今回の記事では、ちょっと感覚的でふわっとした話をしようと思います。それは「『仮説ドリブン』という考え方には往々にして落とし穴があるのではないか？」という問題提起です。 そもそも、「仮説ドリブン」（仮説駆動型：hypothesis-driven）というアプローチは実験科学分野出身の我が身にとっては、個人的には馴染み深いものです。まだ僕がポスドクだった頃、国際会議に際して日本人研究者同士で集まる会が毎回あったのですが、その席上でお話を聞く機会があった当時のトップ研究者の先生から「この世の森羅万象は網羅しようとするにはあまりにも広大過ぎる、故に森羅万象を区切って『仮説で白黒つけられる範囲』に絞り、これを検証するということを繰り返して前に進むべき」ということを聞かされ、感銘を受けたのを覚えています。 実際、仮説ドリブンの考え方は非常に有用なものであり、今現在僕自身が主戦場とする広告・マーケティング

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の３社は１９日、米自動車部品メーカー、ＡＲＣオートモーティブと旧デルファイ・オートモーティブ（現オートリブ傘下）が製造したエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）５２００万個についてリコール（回収・無償修理）を求める米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の見解に反対を表明した。写真はGMのロゴで２０２１年３月に米ミシガン州デトロイトで撮影（２０２３年　ロイター／Rebecca Cook） [１９日　ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tab、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabの３社は１９日、米自動車部品メーカー、ＡＲＣオートモーティブと旧デルファイ・オートモーティブ（

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は自動車のエアバッグを膨らませるインフレーターを巡り、最大5200万個の強制的なリコール（無料の回収・修理）に向けた異例の取り組みを進めている。一方、自動車メーカー側は反発を強めている。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどメーカーは20日公表されたＮＨＴＳＡ宛ての書簡で、一部のインフレーターが衝突事故で破裂し、乗っていた人が負傷、あるいは死亡したという報告があるにもかかわらず、ＡＲＣオートモーティブが製造したインフレーターに欠陥があることを示す証拠はないと主張した。 ＮＨＴＳＡはＡＲＣの反対を押し切って広範なリコールを要求しており、自動車メーカーにとっては費用が最大100億ドル（約１兆4300億円）に上る可能性がある。 ＡＲＣや複数の自動車メーカーは反発しているが、ＮＨＴＳＡは一方的な措置を取るために必要な手続きを進めている。ＮＨＴＳＡの方針

Google Bard便利すぎ。Gmailから検索して表まで作るだなんて…2023.12.20 20:00103,390 小暮ひさのり 仕事、楽になる予感しかしない。 Googleのチャットボット｢Google Bard｣。話してみると、受け答えはまだまだ勉強中といった感じで、ChatGPTの方が先を行っている感はありますけど、それでも新機能を突っ込んでくるのがGoogleの偉いところ。 先日、｢Google Workspace｣の拡張機能が実装され、Gmail、Drive、Docsとも連携できるようになりました。特に刺さったのがGmail。この機能、Gmailをメインでやりとりしているなら使ったほうがいいですよ。 Gmailからいろいろな情報を探して提示できるのが神すぎ…Image: 小暮ひさのりGmailを見られて助かるのが、｢あのメール返したかな？｣とか｢あの案件の期日いつって言われ

ロボット開発を手掛ける中国SenseRobotは12月20日、家庭向け囲碁ロボット「SenseRobot Go」を発表した。盤面を認識するカメラや、碁石を保持できるロボットアーム、碁を打つAIを備えており、人間と対戦できる2024年1月5日から高島屋などで発売予定で、価格は16万5000円。 ロボットは、白くて角の丸い立方体に、モニターを兼ねた頭部や、ロボットアームがくっついているような形状。棋士のレベルに合わせて、AIの対戦レベルも調整可能。例えば、初心者ならば碁盤の大きさを9路盤と13路盤から始められ、正式の大きさである19路盤ではプロ棋士の最高位である九段を超える能力など24段階の対戦レベルに対応している。 専用スマートフォンアプリも提供し、ユーザーは棋譜を確認しながら棋力を分析することもできるという。今後は、SenseRobot Goが代理で石を配置することで、離れたユーザー同士の

産業技術総合研究所と東京工業大学の研究チームは12月19日、日本語に強い大規模言語モデル（LLM）「Swallow」を公開した。米Metaが開発したLLM「Llama 2シリーズ」をベースに日本語能力を改善させたもの。ライセンスは「LLAMA 2 Community License」で、研究や商業目的で利用できる。 今回公開したのは、パラメータ数が70億（7B）、130億（13B）、700億（70B）のモデル3種類。Llama 2シリーズが持つ高い言語処理能力を維持しながら日本語能力を強化することを目指した。 このため、AIモデルに日本語の文字や単語などの語彙を追加し、新たに開発した日本語データで継続事前学習（学習済みのLLMに対して追加で事前学習を行う手法で、異なる言語などで言語モデルを活用するときに使われる）を行った。結果、日本語に関するベンチマークデータで、全モデルがベースモデルより

日米自動車摩擦をめぐり、1992年、当時のブッシュ大統領が宮沢総理大臣に対し、「是非助けて欲しい」とアメリカ製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願をしていたことが公開された外交文書で明らかになりました。専門家は、この年、大統領選挙を控えていたことから「ブッシュ大統領は再選されるため日本から具体的な数字を勝ち取ることが必要だった」と分析しています。 1992年1月に東京で行われた宮沢総理大臣とブッシュ大統領との首脳会談は、日米の自動車摩擦の解消が焦点となり、日本がアメリカ製の自動車部品の購入総額を90億ドルから190億ドルに拡大することなどで一致しました。 今回公開された外交文書からは、アメリカ側が大統領選挙を意識していたことがうかがえます。 首脳会談の前の月（1991年12月）、アメリカ政府高官は外務省幹部に「来年は大統領選挙の年だ。具体的成果がないことになれば訪日自体が失敗だったと

このたび、2023年11月2日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法) 第5条第1項の規定に基づき、株式会社はてなを相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てました。 今後、本件に関してお知らせすべき事象が生じた場合は、適宜公表いたします。 記 1. 命令を申し立てた裁判所および年月日 裁判所: 東京地方裁判所 年月日: 2023年11月2日 2. 命令を申し立てた相手方 株式会社はてな 3. 事件名および申立ての趣旨 事件名: 発信者情報開示命令申立事件 申立ての趣旨の概要: 「株式会社はてなは対象となる投稿記事を送信したアカウントに係る発信者情報を開示せよ」との決定を求める 4. 申立ての原因 (手続に至った当方の主張) Webサイト「はてな匿名ダイアリー」において、悪質な発信者により権利を侵害される記事が投

愛知環状鉄道は20日、2025年春からの運賃値上げを中部運輸局に申請したと発表した。平均改定率は14・3%。消費税の転嫁を除き、1988年の開業以来初めての改定となる。 普通運賃（大人）は距離に応じて30～100円値上げする。通勤定期は平均15・1%、通学定期は平均5・0%上げる。 愛知環状鉄道は愛知県と沿線4市が中心となって設立した第三セクター方式の鉄道。岡崎駅と高蔵寺駅（春日井市）を結ぶ。 同社によると、コロナ禍後も通勤利用者の回復が低調で、電気料金や資材価格の高騰などが負担になっていた。担当者は「このままでは赤字経営が続いてしまうため、運賃改定に踏み切った」と説明している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

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ＪＲ東日本横浜支社は、来年３月１６日にダイヤ改正を行うと発表した。相鉄・ＪＲ直通線は今年３月に開業した相鉄・東急直通線の影響で輸送人員が減少しているとして、運転本数を見直す。一方、横浜線では根岸線との直通運転が拡大するほか、鶴見線は全線でワンマン運転を開始する。 相鉄・ＪＲ直通線は、新型コロナウイルス禍での働き方の変化に伴い、夜間帯の運転本数を減便する。今年３月に開業した相鉄・東急直通線の影響で、羽沢横浜国大、菊名、横浜の３駅で利用者が減少していることも鑑みて判断したという。相鉄・東急直通線は新宿駅まで運行していないため、ダイヤ改正では新宿駅までの列車を新たに早朝時間帯に１本増便する。 横浜線では朝夕の通勤時間帯で、根岸線との直通運転の本数を増便する。新横浜方面へ向かう平日下りでは、午前７時台に１本、午後８時台は２本増やす。東神奈川方面の平日上りは、午後８～１０時台に新たに４本設ける。横浜

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金剛バスは、12月20日に全15路線を一斉に廃止。以降は、同社が路線バスを走らせていた富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村が10月1日に結成した「富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村地域公共交通活性化協議会」によって、バスが運行されることになった。具体的には、主要5路線で近鉄バス・南海バスを一部各自治体がサポートする形で運行。残りの路線は各自治体が手分けして運行する。 金剛バスの突然の廃業は、各自治体ともに寝耳に水の出来事であり、非常に驚いている。そうした中で、急きょ担当者が集まり、何とか路線バスを継続できることとなった。人手不足などの理由により、従来と比較して減便や路線の短縮を余儀なくされるケースも多いが、需要が少ない路線は廃止される一方、一部で新設される路線もある。ひとまず地域の足は確保されたので、住民は安心したのではないだろうか。 金剛バスのターミナルがある、近鉄・富田林駅前で路線

発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月

インタビューに応じる清原武彦氏＝東京都千代田区（松井英幸撮影）外務省が２０日に公開した外交文書では、平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問（８６）が外務省の谷野作太郎アジア局長（当時）の来訪を受けたのは４年７月３日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に

JR東海はリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅のホームを地下5階に設ける計画だ。地表からの深さは約40メートルとなる。改札階は他路線と同じ地上2階とし、山手線などと乗り換えやすいようにする。エスカレーターやエレベーターを多数設置して、乗り換え時間を3〜9分に抑える。リニアは大深度地下を走るため、駅のホームも地下深くなる。品川駅では現時点で、改札階とホーム階を38台のエスカレーターと9台のエレベ

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

ナゾロジーの記事でもこれまで「勉強時間と成績」「健康と運動」「知能と収入」など多くの「関連性」を扱った科学ニュースをお届けしてきました。 新たに発表される関連性の中には、経験的に「そうじゃないかなぁ」と疑っていたことを実証してくれたり、思いもよらない意外な繋がりを教えてくれたりなど、非常に興味深いものが含まれています。 中には「なぜそんな関係を調べたのか？」と笑ってしまうものもあったでしょう。 こうした統計研究では、しばしば「関連性が強い」という表現を見かけますが、データ同士の関係性とはどのように理解すればいいのでしょうか？ おそらくデータ分析の研究に対して、「本当に関係があるの？」と疑う人もいるでしょう。 そこで今回は「相関関係」にフォーカスして、身近な物事から社会全体にかかわる現象まで、さまざまな関連性の強さをどのように理解したらいいのかを解説していきます。

金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。政府はスタートアップへの成長資金の供給を主要施策の一つに掲げている。金融庁は資産運用立国を目指すためにも、機