「アジア金融ハブ」構想を打ち出している東京都に対し、国際資産運用センター推進機構(JIAM)は、国内外の新興資産運用業者への運用資金提供も含めた育成プログラムを提案する。東京市場への拠点設立を条件に資産運用業者を支援し、誘致するのが狙い。都が採択すれば、金融機関や公的年金、政府系金融機関などに出資を視野に協力を呼びかけることになる。 日本でのファンド設立には免許取得に時間がかかったり、設立間もない運用会社は運用実績データ不足などで投資家から運用資金を集めるのも困難だ。JIAMの案では、都は選定した運用業者が迅速に免許取得できるよう金融庁と連携するほか、資金集めやITプラットフォームなど運営サポート会社の紹介をする。 JIAMの有友圭一理事は「優秀な運用者は日本を去っている。タレントを発掘して誘致したい」と話し、ファンドマネージャーの国外流出を防ぎ、海外からも呼び込む考えを明らかにした。JI