北朝鮮が21日午前、日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射したと韓国メディアが伝えました。弾道ミサイルかどうか韓国軍が分析を進めています。北朝鮮は2日と9日にも飛翔体を発射しています。

米共和党のリチャード・バー上院議員（2018年7月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月21日 AFP】米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。 問題の議員は、リチャード・バー（Richard Burr）氏とケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）氏。いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス（White House）が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。 バー氏は上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染による死者が世界最多となったイタリアで、死者の９９％は感染前に別の疾患を抱えていたことが分かった。国の人口が高齢化する中、震源となった北部で院内感染が広がったことが、死者急増の原因とみられている。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 イタリア国立衛生研究所の１７日の発表によると、感染による死者のうち、３つ以上の疾患を抱えていた人は４９％。全く疾患がなかった人は０・８％にとどまった。死者の７６％は高血圧で、３６％は糖尿病にかかっていた。感染者の平均年齢は６３歳だが、死者の平均は７９・５歳と高い。 最も感染が深刻な北部ロンバルディア州の医師は伊紙レプブリカで、「最初の患者は風邪と思って病院に来た。医師は対応後、十分消毒しなかった」と対応のミスがあったと認めた。１月時点で州内で肺炎患者が増えているとの報告があったといい、「ウイルス感染は１月には始ま

欧州各国の東京五輪代表チームは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、東京五輪に関して数週間以内に決断を下すよう強く求めている。 フランス、ドイツ、英国の代表チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置の影響で、アスリートが安全にトレーニングをし、出場資格を得ることが難しくなっていると主張している。 ドイツ・オリンピックスポーツ連盟の広報担当は電話取材に対し、「大半のアスリートは必死になってトレーニング施設を探しているが、全て閉鎖されてしまっている」と説明。「数週間以内に決断を下す必要がある。この状況が何カ月も続くようなことがあってはならない」と加えた。 ＩＯＣは、東京五輪延期の判断を下すには時期尚早との姿勢を崩していない。ＩＯＣのバッハ会長は19日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューで、ＩＯＣとして違うシナリオを検討していると明らかにしたが、中止は議題に上がって

大分医療センターで、患者や職員など合わせて７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、大分県は、厚生労働省に「クラスター対策班」の派遣を要請しました。県は、センターのほかの職員らを中心に21日も検査を行い、感染が広がっていないか調べることにしています。 このため、大分県は、大分医療センターのほかの患者や職員など合わせて55人についても検査を行った結果、20日夜、20代から80代の男女合わせて３人も感染していることが確認されました。 このうち、大分市の80代の男性は今月までセンターに入院していたということで、けん怠感や肺炎の症状があります。 残る２人の20代の女性と30代の男性は、いずれもセンターの医師で、症状は無いということです。 大分県の担当者は20日夜の記者会見で、「大分医療センターでクラスターが発生した可能性がある」と述べ、厚生労働省に「クラスター対策班」の派遣を要請しまし

新型コロナウイルスによる重い肺炎患者の治療に「ECMO（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置が力を発揮している。今月11日までに計23人がこの治療を受け、うち12人は症状が改善して装置を外すことができたという。日本集中治療医学会など6団体が協力し、エクモ使用経験の豊富な医師が、治療の支援や、高度な施設への患者の搬送調整に当たるネットワークを2月中旬に設立した。 ネット設立に関わった東京都立多摩総合医療センターの清水敬樹・救命救急センター長によると、エクモ治療を受けて回復した患者以外の11人は治療継続中で、これまでに死亡者はいないという。

香港で新型コロナウイルスに感染したペットの犬がいったん回復した後に死亡したことが分かりました。 香港メディアは18日、新型コロナウイルスに感染していた犬はPCR検査で陰性が確認された後に家へ戻りましたが、2日後に死亡したと報じました。ペットとして飼われていた17歳の老犬で、心臓病の持病があったということです。香港政府は4日、この犬から低レベルの感染を確認したと発表し、政府施設で陰性が確認されるまで隔離していました。犬の感染が明らかになったのは初めてで、飼い主がウイルスに感染して人から犬へ伝染した可能性があると発表していました。飼い主は死因を調べる病理解剖を希望しなかったということです。

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

米連邦準備理事会（FRB）の電撃的な金融緩和で幕を開けた今週のダウ工業株30種平均は週間では4011ドル（17%）下落した。下落率は金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの大きさだ。20日のダウ平均は913ドル安の1万9173ドルと反落。トランプ米大統領が就任した17年1月20日の終値（1万9827ドル）を下回り、3年間続いたトランプ・ラリーは帳消しになった。急落相場の傷痕はそこかしこに

【NQNニューヨーク=戸部実華】20日のニューヨーク債券市場で長期債相場は大幅に続伸した。長期金利の指標となる表面利率1.500%の10年物国債利回りは、前日比0.30%低い（価格は高い）0.84%で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が新たな資金供給策を発表し、市場の流動性低下への懸念が和らいだ。新型コロナウイルスによる景気不安で投資家がリスク回避に動いたのも、相対的に安全資産とされる米国債の買い

お探しのページが見つかりません 申し訳ございません。アクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お手数ですが次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す トップページへ戻る

【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、先進7カ国（G7）首脳による緊急テレビ電話会議で、安倍晋三首相が東京五輪の開催延期の是非について決断していないと述べたと明らかにした。

ムニューシン米財務長官は、上院共和党がまとめた景気刺激策は一部の面で規模が小さ過ぎるとみており、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響を軽減するため現金を直接支給する個人の対象の拡大を望んでいる。長官の考えに詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによればムニューシン長官は、マコネル上院院内総務（共和）が19日公表した刺激策の一部に目を通し、景気刺激という点で不十分との認識を示した。議会に対し、国民への現金直接支給のための支出を増やすよう求めているという。関係者らは匿名を条件に語った。 トランプ大統領も20日、現在の共和党案は十分ではないとの考えを示唆した。 大統領は「労働者には現金を手にしてもらいたい」とし、今回の刺激策で十分な現金が渡らない場合は「後に何かすることになる、間違いない」と述べた。 原題：Mnuchin Sees GOP Bill as Too Small, Wants

イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。写真はローマで３月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Alberto Lingria） ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。１日の増加としては初の感染が確認されてから最大。

２０日、ジョンソン英首相は新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、国内のパブやレストラン、劇場、映画館、ナイトクラブ、スポーツジムなどの営業を同夜から無期限で一時停止するよう命じた。写真は英国で撮影（２０２０年　ロイター/Lee Smith） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - ジョンソン英首相は２０日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向け、国内のパブやレストラン、劇場、映画館、ナイトクラブ、スポーツジムなどの営業を同夜から無期限で一時停止するよう命じた。これにより、英国は事実上の封鎖状態となる。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に流動性を供給する緊急プログラムの拡充を発表した。州など地方債を組み入れたＭＭＦも対象となる。 ＦＲＢは18日遅く、ＭＭＭＦ流動性ファシリティー（ＭＭＬＦ）の創設を発表。プライムＭＭＦは大口機関投資家による資金引き揚げで圧迫されており、ＭＭＬＦの導入でそうした状況の緩和を狙う。米財務省は100億ドルの信用保証を提供する。 今回このプログラムを拡充して短期の地方債を含めることで、市や州が資金を調達する上での厳しさが和らぐ可能性がある。 原題：Fed Expands Emergency Program to Include Muni Funds After Rout（抜粋）

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。１日の増加としては初の感染が確認されてから最大。

バイデン氏の5月支持率、約2年ぶり低水準　経済問題などで劣勢＝調査マーケットcategory · 2024年5月21日 · 午後 8:28 UTCロイター／イプソスの最新の世論調査によると、５月のバイデン米大統領の支持率が３６％と、２０２２年７月に記録した大統領在任中の最低水準に並んだ。１１月の大統領選での再選に向け、懸念される結果となる。

新型コロナウイルス感染症の治療の難しさを克服する手がかりが見えてきた。ウイルスの侵入時の結合の強さや体内での増殖しやすさなどに関与する研究成果が相次ぐ。欧州にみられるような爆発的患者急増（オーバーシュート）への警戒が各国で強まる中、流行の予測や治療薬開発を後押ししそうだ。世界の感染者は累計で23万人超、死者も1万人に達するなど感染拡大が止まらない新型コロナ感染症。高齢者の重症化防止や、水面下で

日本で大規模なバブルの生成と崩壊があったのが1980年代後半から90年代前半だ。その時期に日銀の副総裁、総裁を務めた三重野康氏の口述回顧録を、日銀が内部向けに作成していた。日銀金融研究所が2007年に作ったもので、日本経済新聞社の請求を受け閲覧が認められた。金融政策を運営する立場から見たバブルの生成・崩壊過程に関する貴重な証言だ。その内容を毎週末の連載で紹介していく。第1回は、株価や地価などの高

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第2回は、公定歩合（政策金利）が当時の戦後最低水準に下がった1987年2月から2年余りの時期の回顧を中心に取り上げる。物価指数が安定するもとで利上げの機会を逸し、結果として資産価格が高騰。経済が「異常」をきたした経緯を振り返っている。物価指数偏重の政策運営の危

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第3回は、日銀が1989年5月、ついに公定歩合（政策金利）の引き上げを決めた局面の回顧を取り上げる。「これがだめだったら俺はやめる」。84年に総裁に就いてから初となる利上げについて、澄田智総裁はそんな決意を口にしたという。為替市場での円高圧力が後退。むしろ円安

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第4回から、いよいよ三重野氏の総裁時代の回顧を取り上げる。三重野氏が総裁に就いたのは1989年12月だった。その直後、さっそく公定歩合（政策金利）の引き上げ決定に向けて動いた。澄田智前総裁時代に大蔵省との調整も終わっていたものだという。しかし思わぬ事態に直面

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第5回は、1990年に2回にわたる公定歩合（政策金利）引き上げを決めた局面の回顧を取り上げる。公定歩合は三重野氏が目指していた「5%」を上回る6.0%まで上がり、日本は「高金利時代」に入っていく。一方で株価の下落も進み、日経平均株価は10月に一時2万円を割り込

２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。写真は２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。

２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。写真は２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向け流動性支援制度について、地方債を組み入れているＭＭＦも支援対象に含める方針を明らかにした。

２０日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、新型コロナウイルス流行による経済的影響の緩和に向け、欧州が保証する「コロナ債」の発行を検討する用意があると述べた。写真はフォンデアライエン委員長。３月１６日撮影（２０２０年　ロイター/Johanna Geron） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０日、新型コロナウイルス流行による経済的影響の緩和に向け、欧州が保証する「コロナ債」の発行を検討する用意があると述べた。 ドイツの公共放送ドイチュラントフンクで「われわれはあらゆる手段を検討しており、役に立つものは何でも使うだろう」と指摘。「これにはコロナ債も当てはまる。コロナ債が有用で、正しく組成されるのなら活用していく」と述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は20日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行との協調行動として、ドル流動性を融通するスワップライン取り決めの拡充を発表した。７日物のドル資金供給の頻度を週次から日次に引き上げる。 日銀は同時に文書を発表し、スワップ取り決めを通じた「ドル資金供給の有効性を高めるため」と説明した。初回は23日で、少なくとも４月末まで継続。これら中銀は週次の３カ月物（84日物）のドル資金供給も引き続き実施するという。 原題：Central Banks Announce Coordinated Move to Enhance Swap Lines（抜粋）