日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）の特別背任事件で、オマーンの販売代理店から元会長側に還流した資金は「CEO予備費」から支出されていた。CEO予備費は1月に起訴されたサウジアラビアの不正支出でも問題になった。元会長の裁量で使途を決められる「機密費」的な性質で、日産社内でも不透明さを指摘する声が上がっていた。関係者によると、CEO予備費は2009年ごろ、当時最高経営責任者（CEO）

ダイヤモンド・ザイ編集部の「ハラダ部員（59歳）」が”豊かな老後”のための王道を探す、同時進行ドキュメントが始動！ 今回はダイヤモンド・ザイ2019年3月号から始まった新連載「本誌59歳部員の同時進行ドキュメント 定年退職までのロードマップ」の記念すべき第1回を紹介！ 本連載では、2020年3月に定年退職となるダイヤモンド・ザイ編集部の「ハラダ部員（59歳）」が、老後のお金の不安を解消すべく奔走する様子を同時進行で赤裸々に公開している。初回は、そもそも「老後資金がいくら必要なのか」という点について、フィデリティ退職・投資教育研究所の所長・野尻哲史さんに教えを乞う。誰にでも役立つ「自分にとって必要な老後資金の計算方法」も聞いているので、参考にしてみてほしい！（1月21日発売のダイヤモンド・ザイ3月号から転載） 老後の生活費は平均で「月28万円」も必要！ 頼みの年金の平均は「月14.8万円」で

アイテム 1 の 2 　４月３日、米国の利回り曲線（イールドカーブ）の長短逆転、いわゆる「逆イールド」は、近い将来の景気後退局面入りを意味するのだろうか。「鉄の法則」のようなこの説が、今回裏切られる理由をシティグループ証券の村嶋帰一氏が説明する。写真は３月、ニューヨーク証券取引所（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid） [1/2]　４月３日、米国の利回り曲線（イールドカーブ）の長短逆転、いわゆる「逆イールド」は、近い将来の景気後退局面入りを意味するのだろうか。「鉄の法則」のようなこの説が、今回裏切られる理由をシティグループ証券の村嶋帰一氏が説明する。写真は３月、ニューヨーク証券取引所（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）

経済産業省は3月26日(火)、(一般社団法人)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、中山勇会長)加盟8社の加盟店オーナーへのアンケート調査「コンビニ調査2018」の調査結果を発表した。 加盟8社の内訳は、国分コミュニティストア、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン。 調査期間は2018年12月～2019年3月。対象者数約3万0757人に対して、回答者は1万1307(回答率37%)だった。調査は、加盟店オーナーが、経済産業省設置のWebページに直接回答を入力することによって行われた。 設問は「人手不足」「満足度」「契約更新」の３つ。 ⑴「従業員の現在の状況はいかがですか？」という問いには、前回調査の22%に対して、61%が人手不足と回答している。その理由として「必要な一部の時間帯に勤務できる人が少ないから」「募集しても来て

「12月7日の文字が経済産業省の公式サイトから消えている」2018年12月7日付で、経済産業省が公式サイトに、コンビニ加盟店対象の「コンビニ調査2018」を公開した。 2月27日に確認したところ、経済産業省「コンビニ調査2018」のページから、12月7日の文字が消えていた。最終更新日が「2019年2月15日」になっている。 2月14日、一人目のオーナー「FCも自分も本部から聞いていない」筆者がそれを知ったのは、2019年2月14日。2月13日付の、弁護士ドットコムの園田昌也さんのツイートだった。 同じ2月13日、ローソンのオーナー（加盟店主）らしき人が「こんなの知らない」と書いている。 2月14日、セブン-イレブンの加盟店オーナーに取材した。「知らない」とのこと。 経産省からJFAに依頼して、JFAはコンビニ本部各社へ通達しているようですが、末端の加盟店には案内が来ていないようです。うちも

欧米の社債市場では、投資適格の中で最も格付けが低いBBB格社債の構成比率が急速に高まっている。こうしたなか、景気情勢が悪化し、BBB格社債が投機的格付けのハイ・イールド債へと格下げされれば、当該社債の投げ売り傾向が強まること等から市場の安定性が大きく損なわれることが懸念される。

試算の概要・前提を図表1に示した。需要サイドの訪日外客数は政府目標である2020年に4,000万人、2030年に6,000万人を想定している。国内旅行客の延べ宿泊者数は、性別・年齢別の将来推計人口と宿泊日数を基に算出した。 供給サイドの総客室数は、2017年から固定した上で客室稼働率を算出した。その結果、稼働率が85%を超えた都道府県のホテルは客室数が不足しているとし、85%に収まるための必要な客室数（利用客室数÷85%－総客室数）を求めた。加えて、2020年までのホテルのオープン計画（株式会社オータパブリケイションズによる調査）を加味した稼働率も一部都道府県について算出した。

【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。 社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。 また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

南米のボリビアでおよそ10年前に見つかりながら、そのあと同じ種類が１匹も確認されなかったことから「世界一孤独なカエル」と呼ばれてきた絶滅危惧種のオスのカエルに、このほどメスのパートナーが見つかり「種の保存」への期待が高まっています。 しかしその後、同じ種類のカエルは１匹も見つからず、およそ10年間をひとりぼっちで過ごした「ロミオ」は「世界一孤独なカエル」と呼ばれるようになりました。 専門家たちは去年、なんとか「ロミオ」のパートナーを探そうと、結婚相手を探す大手マッチングサイトにロミオを登録して「僕の相手探しを手伝って」と呼びかけたところ、およそ280万円の寄付が集まりました。 この資金を元手に「ロミオ」が見つかった地域で探索が行われた結果、ことし１月になってようやく同じ種類のメスが見つかり、こちらは「ジュリエット」と名付けられました。 「ジュリエット」は病気を持っていないか隔離して観察され

ペット「殺処分ゼロ」＝東京都、１年早く目標達成 2019年04月05日16時40分 定例記者会見で報道陣の質問に答える東京都の小池百合子知事＝５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は５日の記者会見で、２０１６年７月の都知事選で公約の一つに掲げた「ペット殺処分ゼロ」について、都の目標より１年早い１８年度末時点で達成したと発表した。過去殺処分が最も多かったのは猫で、１５年度は１９３匹いたが、適正な飼育や飼い主のいないペットの譲渡を呼び掛けた結果、１７年度には１６匹に減り、１８年度で初めてゼロを実現した。 【特集】動物を傷つけない実習へ　先進的な獣医大２校を訪ねて 殺処分は、保健所などに収容後死亡するケースや飼育が困難で安楽死させるケースなどを除く。小池知事は先の知事選で「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など計七つのゼロを公約としたが、達成したのは殺処分ゼロが初めて。知事は「引き続き人と動物との共

みっち @Bearchen_news 渡独と同時に長年悩まされた日本のスギ花粉から逃げきった私は、こちらに来てヘーゼルナッツとシラカバというオシャレ花粉達に捕まっている。 2019-03-17 09:45:27