経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

大学に入りたての頃「海外留学」がしたくて仕方がなかった。もっと言うと「海外留学しなければ英語が話せるようにならない」と思い込んでいた。だからこそ、金銭的に留学ができない自分の家庭環境がもどかしかった。 しかし、ここで常識を疑うのだ。日本語に置き換えて考えてみる。確かにうちは裕福ではなかったが、僕は「日本語」が話せる。日本に生まれたから当たり前？ そうかもしれない。日本語を話す「環境」が整っていたから。 そう、言語習得において大事なのは「お金」ではなく「環境」なのだ。確かに、海外へ留学してしまえばいやが応でもその「環境」を手に入れることができるかもしれない。しかし、同じ語学学校に通う日本人とばかり遊んでしまえば、それは「海外で『日本と同じ環境』を作ってしまっている」ことになる。 ここであることを思いつく。それならば、逆に日本に「海外と同じ環境」を作ることも可能ではないか？ 海外留学のメリット

早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ　組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社）。

世界各地で新型コロナウイルス感染拡大が続いている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、2020年3月11日の定例記者会見で「新型コロナウイルスはパンデミック（世界的大流行）と言える」と認めた。同日の時点で世界の感染者数は12万4000人、死者数は4500人を超えた。 不安に駆られ、感染拡大や医療体制、関連物資、経済政策に関する最新情報に飢えている人々は、普段よりもサイバー攻撃に対して脆弱だ。「緊急」「重要」などとメールの件名に書かれていると、人々は添付ファイルやリンクを慌てて開いてしまいがちである。個人情報を偽サイトにうっかり入力してしまう他、メールに添付されたコンピュータウイルスに感染してしまう被害も出ている（参照：『新型コロナに便乗｢サイバー攻撃｣の悪質手口』）。 世界各国に広がる被害 そうした人々の心理を知り抜き、サイバー攻撃を仕掛けて情報を盗み、業務を中断させようとする攻撃

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが国連で行ったスピーチが話題になり、再び注目を集めている地球温暖化問題。ただし、対策を真面目に考えているのは日本だけだ。2030年までに総額100兆円も使う予定だが、その実効はほとんど期待できない。そもそも人為起源ＣＯ2を温暖化の主因と見る前提そのものが大いに疑わしい。著書に『「地球温暖化」狂騒曲』（丸善出版）と訳書『「

日産自動車は21日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産を一時停止しているスペインの工場の従業員約3千人を一時解雇すると明らかにした。新型コロナの大流行を受けた当局の移動制限などの措置に従う方針で「不可抗力だ」と説明している。 同じく操業を一時停止している英中部サンダーランド工場の生産再開も長引く可能性がある。 日産は現地で発表した声明で「サプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱と市場の需要を引き続き注視する」との姿勢を表明した。

政府、与党は21日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の取りまとめに向けて、各業界から意見を聞く3回目の会合を開いた。企業体力の少ない中小企業や消費減少で苦境に立つ小売業の関係者が参加し、全国民に対する現金、商品券の給付や高速道路料金の無料化、資金繰りの支援拡充などを要望した。 日本百貨店協会は、3月の売上高が前年同月比で40％減と、悪化幅が東日本大震災時を大きく上回る可能性があるとの見通しを公表。赤松憲会長は国民への商品券配布や、百貨店に出店する中小事業者への助成などを求めた。 日本商工会議所は、中小企業への迅速な資金繰り支援を求めた。

【ニューヨーク=高橋そら】米国内の新型コロナウイルスの感染者数が21日、2万人を突破した。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、全米の感染者数は東部時間同日午後4時（日本時間22日午前5時）時点で2万4148人となった。死者数は285人に増えている。感染者数はわずか2日間で倍増しており、政府は対応に追われている。感染者が最も多いのはニューヨーク州で、すでに1万人を超えた。同州のクオモ知事は21日

新型コロナウイルスの国内での感染者数は21日に1000人を超えた。3月に入って愛知や大阪、兵庫を中心に感染者の集団（クラスター）が発生、新規感染確認は最大1日60人に上った。都市部で経路不明の感染者が増えており、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）防止に向けた「瀬戸際」状態は続いている。東京都では21日も7人の新規感染が確認され、うち6人の感染経路が現時点で不明という。午後9時前から開かれた記

●GPIFはどうなる？ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がピンチを迎えている。GPIFは新型コロナウィルス拡大に伴う世界同時株安で、保有資産が巨額の含み損を抱えて目減りしているだろう。 【こちらも】個人投資家にとってコロナショックの真の敵は、「今じゃない」という言葉 2020年3月19日に日経平均は、一時16,358円の年初来安値を記録した。3月に入り、約1年2カ月ぶりに2万円を割り込み、アベノミクスで上昇を続けてきた日本株は正念場を迎えている。 2019年4月～12月（2019年度の第3四半期）まで好調だった。金利の低い国内債券を除いて、国内株式、外国債券、外国株式も高い収益を上げていた。国内株式が9.63%、外国株式も11.24%の収益率だった。 GPIFはインデックス運用が中心なため、各指数と同様に下落していることは間違いない。 ●どれほどの損失？ 2015年のチャイナショ

中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが２０日に過去最大になったと発表した。写真は上海空港の到着ゲートに立つ警察官。３月２０日撮影（２０２０年　ロイタ/cnsphoto） ［上海／北京　２１日　ロイター］ - 中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが２０日に過去最大になったと発表した。欧米の大学で学ぶ留学生などが帰国しているためで、感染拡大の第２波を懸念する見方が出ている。

新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は２０１３年６月、ポーランドのワルシャワで撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで５日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的（な攻撃の）産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は１３日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん

新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は２０１３年６月、ポーランドのワルシャワで撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで５日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的（な攻撃の）産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は１３日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん

新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。

新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員２人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。写真左がケリー・ロフラー議員、右が上院情報特別委員会委員長のリチャード・バー議員（２０２０年　ロイター/Mary F. Calvert/Joshua Roberts） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員２人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。 上院情報特別委員会委員長リチャード・バー議員はほぼ連日、各情報機関から新型コロナの脅威について情報の提供を受けている。政府は新型コロナと戦う準備ができているとバー議員は国民に訴えたが、その後