コンビニチェーンのファミリーマート（ファミマ）がこども食堂運営に乗り出すらしい。「ファミマこども食堂」を全国で展開 ｜ニュースリリース｜ファミリーマート「大企業」「全国２０００店舗」というスケール感は従来のボランティアに支えられたこども食堂にはなかったものだ。この件について、僕は「スゴイ！物好きだなー！」というポジティブな第一印象を持ったのだけど、世の中は賛否両論みたいだ。賛否はそれぞれの考えや立場からのものだから別にいいのだけれども、「大企業」「営利」「こども食堂の運営きっつー」というぼんやりしたイメージで意見をいっている人が多いように見えた。ひどいものになると助成金目当てではないかという声も見かけた。企業ガー！ボランティアガー！理念ガー！意見をぶつけあうのは大変時間と精神に余裕があって結構だが、その議論が、こども食堂運営にかかる数字を把握しないでなされているものであったら意味がないので

「アメリカのヤフーほど決断をミスした企業もないと思う」海外の反応 ヤフージャパン“Yahoo! JAPAN”は、言うまでもなく日本有数の圧倒的なアクセス数を誇るポータルサイト。 しかし本家アメリカのヤフーは2008年頃に経営難となり、2017年にベライゾン（Verizon）に買収されました。 そんなヤフーが過去にどんな決断ミスをしてきたのか、数行のまとめが海外掲示板で人気を呼んでいました。 Don’t be like Yahoo... from r/facepalm 「ヤフーのようになってはいけない」 1998年:ヤフーはGoogleを100万ドル（約1億1000万円）で買収提案されるも拒否する。 2002年:そのミスを認めたヤフーはGoogleを30億ドル（約3300億円）で買収しようとするも、Googleは50億ドル（約5500億円）を要求し、ヤフーは拒否する。 2008年:ヤフーはマ

適切な審査を経ずに論文を掲載し、料金を取るオンライン上の粗悪学術誌が大学界で問題になっている。「ハゲタカジャーナル」と呼ばれ、信頼性を疑問視されているが投稿が後を絶たない。見せかけの研究業績づくりに利用される恐れに加え、後進が参考にしてしまう可能性もある。文部科学省は大学に対策を促した。「ゼロだろうと思っていたのに、これほど出てくるとは」。同志社大の佐藤翔准教授（図書館情報学）は2017年の博

存在感の低下がいわれて久しい20カ国・地域（G20）首脳・閣僚会議。そのG20が復権を目指して挑戦している分野がある。米IT大手「GAFA」などデジタルプラットフォーマーへの課税の国際協調だ。「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応」。1月29日、経済協力開発機構（OECD）はデジタル課税の論点整理（ポリシーノート）をまとめた。その中では、企業が支店など恒久的施設（PE）を設けた国で得た利

世界最大のハイテク投資家であるソフトバンクグループにとって、さらなる現金を必要とする日が近づいているかもしれない。

金融危機から10年が経過した後も、中央銀行の政策金利は記録的な低水準で推移し、多くの国ではマイナス圏となっている。将来の景気下降局面で金融政策が対応できる余力はあるのだろうか。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストが投稿した公式ブログによると、通常の現金と並行して発行される電子マネーが選択肢の一つとなる可能性がある。無利子での保管が可能な現金はマイナス金利を回避する方法もある。しかし中央銀行が発行する電子マネーだと、たんす預金としてためることはできない。 ＩＭＦのエコノミスト、ルチル・アガーワル、シグネ・クログストルップ両氏は、マネタリーベースを現金と電子マネーの２つの通貨に分けることで、金利をゼロからさらに低い水準へと引き下げることが可能になると指摘した。両エコノミストによると、電子マネーは政策金利通りの利子を支払い、現金は電子マネーに対する交換レートを持つことになる。 この交換レートが

［ロンドン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した１９７１年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。 ２月５日、金の愛好者がいつも理性的だとは限らない。しかし昨年、米国が金本位制と決別した１９７１年以来で最大量の金を購入した各国中央銀行は別だ。シンガポールで２０１７年撮影（２０１９年　ロイター/Edgar Su） これは価格上昇を見込む短期的な賭けというよりは、ドル支配が徐々に崩れていくことを見据えた措置という面が大きい。 ワールド・ゴールド・カウンシルによると、中銀が昨年購入した金は合計６５１．５トンで、過去２番目に多かった。ここ数年同様にロシア、カザフスタン、トルコの購入が多かったが、昨年はポーランド、ハンガリー、インドもこれに加わった。 外貨準備を管理する中銀は通常、口が堅い。しかしハンガリ

ノーリツは5日、農業資材メーカーの誠和（栃木県下野市）と組んで農業分野に参入すると発表した。作物の光合成を促進する低温の炭酸ガスをハウスに供給するシステムを共同開発し、誠和が販売する。従来の炭酸ガス供給ではガスが高温になるため、夏季に使えない問題があった。ノーリツの熱交換技術で通年のガス供給を可能にし、農業の効率化につなげる。システムの名称は「真呼吸」で、トマトやキュウリなどのハウス栽培で使用

資産家レイ・ダリオ氏率いるヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツがシニアマネジャーを解雇した。社内恋愛の不十分な開示がその理由だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、解雇されたのは外為調査責任者のボブ・エリオット氏。ブリッジウォーターはエリオット氏が同僚の女性との関係を適切に開示しなかったと指摘したという。関係者の１人は、エリオット氏はこの関係について複数の上司に伝えていたため理由なく解雇されたと考えていると述べた。女性は勤続３年でエリオット氏の部下ではなかったが、同様に解雇された。 社歴13年だったエリオット氏は リンクトインのプロフィルで、ブリッジウォーターにはもはや所属していないことを明らかにしている。エリオット氏、ブリッジウォーターとも、詳細についてコメントしない方針。この解雇は先週、ヘッジファンド・アラートが先んじて報じていた。 1975年にブリッ