「アジア金融ハブ」構想を打ち出している東京都に対し、国際資産運用センター推進機構（ＪＩＡＭ）は、国内外の新興資産運用業者への運用資金提供も含めた育成プログラムを提案する。東京市場への拠点設立を条件に資産運用業者を支援し、誘致するのが狙い。都が採択すれば、金融機関や公的年金、政府系金融機関などに出資を視野に協力を呼びかけることになる。 日本でのファンド設立には免許取得に時間がかかったり、設立間もない運用会社は運用実績データ不足などで投資家から運用資金を集めるのも困難だ。ＪＩＡＭの案では、都は選定した運用業者が迅速に免許取得できるよう金融庁と連携するほか、資金集めやＩＴプラットフォームなど運営サポート会社の紹介をする。 ＪＩＡＭの有友圭一理事は「優秀な運用者は日本を去っている。タレントを発掘して誘致したい」と話し、ファンドマネージャーの国外流出を防ぎ、海外からも呼び込む考えを明らかにした。ＪＩ

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト　井元康一郎） 欧州で 相

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。 １３～１５年の日本の論文数は６万４０１３件で、０３～０５年（６万７８８８件）から微減した。一方、１３～１５年の中国の論文数は２１万９６０８件で、０３～０５年（５万１９３０件）の約４倍に急増。ドイツ（１３～１５年・６万４７４７件）にもわずかに抜かれた。 日本の論文数は０３～０５年時点で、世界で出版される論文の８％以上を占めていたが、１３～１５年は４．

８月９日、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、インフレは低迷しているが、ＦＲＢがバランスシートを来月縮小し始めることは可能とする一方、利上げは１２月以降に先送りを余儀なくされる公算が大きいとの認識を示した。写真は３月２７日撮影。（２０１７年　ロイター／Juan Medina） ［シカゴ　９日　ロイター］ - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は９日、インフレは低迷しているが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がバランスシートを来月縮小し始めることは可能とする一方、利上げは１２月以降に先送りを余儀なくされる公算が大きいとの認識を示した。シカゴ連銀本部でインタビューに応じた。 総裁は「現時点で入手したデータに基づけば、インフレ指標が一時的に下振れする恐れがあっても、バランスシートの縮小を９月に開始することは極めて妥当」と述べた。 総裁は今年に入り２度の利上げを支持している。３度目の利上げを巡っては「１２月はあり得

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すべてのものに言葉や名称が存在することは、聖書において極めて深遠なテーマとして扱われている。一方、通商の世界に必須の「HSコード」もまた、輸出入され得る品目すべてに番号を付与している深遠な存在であると言える。（画像：PIXTA） 「はじめに言（ことば）があった。言は神と共にあった。言は神であった。」 新約聖書ヨハネ福音書は、このような書き出しから始まる。 「言（ことば）」と訳されている単語は、古代ギリシャ哲学で森羅万象を司る「ロゴス」という存在からヨハネが用いたものだ。ヨハネ福音書のこの一行が、旧約聖書「創世記」にある「神は『光あれ』と言われた。すると光があった。」の一節が表わす順序の説明となっているとされる。 物理的世界すべてのものに言葉や名称が存在することは、聖書において宇宙のはじまりの由来ともなる極めて深遠なテーマとして扱われているのだ。 通商の世界には、これに準ずる壮大なロマンがあ

国内の大手仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）は、仮想通貨関連の事業を手掛けるベンチャーや起業家らの支援に乗り出す。仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用したサービスや、仮想通貨による資金調達の場を設ける事業を始める企業を対象に法制面での助言やノウハウを提供する。最大5千万円まで投資も実施し、資金面でも支援する。コインチェックはそれぞれの事業内容に応じて支援期間や投資額などを決める

三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線の車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。国産初のジェット旅客機「MRJ」や大型客船の開発遅れで業績が落ち込んでおり、事業の選別をさらに進める。三菱重工は山梨県で走行実験しているリニア中央新幹線の試験車両「L0（エルゼロ）系」を開発・製造。

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【名古屋】核融合科学研究所は９日、定常運転性能に優れた核融合炉実現に役立つ実験装置「大型ヘリカル装置」（ＬＨＤ）を使い、プラズマ中のイオン温度１億２０００万度Ｃを達成したと発表した。 超電導核融合プラズマ実験装置のプラズマ加熱や粒子制御を改良、重水素実験でイオン温度の最終目標に到達した。 ＬＨＤの重水素ガスに電磁波を入射し、プラズマを生成した。重水素ビームを高効率で入射することでプラズマを加熱し、乱れに強いプラズマ形状にすることができた。 ＬＨＤと構造が異なる「トカマク型プラズマ実験装置」では１億２０００万度Ｃをすでに達成している。しかし、定常運転が課題だった。

身近に接したことのある企業の裏側や、日本社会ならではの組織構造が描かれたノンフィクション作品。1位に選ばれたのは『リーダーの現場力』だ。 「靴の修理や合カギ作りで誰もが知るミスターミニットの変革について、当事者の目線から書かれています。著者の迫俊亮氏が、社長としてどんな考えをもって、具体的にどういう指導を行ったのか。現場を変えていく手法がテーマになっています」（書評家・こばやしただあき氏） 10年連続右肩下がりのミスターミニットをV字回復に導いた29歳社長の「リーダーシップ」と「仕組み」論はサラリーマンならば必読だ。 伸び悩んでいた一流企業の復活をテーマにした作品は、ビジネス面のヒントだけなく、ドラマチックなストーリーや現場で奮闘する人々も魅力的。 その他のオススメ作品にも同様のテーマをもったものが挙がった。地方支店の逆転劇を描いた『キリンビール高知支店の奇跡』、大ヒット商品「スーパードラ

きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

東京メトロは、営業キロ195.1km、駅数179駅の路線ネットワークを有し、2766両の保有車両により1日平均724万人（2016年度）の旅客を輸送している。2016年度の乗車効率は52.0%をマークし、東京急行電鉄の51.6%を抜いて大手私鉄16社でトップとなった。 2016年度連結決算を見ると、売上高4154.13億円、当期純利益622.56億円、総資産1兆4519.01億円、自己資本当期純利益率11.1%、自己資本比率40.4%と、安定した財務内容を誇る。東京都区部を中心とする路線ネットワークを基盤とした安定的な運輸収入はもちろんのこと、駅ナカビジネスを中心とする関連事業でも高いポテンシャルを有している。 さらなる企業価値向上に必要なのは 『東京メトログループ中期経営計画 東京メトロプラン2018～「安心の提供」と「成長への挑戦」～』では、2016～2018年度の連結キャッシュフロー