中国銀行はトマト銀行、おかやま信用金庫（岡山市）など県内の金融機関と共同で、中小企業の事業再生を支援する「おかやま活性化ファンド2号」を設立した。2012年10月に立ち上げた同様のファンドの後継で、新たに県内4つの信用金庫が参加。債権の買い取りや株式への出資を通じて、経営再建に加えて経営状況の改善、事業承継などを支援していく。ファンドの総額は30億円で、存続期間は8年。出資者には津山信用金庫（

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - イタリアで新内閣が発足したことにより、ユーロ圏離脱の是非を問う事実上の国民投票となっていたかもしれない再選挙の可能性を恐れていた金融市場は安心感に包まれた。 ６月１日、イタリアで新内閣が発足したことにより、ユーロ圏離脱の是非を問う事実上の国民投票となっていたかもしれない再選挙の可能性を恐れていた金融市場は安心感に包まれた。写真はユーロ硬貨。ローマで２０１１年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Tony Gentile） 以下は、イタリア政局を巡る５つの疑問への答えである。 ●イタリアはユーロ圏から離脱するのか。 それは絶対にない。 ３月の総選挙後から政治的空白が続いていたイタリアでは１日、政治経験のない法学教授ジュセッペ・コンテ氏が首相に就任。欧州連合（ＥＵ）懐疑派の大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」の反主流派２党が支配する連立

英政府は保有するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の株式25億ポンド（約3660億円）相当を放出した。金融危機時に救済・国有化した同行の再民営化に一歩前進した。 政府は５日、ＲＢＳ株7.7％を機関投資家に１株当たり271ペンスで売却したと発表した。 政府はＲＢＳ株の放出を2015年に開始。今回の９億2500万株売却で持ち分は62.4％とこれまでの70.1％から低下する。 ＲＢＳのロス・マキューアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「ＲＢＳにとって意味深い瞬間であり再民営化に向けた重要な一歩だ」とコメントした。

６月２日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は２年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで３月撮影（２０１８年　ロイター／Lucy Nicholson） 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を与え、不平等がさらに広がったと指摘し

【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftが米国時間6月4日、GitHubを75億ドル（約8200億円）で買収する計画であることを発表した。 MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントでXamarin創業者のNat Friedman氏がGitHubのCEOに就任する。GitHubの現CEOであるChris Wanstrath氏はMicrosoftのTechnical Fellowになる。 関係者によると、買収は規制当局の審査を経て2018年末までに完了する予定。 MicrosoftがGitHubを買収するのではないかとの憶測は、1日付けのBusiness Insiderの報道をきっかけに流れ始めていた。 買収後のGitHubはLinkedInのように、

イタリアでユーロ離脱・残留を問う国民投票が実施された場合、ユーロ離脱に投票するのは29％。イプソスの世論調査をイタリア紙コリエレ・デラ・セラが掲載した。調査によると、残留に投票するのは49％、22％は分からないと回答した。 欧州連合（ＥＵ）を信頼するとの回答は40％に満たず、2011年の70％から大きく低下。ただ、ＥＵ離脱を望むとの回答は25％にすぎず、残留派が55％だった。調査は1002人を対象に５月30、31日に実施。 原題：29% of Italians Would Favor Leaving Euro: Ipsos Poll in Corriere（抜粋）

上場地銀80行・グループの2018年3月期の債券等関係損益（単体ベース）は1213億円の赤字と、17年3月期から悪化幅が841億円拡大した。全体の約7割の地銀が損失を計上した。株高を背景に前の期比615億円増えた株式等関係の利益では補えなかった。運用難に直面する地銀による外債運用のリスクが改めて浮き彫りになっている。「金利正常化の動きが続くなか、調達コストや金利の上昇による含み損が拡大し、難し

英政府がＲＢＳ株を一部放出へ－約3800億円相当、保有率62.4％に低下 Stephen Morris、Stefania Spezzati 英政府は保有するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）株のうち、約26億ポンド（約3800億円）相当を売却する計画だ。英政府は10年前の金融危機でＲＢＳを救済し、国有化した。 英政府のＲＢＳ株放出は2015年以来。４日の政府発表によると、最終的な売却価格は機関投資家向け売却手続きの中で決定される。 放出株数は９億2500万株で、売却が完了すればＲＢＳの政府保有比率は70.1％から62.4％に低下する。 原題：U.K. to Sell $3.5 Billion RBS Stake a Decade After Bailout (1)（抜粋）

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は４日、欧州連合（ＥＵ）が早ければ７月に鉄鋼・アルミニウム製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）発動に向けた予備的措置を講じる可能性があると語った。 ６月４日、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当＝写真）は、欧州連合（ＥＵ）が早ければ７月に鉄鋼・アルミニウム製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）発動に向けた予備的措置を講じる可能性があると語った。ジュネーブで撮影（２０１８年　ロイター/Denis Balibouse） マルムストローム委員はロイターとのインタビューで「ＥＵは７月に予備的措置を講じることが可能で、それに関し協議を行う見通しだ」と語った。 その上で、米国の関税措置による欧州の鉄鋼・アルミ業界への影響を巡る全面的な調査には９カ月の時間が必要とし、「調査の暫定結果を見極めたい」とした。 世界貿

米国の金融当局は、市場の警告はそれ相応に、真摯に受け止めるべきだ（写真＝UPI/amanaimages） 米国の債券市場では5月中旬にかけて、長期金利の代表格である10年物国債が売りを浴びて、相場が徐々に下落（利回りが徐々に上昇）。このことが為替市場で一時111円台まで円安ドル高が進行する主因になった。 米10年債利回りは、昨年3月に記録した2.62％、一昨年12月に記録した2.64％を今年1月にブレークし、水準を切り上げた。5月15日には、2014年1月2日に記録した重要な節目である3.05％を超えて、利回りは一時3.09％まで上昇した（11年7月8日以来の水準）。 直接の相場下落（利回り上昇）材料は、米4月の小売売上高などこの日発表された米国の経済指標が市場の事前予想よりも強めだったことである。だが、別に驚くほどの数字が出てきたわけではなかった。 もともとは「小さな政府」志向が強い共和