8月18日に「イトーヨーカドー綱島店」（神奈川県横浜市）、8月25日に「イトーヨーカドー食品館新三郷店」（埼玉県三郷市）、9月29日に「イトーヨーカドー上板橋店」（東京都板橋区）、「イトーヨーカドー津田沼店」（千葉県習志野市）、10月27日に「イトーヨーカドー柏店」（千葉県柏市）を閉鎖する。 ■イトーヨーカドーの関連記事 イトーヨーカドー／9月23日までに北海道4店舗が閉店

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合は8月4日、「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」（施設名称：THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント）において、国際交流と情報発信機能などを備える「（仮称）グローバルスカイコモンズ」、短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」、横浜駅きた西口に位置する鶴屋町の界隈性を取り入れた「商業施設」の保留床取得者として、相鉄アーバンクリエイツと東急が決定したと発表した。 ＜ザ ヨコハマ フロント＞ 同事業は、日本初認定「国家戦略住宅整備事業」として、国家戦略特別区域内において、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るために、必要な住宅の整備を促進する事業。グローバル企業の誘致に不可欠な都心居住の促進に向け、グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を併設した、防災・環境性能に優れた

西武ホールディングスは3月18日、品川駅西口地区（高輪三丁目）都市計画について、国家戦略特別区域における都市再生分科会が開催されたと発表した。 西武HDの連結子会社である西武プロパティーズが、京浜急行電鉄、高輪三丁目品川駅前地区市街地再開発準備組合、独立行政法人都市再生機構とともに事業主体となる「品川駅西口地区の再開発等促進区を定める地区計画」について、 国家戦略特別区域会議の下に設置された東京都都市再生分科会が開催され、同日、都市計画（素案）の概要を内閣府のホームページに公表した。 ＜都市計画の位置図＞ 旧シナガワグースのあるA地区では、事務所、商業、ホテルなどで構成する地下4階、地上29階の複合施設を建設する。2023年度に着工し、2026年に竣工する予定だ。グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、ザ・プリンスさくらタワー東京などがあるB地区は、今回は建築計画が未定と

関西スーパーマーケットは10月18日、株主に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）との経営統合についての追加説明を発表した。 H2Oとの経営統合に反対し、関西スーパーに対して公開買付による完全子会社化を提案しているオーケーが10月15日付で、H2Oとの経営統合議案に対して反対推奨を行ったことに対応したもの。 関西スーパーによると、一部株主から、オーケー関係者が突如として個人宅に訪問し、臨時株主総会の各議案に反対を呼び掛けたとの連絡を受けた。新型コロナウイルス感染症の拡大を警戒し、引き続き日常生活に留意している中で、東京から移動してきて個人宅を訪問するという行為についていかがなものか、との指摘を受けたという。 そのため、関西スーパーは、「日頃より各店舗での感染対策を徹底している立場でありながら、臨時株主総会に関連して株主多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫びする」と述

東急と東急不動産は7月29日、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性のある街を目指した渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を策定したと発表した。 ＜「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合したまちづくり目指す＞ 東急グループは、これまで「エンタテイメントシティSHIBUYA」と「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）構想」の2つのビジョン（以下：Greater SHIBUYA1.0）を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクト、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動、地域イベントへの参画・協力などに取り組んできた。その結果、渋谷ヒカリエ開業前後（2008年、2016年比較）で、通行者数は休日約2倍、平日約1.2倍に増加した（出典：渋谷再開発協会）。東急グループ関連物件にて供給するオフィス総賃貸面積は、約34万70

流通ニュースがまとめた全国主要スーパーマーケット23社の4月の営業概況によると、既存店売上高は、3月に続き、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛などの影響もあり全社が前年実績を超える売上となった。 中でも、マックスバリュ関東21.9％増、ベルク21.3％増、サミット20.4％増、ヤオコー18.8％増、いなげや18.5％増、マックスバリュ九州15.3％増、ライフコーポレーション15.0％増となり16社が2ケタ増を達成した。 客数については、東京都が3日に1回の買い物を推奨し、全国でも最小人数での来店を呼びかけたこともあり、前年割れとなった企業もある。一方で、1回の買い物で、まとめ買いする購買行動があり、客単価を大きく伸ばした企業が目立った。 また、商業施設への出店が多い成城石井は、休業店舗も多く、客数は23.5％減となったものの、客単価は38.9％増となり、売上高は6.3％増を確保し

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、イベントや展示会の開催制限の段階的緩和の目安を発表した。3段階のステップの後、8月1日を目途に、人数の上限を定めないイベントを解禁する予定だ。 同日、開催した第36回新型コロナウイルス感染症対策本部の配布資料で明らかにした。緊急事態宣言は5月25日で解除されたが、5月25日から7月31日までの約2カ月間は、感染の状況を見つつ、延長することがあり得るため移行期間と定めた。 ＜イベント開催制限の段階的緩和の目安＞ 出典：政府発表資料（以下同じ） 移行期間において、感染の状況を確認しつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。移行期間中は、約3週間を目安に、ステップ1～3の段階を設定、ステップ3から約3週間後の8月1日を目途に、イベントの人数上限を解除する予定だ。 基本的な考え方として、屋内では収容率は各段階とも50％以内で、

JR東日本は5月13日、新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う政府からの緊急事態宣言の発令を受け、JR横浜タワー、JR横浜鶴屋町ビルの開業を延期すると発表した。 JR横浜タワーの「ニュウマン」「シァル」「T・ジョイ」の開業日を5月30日に予定していたが、延期する。今後の予定は未定となっている。 JR横浜鶴屋町ビルの「シァル アネックス」「ジェクサー・フィットネス＆スパ」の開業も6月5日を予定していたが、開業延期とした。 JR横浜鶴屋町ビルの「JR東日本ホテルメッツ横浜」は6月27日に開業する。 また、両ビルをつなぐ歩行者デッキの開通時期は関係する事業者と調整中で、上記の各施設の開業日にかかわらず、開通準備が整い次第、供用を開始する予定だ。