日本銀行は９日、中期ゾーンと超長期ゾーンの国債買い入れを同時に変更するオペを実施した。金利差が逆転している中期債のゆがみと、超長期債主導で利回り曲線のフラット(平たん)化が進んでいることに対応した格好だ。同時変更のオペは７月３日以来。 日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間１年超３年以下の国債買い入れを増額した一方、３年超５年以下と10年超25年以下を減らした。25年超の買い入れ額は前回のオペと同額だった。 みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、今回の日銀オペについて、「10年債利回りが誘導目標の下限に近付く中で、金利低下と過度なフラット化をけん制するのが狙い。マネタリーベースの増加方針などとの兼ね合いもあって総買い入れ額をなるべく減らしたくないので、中期ゾーンの増減額と組み合わせてきた」と分析する。 日銀オペ提示額（金額は億円）残存期間通知額前回オペ比較

中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合構想に関連し、政府内にイランに接するペルシャ湾を避け、イランから約二千二百キロ以上離れるアラビア半島南部イエメン沖に自衛隊を派遣する案が浮上した。同海域の近くで海賊対処のため活動する海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などの「転用」を念頭に、有志連合への参加を見送って日本による独自派遣とすることも視野に入れる。複数の政府筋が八日、明らかにした。 ペルシャ湾外での派遣案浮上の背景には、イランとの友好関係維持に向け、派遣先が遠方となる点が挙げられる。イエメン沖は米側が示した有志連合の「作戦活動」範囲に含まれる。「何もしないわけにはいかない」（安倍政権中枢）とされる中、米イラン双方の理解が得られやすいとの判断もあるとみられる。 安倍晋三首相は今月下旬の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の際、トランプ米大統領と協議する意向だ。イランから敵対視されかねない有志連合に参加する形より

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ

巣の外のミツバチ。最新の研究によると、米国の農業はミツバチなどの昆虫にとって、過去25年で毒性が48倍近くになったという。（PHOTOGRAPH BY DIETER TELEMANS/PANOS PICTURES/REDUX） ミツバチをはじめとする昆虫にとって、米国の農業環境は25年前に比べて48倍も毒性が高いとする研究成果が、学術誌「PLOS One」に8月6日付けで掲載された。最大の原因は、いわゆるネオニコチノイド系殺虫剤が広く使用されていることだという。 毒性の大幅な上昇は、ハチ、チョウ、鳥などの花粉媒介者たちが急減したタイミングと一致していると話すのは、論文の共著者で、環境保護団体「フレンズ・オブ・ジ・アースUS」の上級科学者ケンドラ・クライン氏だ。 「第2の『沈黙の春』です。ネオニコチノイドは新たなDDTのようなものですが、ハチに対してはDDTの1000倍も有毒です」。クライン

深刻化する獣害。シカやイノシシの増加が、農作物を荒らすほか森林環境にも大きな影響を与えていることが問題となってきた。 そのため駆除が進められているが、年間数十万頭にも及ぶその個体は、ほとんど無為に処分されている。少しでも有効利用できないか……。 そこに新たな試みが行われている。動物園大型肉食獣、たとえばライオンやトラの餌に、駆除した害獣の肉を使おうというものだ。 飼育環境を餌から改善　動物園の肉食獣には、通常ウマなど家畜の肉を切り刻んで精肉にしたものを餌として供している。しかし本来の肉食獣なら、自らの牙で皮を剥ぎ、骨をしゃぶったりかみ砕いて肉を食っているはずだ。実際の生息環境との違いは、動物たちにストレスを感じさせてしまい、異常行動の元にもなるという。また本来の動物の生態を見せるという動物園の役割からズレているとも言える。 すでに欧米の動物園では、肉食獣の採食に家畜の精肉を与えるのではなく

米国のビデオゲーム業界は、ゲーム内の課金はギャンブルのようなものだとか、子供に浪費を促すといった批判に対応し、新たな方針を採用することにした。 ゲーム機メーカーのソニーやマイクロソフト、任天堂は、プレーヤーが購入で望んだアイテムを取得する確率を開示し、アクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）などのゲームソフトメーカーも開示の予定。米業界団体、エンターテインメントソフトウエア協会（ＥＳＡ）によれば、メーカー各社は既に課金要素があることをパッケージに示すことに同意している。 ゲーム機メーカーは2020年に新方針を採用することを目指している。 原題：Video Games Respond to ‘Loot Box’ Critics With Warning Labels（抜粋）