5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。 現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。 水道管の更新に80～90年？ 水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水道管の総延長約9200キロメートルに対し、更新時期を迎えた水道管が約2400キロメートルに達している。 だが、水道管の更新はなかなか進まない。水道局の予算約850億円に対し、水道管の取り替え費用は約200億円に達するが、それでも更新できるのは「市内全体で年間110キロメートル」（横浜市水道局の木村正紀氏）にすぎない。単純計算で、全域の更新には80～90年かかる計算だ。 こうした状況を受けて、

日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、大正7年）だったから、この国は100年かけて人口を7000万人増やし、これから100年かけて今後は7000万人減らして100年前の姿に戻るというわけだ。 急激な人口減少と並行して高齢化率（65歳以上が全人口に占める割合）も上昇していく。これがさまざまな問題を日本の経済や社会に生み出すことは、よく知られているとおりだ。すでに顕在化している深刻な問題としては、財政・社会保障

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 これまで20年間ＯＴＣ（大衆薬）の発毛剤市場を独占してきた大正製薬の稼ぎ頭の一つ「リアップ」（第1類医薬品）。その特許が切れ、後発品参入の新たな動きがある。 日本で初めて壮年性脱毛症で発毛効果が認められたリアップの後発品といえば、男性用シャンプー大手アンファーが昨年10月、初の後発品「メディカルミノキ5」を発売すると華々しく発表したものの、添付文書の不備が指摘されて直ちに発売延期となった。大正製薬にしてみればドル箱を奪われる悪夢が去ったかと思いきや、そうは問屋が卸さないようだ。 本誌の取材によると、“アンファー騒動”が落ち着いた後の昨年末～今年4月、ＯＴＣ大手のロート製薬など少なくとも5社が、相次いで後発品の製造販売

とミーゼス研究所のブログでヘスース・ウエルタ・デ・ソト（Jesús Huerta de Soto）*1が主張している*2（H/T Mostly Economics）。 Thus the origin and existence of interest must be independent of capital goods, and must rest, as we have already stated, on human beings’ subjective time preference. It is easy to comprehend why theorists of the Clark-Knight School have made the mistake of considering the interest rate to be determined by the marg

20代後半の頃、筆者は上司としばしばランチに行っては、人生について語り合っていた。 ある日、彼は言った。｢30歳になったら責任感を持たなきゃダメだぞ｣と。40歳になった今、彼の言葉を真剣に聞いておけばよかったと心から思う。 40歳になるまでに筆者が苦労して学んだ8つの人生の教訓をシェアしよう。10年前に知っていたら、と思わずにはいられない。

イノベーションの聖地とも言われるシリコンバレー。そんなシリコンバレーでイノベーションを起こしているのは、Googleのような現地の大企業やスタートアップだけではない。 創業45年のドイツ企業「SAP」は、「デザイン思考」を企業文化に根付かせることで、古くて変わりにくい企業から、世界で最もイノベーティブな企業の1つへと変わった。 ドイツという日本と似通った文化背景を持つ国の企業が後天的にイノベーティブに変われたのであれば、日本企業も同様に変われるのではないか？ 今回は、SAPのシリコンバレー拠点にてPrincipalを務める坪田駆さんに、デザイン思考による「後天的なイノベーションの起こし方」について紐解いてもらう！ ▼本記事の内容 [全8ページ] ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [#1] デザイン思考による企業変革の道程 [#2] 5年で売り上げを2倍に [#3] デジタルエコノミ

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

【ウィスラー（カナダ西部）=河浪武史】2日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、通商政策を巡る深刻な対立を残した。対米批判が一段と強まったのは、米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムに続き、日欧の基幹産業である「本丸」の自動車に及び始めたからだ。米国は同盟国にも強硬姿勢を示す。G7財務相会議は南欧発の市場リスクなど主テーマを素通りし、8～9日の首脳会議も波乱は必至だ。「今回のG7は

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1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年度から来年度にかけて、小さいながら、新たな直通運転が千代田線と丸ノ内線でスタートする。利便性は確実に増すが、一方で「始発駅が変わる」点では悲喜こもごも。直通運転を巡るメリット、デメリットをご紹介する