「番組出演者の皆様、エンタメ業界の皆様、そして何よりリスナーの皆様に大変なご心配をおかけした。国民の共有財産である電波をお預かりし、公共性の高い放送事業者としてあってはならない事態を発生させた。心よりお詫び申し上げます」 「TOKYO FM（トウキョウ エフエム）」の愛称で知られるラジオ局大手・エフエム東京の黒坂修社長は、8月21日の記者会見でこう言って謝罪した。 3年間にわたって約11億円の損失を隠匿 エフエム東京は同日、5月に設置した第三者委員会の調査報告書を公表した。それによると、2016年度から3期にわたる決算で、当時の経営陣が新規メディア関連子会社「トーキョー スマートキャスト」（TS社）で生じた赤字を隠匿するために、エフエム東京などが保有するTS社株を異動させることによって、TS社を連結対象から不当に除外するなどの不正会計がなされていた。 不正会計発覚のきっかけは、エフエム東京

すずきかずゆき／株式アナリスト。1961年生。1983年千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室にて一貫して株式トレードに従事。歴史に残る数々の相場の転換点を現場の最前線で体験。2000年よりインフォストックスドットコムに場を移し、日本株チーフアナリストとして相場を景気循環論でとらえるシクリカル銘柄投資法を展開。現在は株式アナリストとして、テレビ、ラジオ、新聞、経済誌など多方面で活躍中。著書に「景気サイクル投資法」(パンローリング）、「有望株の選び方」（日本経済新聞出版社）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 マイクロ・プラスチックが蔓延 いずれ人体にも被害が？ マイクロ・プラスチックと呼ばれる直径５ミリ・メートル以下のプラスチックが、世界的

日本政府は8月2日の閣議で、輸出審査における優遇対象であるホワイトリストから韓国を除外する輸出管理令改正案を決定した。これにより、8月下旬からこの措置が実施される。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなる。 ホワイトリストは「優遇措置」だ。輸出の効率性を高めるために、日本は友好国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきた。ホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品目に対する審査を免除される。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということだ。 約1100品目は、輸出のたびに許可が必要に 韓国がホワイト国から除外されると、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出す

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今年3月、大井町に少し変わったカフェがオープンした。その名も「ネスカフェ 睡眠カフェ」。コーヒーと共に、上質な睡眠を体験できるというコンセプトのカフェだ。一体どのようなものなのか？（清談社　藤野ゆり） 大井町に登場した 「睡眠カフェ」とは

新線開業に向けて急ピッチで準備が進む西谷駅。12000系が現れた右奥のトンネルで相鉄・JR直通線につながる 大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。神奈川県と東京都を結ぶ開業目前の「相鉄・JR直通線」で沿線はどう変わるのか。週刊エコノミスト8月27日号の巻頭特集「伸びる 消える 鉄道」から大塚良治・湘北短期大学准教授とエコノミスト編集部・村田晋一郎のリポートをダイジェストでお届けする。 相鉄・二俣川－新宿間は最短44分に 東海道新幹線が頭上を横切る相模鉄道・西谷駅（横浜市保土ケ谷区）で、相鉄の新型車両「12000系」が真新しい地下のトンネルを抜けて地上に姿を現した。11月30日に開業する地下新線「相鉄・JR直通線」（2.1キロ）に合わせて新造した12000系は、「ヨコハマネイビーブルー」と呼ぶ深い青色が印象的な車体。今年4月から10両1編成が相鉄線内の運行を始め、相鉄・JR直通線の試験走行も

官民ファンドの1つであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）が、ここにきて矢継ぎ早に投資を加速させている。 「寄付を寄せてくれた世界中のアニメファンに感謝を伝えたい」 8月にクールジャパン機構が投資を決めたアメリカの日本製アニメ配信・販売会社「Sentai」のジョン・レッドフォードCEOは、こう言って犠牲者に哀悼の意を表した。 機構が投資を決める直前の7月、京都アニメーションの放火事件が発生し、35人が死亡した。レッドフォード氏はニッチ市場向け日本製アニメのライセンス事業を手がけるSentaiを2008年に設立。京アニを支援するクラウドファンディングサイトを立ち上げて寄付を呼びかけていた。 「過去の反省を現在に生かしている」 2013年に設立されたクールジャパン機構の経営陣が一新されてから、ちょうど1年が経過した。 三菱商事出身でサンケイビル社長の飯島一暢会長、イッセイミヤケ社長や松

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は21日公表した7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で「景気リスクの性質からみて、政策当局者は柔軟さを保つことが求められる」と指摘した。貿易戦争などを警戒し、9月中旬の次回会合での追加利下げに含みを持たせたものだ。ただ、米景気の底堅さも同時に強調し、追加緩和の時期を明示するのは避けた。7月30～31日のFOMCでは10年半ぶりの利下

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。インドネシアのバリ島で昨年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Johannes Christo） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。こうした取り組みが国際金融システムの機能を阻害し、すべての国に悪影響が出ると指摘した。 ＩＭＦのチーフ・エコノミスト、ギタ・ゴピナス氏らはブログへの投稿で、「緩和的な金融政策によって持続的な貿易収支の改善をもたらすほど自国通貨が切り下がるという見方を過度に信用すべきではない。金融政策のみでは、そのような結果をもたらすのに必要な大幅かつ持続的な通貨安を起こせる可能性は低い」とした。

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会がフェイスブックが発行をめざすデジタル通貨「リブラ」について、EUの競争法（独占禁止法）に基づく調査に入ったことが明らかになった。複数の欧米メディアが報じた。ブルームバーグ通信によると、欧州委は8月上旬にフェイスブックに送った質問状で「反競争的な行為の可能性を調査している」と説明した。欧州委当局者はリブラが消費者のデータ利用などで「競争を制

ウクライナ大統領、バイデン氏に和平会議参加呼びかけウクライナ情勢category · 2024年5月28日 · 午前 10:52 UTCウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、バイデン米大統領が来月スイスで開催されるウクライナ和平会議に欠席すれば、ロシアのプーチン大統領を喜ばせることになると述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。 ＩＭＦのチーフ・エコノミスト、ギタ・ゴピナス氏らはブログへの投稿で、「緩和的な金融政策によって持続的な貿易収支の改善をもたらすほど自国通貨が切り下がるという見方を過度に信用すべきではない。金融政策のみでは、そのような結果をもたらすのに必要な大幅かつ持続的な通貨安を起こせる可能性は低い」とした。

米国で今、代替肉の第2次ブームが起きている。代替肉とは、植物由来のタンパク質で作ったハンバーガーのパティやソーセージといった加工商品のこと。数年前からの第1次ブームは西海岸の健康志向の消費者などに限られていたが、今回のブームは全米の一般消費者を巻き込んでいる。 代替肉メーカーが大手ファストフードチェーンと提携し、新商品を投入し始めたことが大きい。最新の商品が、2019年8月8日からバーガーキングが全米展開を始めた「インポッシブル・ワッパー」。代替肉のパティはカリフォルニア州レッドウッドに本社を置くベンチャー企業のインポッシブル・フーズが提供している。 「これ、普通のワッパー（バーガー・キングの売れ筋ハンバーガー）でしょ？　肉を使ってない？　信じられない！」。消費者役の登場人物がこんな声を上げるテレビCMが連日、流れている。 「代替肉のスーパースター」 この代替肉界のスーパースターとも言える

経済産業省のキャッシュレス推進室は8月21日、大手コンビニ各社が打ち出した2％のポイントを会計時に即時充当する施策について、「例外として認めている施策で、キャッシュレス・消費者還元事業の運用として問題はない」との見解を示した。 ＜消費者還元の方法＞ 出典：経産省「キャッシュレス・消費者還元事業の概要」 キャッシュレス・消費者還元事業では10月1日～2020年6月末まで、中小・小規模事業者に該当するフランチャイズチェーン加盟店に対して、国から2％分のポイント還元等の原資を補助する。 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップは、この2％のポイントを会計時に、即時充当し利用できる運用をする計画だ。 例えば、税込1000円の買物をした場合、2％に相当する20円のポイントが即時充当され、キャッシュレス決済では980円の支払いをする。実質的には20円の値引き販売となる。 事業において