりました。 東芝の今回の売却交渉にあた
18~24歳の若年層を見ると、「より多くの機会を得られるので起業したい」と答えたのは、グローバル平均が63.8%に対し、日本平均は28.3%と大きな隔たりがあった。また、「スタートアップ企業で働きたい」も、グローバル60.0%に対し、日本は30.4%だった。 起業意識の高さは、国民性だけではなく、政府の施策や企業の支援にも影響される。本調査で起業意識が高い結果が出たメキシコやチリは、政府や民間企業が起業を後押ししている。また、中国やインドも、積極的にスタートアップ企業を支援しており、爆発的に成長している。 一方で日本は、「政府はスタートアップ企業を積極的に支援している」と回答したのが約2割で、調査地域の中で下から2番目。「起業するのにいい国だと思う」も約2割で最下位だった。 ランスタッドは「減少する労働力人口の問題を抱えながらグローバルでの競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や
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