＜世界中の目をくぎ付けにした少年たちの勇気と奇跡的生還の物語。「第一級のハリウッド大作」の争奪戦が始まった＞ タイ北部のチェンライ県で洞窟に閉じ込められたサッカー少年たちが、ひとりまたひとりと救出されるなか、ハリウッドの映画プロデューサーたちの目は早くも次の大ヒット作に向けられていた。 オーストラリアのニュースサイト「news.com.au」が報じたところによれば、アメリカの撮影クルーがタイのチェンライ郊外の救出現場へ赴き、少年たちの所属するサッカーチーム「ワイルド・ボアーズ」の物語を描く映画の準備を始めているという。 11歳から16歳までの少年12人が、成人のコーチ1人とともに行方不明になったのは、6月23日。捜索は9日間に及び、世界中が最悪の事態を予想したなかで、浸水した洞窟の入り口から4キロほどの場所で、閉じ込められている少年たちが発見された。 3日がかりの救出作戦で、少年たちとコー

出光興産と昭和シェル石油は2018年7月10日、19年4月1日に経営統合すると発表した。両社が合併で基本合意したのは15年7月だったが、出光創業家の反発で正式決定できずにいた。著名投資家の村上世彰氏が創業家の説得に入ったこともあって、出光経営陣にとってはようやく創業家の理解が得られた格好だ。 両社の統合手続きではまず、19年3月29日に昭シェルを上場廃止にした後、同年4月に株式交換で出光が昭シェルを完全子会社にする。その後、両社は合併を視野に入れているようだ。7月10日に都内で開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は「2050年、2100年以降も社会に必要不可欠といってもらえる会社に進化していきたい」と抱負を述べた。 会見では、これまで統合反対の立場をとってきた出光創業家と統合について合意したことが公表され、両者で交わした合意書の中身も公開された。 合意書に明記された創業家側の名前は２つある。

米中「開戦」の時 7月6日、「どうせ口だけだろう」と多くの人が高をくくっていた米中貿易戦争が実質的に「開戦」した。 正確には6月15日、米国は知的財産権侵害の制裁として中国からの輸入品500億ドルに25％の追加関税を課す方針を決めていた。7月6日に決まったのは、その第一次リスト（the first set）に対する課税であり、金額にして340億ドル相当である。 この問題に係る重要な論点は「課税金額の多寡」ではなく、「課税対象の品目」と言われる。 下の図表に示されるように、第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。 中国が邪魔だ これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったものと言われ

左から、英国のデービッド・デービスEU離脱担当相、ボリス・ジョンソン外相、テリーザ・メイ首相（資料写真、2016年11月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / PETER NICHOLLS〔AFPBB News〕 同氏の策略がテリーザ・メイ首相にとって終わりの始まりとなるのか、あるいは単に、始まりの終わりにすぎないのかは、まだ分からない。 確実なのは、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の戦いの第2幕が始まった、ということだ。 メイ首相は6日、筋金入りのEU離脱派なら誰でも受け入れられない計画をのむよう内閣に迫ったとき、自分が大きな政治的リスクを取っていることを理解していた。 一番の側近たちとともに、主要閣僚が去ったらどうするか、軍事演習のようにシミュレーションしていた。ジョンソン氏を失ったらどうか、デビッド・デービス氏が辞任したらどうか、といった具合だ。 メイ氏は

トランプ政権から東アジア太平洋担当の国務次官補候補に指名されていたキャリア外交官のスーザン・ソーントン氏が、議会共和党から中国への姿勢が軟弱にすぎると非難され、引退へと追い込まれた。 同氏はオバマ政権時代にも中国などを担当していた女性外交官だ。トランプ政権になってから中国政府に対して甘すぎるとして議会の共和党有力議員から激しく糾弾されていた。 新たな候補には対中強硬派の名前が挙がっており、トランプ政権の対中姿勢がますます強固になることも予測される。 中国への融和的政策に関与していたソーントン氏

11日の東京株式市場で、日経平均株価は、一時、450円を超える大幅な値下がりとなっています。アメリカのトランプ政権が中国から輸入する2000億ドル分の品目に追加の関税を課す手続きに入ると明らかにしたことで、幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 日経平均株価、午前の終値は、10日の終値より305円69銭安い２万1891円20銭。 東証株価指数＝トピックスは、18.64下がって1697.49。 午前の出来高は６億9634万株でした。 市場関係者は「アメリカが新たに関税を上乗せする対象は広範囲であり、金額も非常に大きい。米中の貿易摩擦が激しくなり、中国の景気減速につながるのではないかという懸念が広がっている」と話しています。

チリの鉱山落盤事故を題材にした映画など、こうした救出劇はハリウッドにとって特に魅力的であることが立証されている。

［チェンライ（タイ）　１０日　ロイター］ - タイ当局は１０日、北部チェンライ県のタムルアン洞窟に２週間以上閉じ込められていた地元サッカーチームの少年とコーチ計１３人の救出作戦を完了、全員が生還した。世界中の注目を集めた困難な救出作戦は、成功裏に幕を閉じた。 １１─１６歳の少年１２人と２５歳のコーチの計１３人は６月２３日、ひとりの少年の誕生日を祝うためミャンマーとの国境に近い洞窟に入った後、豪雨で水位が上昇したため出られなくなった。７月２日に捜索にあたった英国人ダイバーらによって無事が確認され、８日から救出が開始された。 救出にあたったタイ海軍特殊部隊（ＳＥＡＬ）はフェイスブックに 「奇跡か科学か、何なのかは分からないが、１３人全員が洞窟を出た」と投稿し、全員無事だと付け加えた。 １７日におよぶ救出作戦を指揮したチェンライ県のナロンサック・オサタナコーン元知事は、医師やタイ海軍特殊部隊（Ｓ

10日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均株価は約140ドル高で終わった。まもなく発表が本格化する4～6月期決算が好調になるとの期待が相場を支えた。企業業績向上については、トランプ大統領が発表した最高裁判事の指名人事でも同様に投資家の期待感が強まった。指名されたワシントン連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事は"プロ・ビジネス"（企業寄り）の保守派裁判官として有名だからだ。その代表例が米

［ローマ　１０日　ロイター］ - イタリアのサボーナ欧州担当相は１０日、同国はユーロ圏加盟を巡り「あらゆる不測の事態」に備える必要があるとの考えを示した。 同氏は上院委員会で「われわれ以外の人間が決めた立場に置かれる可能性がある。プランＢに関する私の考えは、あらゆる不測の事態に備えなければならないということだ」と語った。 発言を受け、イタリア国債利回りは一時的に上昇した。

［ワシントン／北京　１１日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、追加で２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。 発表を受け、中国株を中心に世界的に株価が下落。中国商務省の李成鋼次官補は１１日、米国による追加の関税適用方針について、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に打撃を与え、グローバル化を損なうものだと警告した。 中国商務省も同日の声明で、今回の追加関税方針について、全く受け入れられないと述べ、対抗措置を取らざるを得ないと表明した。また、米国の行動は中国と世界全体に打撃を与え、米国自身の利益も損なうと指摘した。 米株価指数先物もアジア時間で下落。オフショア人民元の軟調につれてオンショア人民元も下げている。 リストには、食品やたばこ、石炭、化学品、鉄鋼、アルミニウムのほか、タイヤ、家具、ハンドバッグ、ペットフード、カー

米連邦最高裁の判事に指名され、ホワイトハウスで話すブレット・カバノー氏（2018年7月9日撮影）。(c) AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【7月10日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ米大統領は9日、米連邦最高裁判所の退任する判事の後任に、保守派のブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）連邦控訴裁判事（53）を指名した。上院で承認されれば最高裁は右傾化が進み、米国社会にとって大きな影響を及ぼすことになる。 カバノー氏は今月末に退任するアンソニー・ケネディ（Anthony Kennedy）判事の後任。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領の顧問を務め、現在は首都ワシントンの連邦控訴裁判事を務めている。 最高裁判事は長官を含めて9人で構成され、任期は終身。これまでは保守派とリベラル派が4人ずつを占め、保守派ながら時にリベラルな判断をするケネ

［ロンドン発］サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会でイングランド代表が1990年イタリア大会以来のベスト4進出を果たし、66年イングランド大会以来という2度目の優勝を目指して突き進む中、英国ではデービッド・デービス欧州連合（EU）離脱担当相に続いてボリス・ジョンソン外相が辞任した。 2人はいずれもEUの単一市場、関税同盟、欧州司法裁判所の管轄権からの完全離脱を唱える強硬離脱（ハード・ブレグジット）派の代表格。保守党議員委員会（1922年委員会）に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われるが、今のところメイ首相は強硬離脱派の反乱を押さえ込んだかたちだ。 よもやの過半数割れを喫した昨年の総選挙から、すでに6人の閣僚が辞任。ジョン・メージャー首相（在職1990～97年）以降、6人もの閣僚が辞任したのはメイ首相とゴードン・ブラウン首相だけ。ブラウン首

米国債市場で長短の利回りがいずれ逆転することはもう止められない。ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの金利戦略担当ディレクター、ジョン・ハーマン氏の見立てだ。同氏は利回りがいつ交差するかタイミングを予測するロードマップを持っている。 ハーマン氏の10日付リポートによれば、10年債と30年債の利回り逆転は年末までに起きる可能性が高い。現在の利回り差は10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 前後で、2007年７月以来の最小となっている。ＭＵＦＧのモデルでは10ー30年債利回り差は12月上旬にマイナス3.7ｂｐになる見通しだと、ハーマン氏はリポートで説明した。

大日本印刷(株)を経て、世界最大級の広告代理店J.ウォルター・トンプソン・ジャパン(株)戦略プランニング局 執行役員を務める。ハーゲンダッツ、Schick、ディズニービデオなどのブランド育成に貢献。2005年、著書「インサイト」(ダイヤモンド社)で、日本に初めてインサイトの考え方を体系的に紹介。 インサイトで日本企業がもっと飛躍できればという想いから、2010年に独立し、株式会社インサイトを設立。インサイトを核に、マーケティング全般のコンサルティングを行う。インサイトワークショップ、ブレイクスルーインサイト探索調査など、独自の戦略開発メソッドを提唱し、新規事業開発や新商品開発、ブランドの立ち上げや再生などをクライアント企業と共に行い、ヒット商品を生み出している。 コンサルティング実績は、食品・飲料・化粧品・日用品・医療用品・クルマ・マンション開発・フィットネスクラブ・百貨店・ファッションE

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 130人を超える死者（10日時点）を出すという記録的豪雨が発生した。実は地下鉄にとっては、地震よりも水害が恐ろしい。東京、大阪など、網の目のように地下鉄が張り巡らされている地域では、どのような対策が取られているのだろうか？（鉄道ジャーナリスト　枝久保

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した公定歩合会合議事要旨で、１２地区連銀のうちニューヨーク（ＮＹ）連銀のみが公定歩合の引き上げに反対していたことが分かった。 ＦＲＢは６月１２─１３日の会合で公定歩合を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．５％とすることを決定。ＦＲＢは同じ日程で開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ｂｐ引き上げ、１．７５─２．００％とすることを決定している。

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、７月３日までの１週間で、投機筋の米１０年債先物のショート（売り持ち）ポジションが差し引き５０万００７６枚と前週の３５万５３２４枚から拡大し、過去最大を記録した。 市場では長短金利差が約１１年ぶりの水準に縮小している。

アメリカ大陸古来のイヌとされることが多いカロライナ・ドッグ。だが新たな研究によると、そうとは言えないかもしれない。（PHOTOGRAPH BY JOHN W. ADKISSON, THE NEW YORK TIMES/REDUX） 北米最古のイヌのDNAと、現代のイヌ5000匹以上のDNAを比較する調査が実施され、両者の関係や太古の意外な痕跡が明らかになった。 約1万年前、現在の米国イリノイ州コスターで1匹のイヌが死んだ。飼い主たちは、人間を埋葬する墓地に、そのイヌのための墓を作り、亡きがらをそっと横たえた。 今なら意外には映らないかもしれないが、このイヌと、すぐ近くに埋葬されている2匹のイヌは大事な意味をもつ。論文投稿サーバー「bioRχiv」（バイオアーカイブ）に掲載された新たな研究によれば、彼らは個別に埋葬されたイヌとしては、わかっている限り世界最古のものという。しかも、彼らはアメリ