アルゼンチンでは11日に行われた大統領選挙の予備選で左派のフェルナンデス元首相が親ビジネスの現職マクリ大統領を抑えて首位となり、ペソが先週18%下落した。これを受け、同国が抱える多額のドル建て債務の返済を巡り不透明感が高まっている。 マコーマック氏は「アルゼンチン政府は国内でも海外でも外貨建てで借り入れを行う傾向があるため、外貨建て債務への依存が同国のソブリン格付けの弱点だ」とし、「為替変動に対する脆弱さにさらされる」と述べた。
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アルゼンチンでは11日に行われた大統領選挙の予備選で左派のフェルナンデス元首相が親ビジネスの現職マクリ大統領を抑えて首位となり、ペソが先週18%下落した。これを受け、同国が抱える多額のドル建て債務の返済を巡り不透明感が高まっている。 マコーマック氏は「アルゼンチン政府は国内でも海外でも外貨建てで借り入れを行う傾向があるため、外貨建て債務への依存が同国のソブリン格付けの弱点だ」とし、「為替変動に対する脆弱さにさらされる」と述べた。
米フェイスブックが来年の導入を目指す暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、欧州連合(EU)が競争法(独占禁止法)に違反する可能性はないかどうかを巡り調査を行っていると、ブルームバーグが報じた。6月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic) [20日 ロイター] - 米フェイスブックが来年の導入を目指す暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、欧州連合(EU)が競争法(独占禁止法)に違反する可能性はないかどうかを巡り調査を行っていると、ブルームバーグが20日、入手した文書の内容を報じた。 ブルームバーグによると、欧州委員会はリブラを巡り「反競争的行為の可能性を巡る調査」に着手。FBの通信アプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」でのリブラ利用の可能性についても調査を進めているという。
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」(集英社)、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」(東洋経済新報社)等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
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ジーエス・ユアサコーポレーションは、2020年3月期から3年間かけてハイブリッド車(HV)に搭載するリチウムイオン電池に集中投資する。車載電池各社がモーターのみで駆動する電気自動車(EV)向けの設備投資を急ぐ中で、なぜあえてHVなのか。「EVよりHV」という中期経営方針について村尾修社長に聞くと、「HV向け電池は2030年代前半くらいまで一気に伸びる」と言い切った。EVは市場が立ち上がってきたとはいえ、充電ステーションなどインフラ整備はこれから。HVはトヨタ自動車「プリウス」など普及価格帯の車種が多数あるのに対し、生産コストがかさむEVは車両価格が下がるのに相当な年月がかかるという読みがあるようだ。技術的な理由も大きい。実は同じリチウムイオン電池でも、HV向けとEV向けでは
石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが、地球環境などに配慮する「ESG投資」の広がりに身構えている。温暖化ガスの大量排出につながる石油ビジネスに依存していると、機関投資家の「ダイベストメント(投資撤退)」の標的になる。再生可能エネルギーへの積極投資で環境経営を印象づける一方、5年間で計1250億ドル(約13兆円)超の株主還元も打ち出した。「化石燃料の開発により地球の持続可能性を脅かす行為は……」。英蘭シェルに7月、こんな書簡を送りつけたのは環境保護活動家ではない。差出人は約140億ポンド(約1兆8000億円)を運用する英資産運用会社、サラシン・アンド・パートナーズ。石油ビジネスによる環境負荷を理由に保有する英蘭シェル株の約2割に相当する130万株(約40億円相当)の
ドイツは21日、同国初の超長期ゼロクーポン債を入札する。 これまでは償還期限10年までの国債でゼロクーポン債を発行してきた。今回の30年債入札では安全逃避資産としての需要が試される。ドイツ国債は現在、全ての年限で利回りがマイナス圏にある。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)は、リターン追求の流れで30年債利回りはマイナス圏に低下し、保険会社や年金基金の投資要件を満たせなくなっていると指摘する。2015年4月に起きたドイツ国債タントラム(かんしゃく)が再現するリスクが警戒されている。当時の10年債利回りは初めて0%に迫り、国債入札で需要が弱かったことをきっかけに大規模な売りが出た。 BofAの金利戦略グローバル責任者、ラルフ・プロイサー氏はリポートで「今の市場環境にはいくつか懸念すべき類似性がある」と述べ、この利回り水準だとドイツ債はいずれ「買い手によるストライキ」に遭う恐れがあるだろうと指
寄生虫に乗っ取られ、鳥に食べられるように目立っていたカタツムリ...... Viral Press-YouTube <台湾で発見されたカタツムリが、ロイコクロリディウムと呼ばれる寄生虫に寄生され、運動ニューロンが乗っ取られた状態にあることがわかって、さらに話題に......> オレンジや緑の鮮やかな蛍光色で光る奇妙なカタツムリが、ソーシャルメディアネットワーク(SNS)を中心に「ゾンビ・カタツムリ」と言われて、話題を集めている。 このカタツムリは、2019年8月9日、台湾中西部彰化県の山腹でハイキング中の男性によって発見されたものだ。男性は「カタツムリの中にカラフルなネオンの光が入っているようにみえた。その理由はわからないが、非常に奇妙だった」とコメントしている。 鳥をだまして捕食させ、鳥の腸管で卵を産む...... 豪ラ・トローブ大学のマイク・イノウエ准教授によると、このカタツムリは、ロ
●これまでの記事はこちら <モズラーによって発見されたMMTの中核命題や、それに基づく会計分析それ自体は、必ずしも正統派と共存不可能ではない......> 経済学派としてのMMTの一つの大きな特徴は、自らを正統派と対峙する異端派として位置付け、現代の主流派マクロ経済学を全体として拒絶している点にある。その主流派ないし正統派としてMMTの主な批判となっているのは、新しい古典派マクロ経済学というよりは、ニュー・ケインジアンによるNMC(新しい貨幣的合意)である。これは、現代のマクロ経済政策とりわけ金融政策に理論的根拠を提供しているのが、もっぱら広義のニュー・ケインジアン経済学であるという事情を反映している。 MMT派はまた、新古典派的総合の系譜にある新旧のケインジアンを亜流ケインジアン(Bastard Keynesian)と呼び、彼らと対峙し続けてきたジョーン・ロビンソンやハイマン・ミンスキー
【コラム・先﨑千尋】「原発の本質はただ二つ。人が管理し続けないといけない。人が管理できなくなった時の被害は想像を絶するほど大きい」。2014年に福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた際に裁判長を務めた樋口英明さんの講演会が、5月12日、水戸市民会館で行われ、約400人が耳を傾けた。 この講演会は同氏講演会実行委員会(村上達也・海野徹共同代表)が主催し、樋口さんと宮嶋謙かすみがうら市長との対談も行われた。 樋口さんは冒頭、能登半島地震に触れた。震源に近い石川県珠洲市高屋地区に原発の建設計画があった(1975年)が、地元の反対運動で白紙撤回され、事故を起こさずに済んだ。樋口さんは、もし珠洲原発が稼働していたら大変な事故になったはず、国は反対運動をしてきた人に感謝しなければならない、と話した。 能登半島の中部にある志賀原発は運転停止中だったが、今回の地震で外部電源が喪失するな
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