UR都市機構と三菱地所は2月20日、東京・四ツ谷駅前のオフィス・商業・住宅複合施設「CO･MO･RE YOTSUYA（コモレ四谷）」を報道陣に公開した。 ＜コモレ四谷＞ 総事業費は約840億円、オフィス・商業・住宅・教育・公益施設がそろう四ツ谷駅前約2.4haの大規模再開発。各テナントは順次入居しており、街びらきは今夏となる。 ＜四ツ谷駅前約2.4haの大規模再開発＞ オフィス棟「YOTSUYA TOWER」（約5万8900m2）、商業ゾーン「CO･MO･RE Mall（約5800m2）、住宅「ザ・レジデンス四谷アベニュー」「ザ・レジデンス四谷ガーデン」（約4500m2、60戸）、教育施設「四谷グローバル スタディスクエア」（約3500m2）、公益施設「四谷スポーツスクエア」「四谷クルーセ」（約9500m2）で構成されている。 計画初期段階から民間事業者が特定事業参加者として事業参画する事

六本木ヒルズはこの春のリニューアルを実施する。2003年に初のブック＆カフェとして誕生したツタヤ トウキョウ ロッポンギは六本木 蔦屋書店として、3月7日にリニューアルオープンする。 六本木 蔦屋書店は、仕事や暮らしのインスピレーション源となる世界中の雑誌や洋書、古書、アート作品などを豊富に取りそろえる。1階の“ブック＆カフェ（BOOK & CAFE）”は朝7時から開店し、“日本を持ち帰る”をコンセプトに日本のおみやげや洗練された文具、ギフトをラインアップ。映画と音楽のフロアだった2階は、バーとラウンジの2つの顔を持つバーラウンジ「ザ ラウンジ（The Lounge）」に改装し、さまざまな人が集う場としてイベントも実施する予定だ。 六本木ヒルズではそのほか、4月7日に「デサント ブラン（DESCENTE BLANC）」、10日に「モンベル（MONT-BELL）」の新店舗が開店し、3月18日

渋谷ヒカリエ（渋谷区渋谷2）地階に4月、移転オープンする食品売り場「東横のれん街」の出店テナント約100店が明らかになった。2月19日、東急百貨店が発表した。 フリーイートスペースも新設 渋谷ヒカリエの商業施設「ShinQs」のフードフロア「ShinQsフード」地下2階・3階の2フロアで展開する新たな「東横のれん街」。地下2階（菓子・ベーカリー）フロアには老舗店や世界の「巨匠ブランド」などを幅広く集積。地下3階（総菜・弁当・生鮮・グロサリー）フロアには「健康志向に応える」フードや即食フードも提案するほか、買った商品をその場で食べられるイートインスペース「SWITCH TABLE」を新設する。 地下2階には60店が出店。現在「東横のれん街」に出店している、クッキー「泉屋」、日本茶専門店「一保堂茶舗」、洋菓子店「銀座ウエスト」、「ヨックモック」、「モロゾフ」、和菓子店「とらや」、「両口屋是清」

野村不動産は2月19日、2016年に閉館した商業施設「サンストリート亀戸」の跡地再開発プロジェクトの概要を発表した。高層マンション、大型商業施設のほか、隣接する小学校の増築用地としても整備。多くのイベントを開催してきたサンストリート亀戸のDNAを継承しながら、地域のニーズに合った複合開発を進める。 Perfumeの“聖地”としても知られていた 再開発事業「KAMEIDO PROJECT」の所在地は、東京都江東区亀戸6丁目。JR亀戸駅から徒歩2分の立地にある。 サンストリート亀戸は1997年に開業。15年間の期間限定で運営されてきたが、3年間延長して2016年3月まで営業していた。年間800回以上のイベントを開催。デビュー当時のPerfumeがライブを行っていたことでも知られ、“聖地”の一つになっていた。 跡地の再開発では、多くの人に親しまれたサンストリート亀戸の特徴を受け継ぎながら、地域と

野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋　誠一)は、東京都江東区亀戸六丁目の サンストリート亀戸跡地において、地域共生型の街づくりを目指す「KAMEIDO PROJECT」を発表いたします。 本プロジェクトは、地域の皆さまに愛されていた商業施設「サンストリート亀戸（2016年3月31日に閉館）」の跡地に、地域課題を解決し、多様なコミュニティ形成や地域の未来を見据えた価値創出を目指す“地域共生”をテーマにした街づくりです。サンストリート亀戸が担っていた商業機能を承継・スケールアップした大型商業施設に加え、環境・省エネ対策と安心安全の災害対策を実現する住宅棟「プラウドタワー亀戸クロス」、地域に開放された「広場」、隣接する区立第二亀戸小学校の増築用地を敷地内に確保するなど、「商」「住」「広場」「学」が一体となった複合開発であり、地域と共にアップデートしていく地域共生型の街づく

今秋の米大統領選に向けた民主党候補の指名獲得争いで、黒人有権者の間でジョー・バイデン前副大統領の支持率が大きく低下し、バーニー・サンダース上院議員とほぼ並んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新世論調査で明らかになった。 民主党の予備選が人種的に多様性に富む州に移ろうとする中、バイデン陣営にとって懸念すべき結果となった。 バイデン氏はこれまで黒人の支持率の高さを頼りにしていた。2019年のWSJ/NBC調査では、予備選で投票する予定だとした黒人有権者の半分程度が、バイデン氏を支持すると回答していた。だが今月の調査では、バイデン氏とサンダース氏は共に3分の1弱の黒人の支持を獲得した。 今月29日に投票が実施されるサウスカロライナ州の民主党有権者のうち黒人は約6割を占める。代議員数の多い南部の保守的地域にも黒人有権者は多い。29日に開かれるネバダ州の党員集会が、初

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べたうえで、各州の保健当局や医療機関などと連携して国内で感染が拡大した場合に備える考えを示しました。 そのうえで感染拡大を遅らせ準備をする時間を稼ぐために、空港などでの検疫の強化は継続するとしながらも「このウイルスは人々の健康にとっての大きな脅威だ。各州の保健当局や医療機関、医療機器メーカーなどと緊密に連携するほか、世界的な流行が起きた場合のマニュアルを改訂して、感染が広がった場合に備える」と述べ、学校の閉鎖や企業の休業などといった措置が必要になる可能性も指摘しました。 ＣＤＣは、感染の拡大を早期に察知するため、インフルエンザの流行状況を調べるシステムを使って、高熱などの症状があってもインフルエンザウイルスが検出されなかった場合、新型コロナウイルスの検査を行う方針で、国内での

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は中国以外の国で感染源を特定できない事例が出ているとして懸念を示したうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まっている」と述べて、各国に早急な対応の強化を求めました。 そのうえで、「国際的な感染の拡大を防ぎきる可能性は狭まってきている。可能性が完全に断たれてしまう前に、私たちは早急に行動に移す必要がある」と述べて、各国にＷＨＯの対策への資金協力を含め、早急な対応の強化を求めました。 またテドロス事務局長はＷＨＯが主導する国際的な調査チームが22日に感染状況が最も深刻な中国の湖北省武漢に入り、調査することを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で百貨店の売り上げが大きく減少です。 日本百貨店協会は1日から17日までの全国の百貨店の売り上げが前年同月比でマイナス15％になったことを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で人混みを避ける心理が働き、客足が減っているほか、外国人客の売り上げがマイナス70％と大きく落ち込みました。また、春節の期間を見ても外国人客の売り上げはマイナス8.4％でした。「これ以上、感染が広がると店を休むことも念頭に置いている」という店舗もあることから日本百貨店協会では先行きについて「希望的観測を持つのは良くない」とコメントしています。

おでんに入れる具材を売る「おでん種（だね）店」。東京には古くから、おでん種店がたくさんある。多くが昔ながらの商店街やその近くに軒を構える個人店だ。 のんべえの聖地といわれる立石にある増田屋も、そんなおでん種店の1つ。繁忙期の冬場は、店内に40種類以上のおでん種が並ぶ。店頭では、熱々のおでんも販売。鍋や大皿で大量購入していく客もいる。 45年間で5分の1以下に ところが今、こうしたおでん種店が、激減しているという。東京のおでん種店をアーカイブしたウェブサイト「東京おでんだね」を運営する源太氏によると、『蒲鉾年鑑 昭和50年度版』調べで1975年に東京に276軒あったおでん種店は、現在51店舗にまで激減。45年間で5分の1以下になっている。 「記憶に新しいところだと、2019年に松陰神社前の人気おでん種店『おがわ屋』が閉店し、SNS上に閉店を惜しむ声が多く上がりました。2020年になってからも

最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 米でインフルエンザが猛威、死者1万人超 世界中の関心は「新型コロナウイルス」に集まっているが、米国ではインフルエンザが猛威を振るっていることも忘れてはならない。米疾病対策センター（CDC）の発表によると、2019/20年のインフルエンザシーズン中、1月25日までに少なくとも1900万人がインフルエンザに罹り、このうち18万人が入院し、死亡者数は1万人を超えた。さらに、2月8日時点では

アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、すでに1万4000人以上の死者が出ています。しかし、そのなかの多くが新型コロナウイルスの感染者だった可能性が出てきました。 アメリカではインフルエンザが猛威を振るい、今シーズンはすでに患者が2600万人、死者は1万4000人にも上っています。そんななか、アメリカの感染症対策の司令塔であるCDC（疾病管理センター）から驚くべき発表がありました。インフルエンザの疑いのある患者から集めた検体を調べたところ、実際にはインフルエンザではなかったというものも多く紛れていたそうです。すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まりました。感染の実態が把握できていないのには、アメリカのこんな事情もあるようです。 アメリカでは2018年時点で2750万人が健康保険に未加入。加入している人でも医療費が高額なため医者に行くのをためらい、症状が

韓国で新型コロナウイルスの感染者が新たに52人確認され、累計では156人となった。写真は20日、マスクを着けてソウル市街地を歩く女性（2020年　ロイター/Heo Ran） 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は21日に開かれた政府の会合で、新型コロナウイルスの集団感染が発生した大邱とその隣の清道郡を感染症の特別管理地域に指定すると表明した。 当局の報告によると、同国では新型ウイルスの感染者が新たに52人確認され、累計では156人となった。そのうち111人が大邱か近隣地域に居住している。大邱で開かれた教会の礼拝に「31人目の患者」とされる61歳の女性が参加し、1人の発症者が多人数に感染を広げる「スーパースプレッダー」となった可能性が指摘されている。 大邱広域市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長は記者向けブリーフィングで、同教会の400人以上のメンバーが21日時点で新型ウイルスによる肺炎の症状