コロナ禍が長期化し、最も苦しい業種の一つが鉄道だ。人流の減少で売り上げが急減する一方で、固定費比率の高さからコストダウンは簡単に進まない。最大手のJR東日本は2021年3月期の連結最終損失が5779億円にのぼり、日本ワーストの赤字会社になった。深沢祐二社長は「34年前に国鉄民営化でJR各社が発足して以降、最大の危機だ」と口にする。JR西日本は春先に掲げた今期の黒字転換の旗を早々に取り下げ、2期

民主主義が重症である。21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。だが現実は残酷だった。中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリスト政治家が増殖した。民主主義の敗北に次ぐ敗北。21世紀の21年間が与える第一印象だ。今や民主主義は世界のお荷物な

新型コロナウイルス感染防止のために国民の行動が制約されるようになって1年半がたつ。希望者へのワクチン接種が完了する秋以降を見据え、感染症とうまく付き合う経済・社会に向けた議論も始まっている。自民党の岸田文雄前政調会長は18日、コロナの特性や感染症法の法的な問題について勉強会を開いた。「ゼロコロナはない。ウィズコロナの社会を考えないといけない」と周囲に語る。当面は感染が収束しないという前提で、公

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

東京ガスによりますと、23日午前9時半現在、東京 新宿区と文京区の合わせて6562戸で、ガスが供給できなくなっているということです。 21日の午後4時ごろ、利用者から「ガスが利用できない」という連絡が入ったということです。 ガス管に水や土砂が流入したことが原因とみられ、東京ガスでは都の水道局と連携し、水が流れ込んだ場所の特定や水を取り除く作業を進めています。 東京ガスでは24日の復旧を目指しているということです。

独流通大手のメトロが10月末までに日本から撤退する。2020年には米ウォルマートが傘下の西友の株式の大半を投資ファンドに売却すると発表しており、世界の流通大手はほとんどが日本で成功していない。だが生活スタイルの違う外資系企業が日本で成功しないかと言えば、そうでもない。マクドナルドのように好業績を続ける企業もある。成功と失敗を分けたものは何だろうか。約20年前に鳴り物入りで日本に上陸したメトロ。

みずほ銀行は23日、ATMの一部が昼すぎから一時使用できなくなっていたと発表した。ネットワークが不安定になったのが原因とみられる。全国に約5300台あるATMのうち最大130台が一時使えなくなったが、午後1時半ごろまでに復旧した。通帳やキャッシュカードの取り込みはなかった。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が明らかになったのは今年に入って6回目。

みずほ銀行とみずほ信託銀行で20日起きたシステム障害は復旧までに15時間もかかった。顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前で、事後対応の悪さも相変わらずだ。過去に大規模な障害を起こした教訓が、システム復旧や顧客対応に十分に生きなかった。システム障害の深刻さを見誤り、対応の遅れを招いた側面もある。「（機器故障を検知した19日夜は）朝までに復旧できると考えていたが、開店時間に間に合いそうにな

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

国内の公的な予防接種で使われる新型コロナウイルスワクチンとしては3つ目となるアストラゼネカのワクチンの接種が、23日から大阪市で40歳以上を対象に始まりました。 接種が始まったのは大阪 中央区の「城見ホール」で医師や看護師などのスタッフ50人体制で運営され、事前に予約した人たちが3つのブースに分かれて医師の問診を受けた後、看護師から接種を受けました。 この会場では1日あたり540人を対象に来月5日まで毎日、接種を行うということですが、今週分の予約枠は埋まり、来週については23日から予約の受け付けを始めています。 大阪市は来週から市内に2か所目の集団接種の会場を設けて、接種体制を強化することにしています。 アストラゼネカのワクチンは有効性が認められる一方で極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘され、ことし5月に承認された後も公的な予防接種に使われていませんでしたが、厚生労働省は慎重に検討

台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始し、蔡英文総統が率先して接種を受けて安全性と有効性をアピールしました。 このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクス」が開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。 台湾当局が先月、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可し23日、接種を始めました。 最終段階の臨床試験前までのデータをもとに緊急使用が許可されたため、野党などから疑問や批判の声が出ていますが、蔡英文総統が率先して接種を受けて、その様子をSNSのライブ配信で公開し、安全性と有効性をアピールしました。 台湾では先週末までにワクチンを1回打った人はおよそ40％、2回打った人はおよそ3％にとどまっていて、当局は海外からワクチンの調達を急ぐとともに、台湾製ワクチンの投入によって接種を加速したい考えです。 一方、台湾では今の

ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理　　行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白

ヤフーニュースに中傷コメント　投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令　山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責

【読売新聞】　【テヘラン＝水野翔太】アフガニスタンの親米民主政権が倒れてから、２２日で１週間となった。全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは、女性の人権侵害などを懸念する国際社会の承認を得るため、融和路線を強調する。国内では、それ

『週刊ダイヤモンド』8月28日号の第1特集は「安すぎ日本 沈む給料、買われる企業」です。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代はもはや遠い昔のこと。賃金も資産も日本ではすっかり安くなってしまいました。安さに逃げ出す人もあれば、「お買い得」と群がる人もいる。安い日本で起こっているさまざまな現象を伝えるとともに、この国で生きる上でのキャリアと資産の戦略をレポートしました。 えっ、そんなに安いの？ 日本はもはや賃金「最安国」 「えっ、そんなに安いのか？」。首都圏に住むメーカー勤務の石原卓明さん（仮名）は驚いた。東北地方の国立大学にこの春進学した娘から、アルバイトの時給を聞いた時のことだ。 娘は全国チェーンのコンビニエンスストアでバイトしており、時給は日中であれば840円だという。「その金額じゃあ、お父さんが学生時代にしていたバイトの時給と、ほとんど変わらない。もう30年近く経っているのに、どうして？