内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

鳥インフルエンザウイルスの媒介に、ハエが関与している可能性があることが九州大学の研究グループの調査でわかりました。 これまでは小動物などを想定して感染防止対策がとられていて、グループではハエの侵入を防ぐ対策を行って効果を検証することにしています。 鳥インフルエンザは昨シーズン全国２６の道と県で確認されて過去最多の１７７１万羽が処分され、この冬もすでに各地で確認されています。 九州大学大学院農学研究院衛生昆虫学分野の藤田龍介准教授の研究グループは去年１２月、感染が相次いだ鹿児島県出水市の養鶏場近くなど３０か所あまりでおよそ９００匹の「オオクロバエ」を採取して詳しく調べました。 その結果、最も多かった地点では、１５％ほどのハエから高病原性の鳥インフルエンザウイルスを含む鳥のふんが検出され、ウイルスは感染力を維持していたということです。 藤田准教授によりますと、オオクロバエは主に冬に活動し２キロ

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は26日、日本から輸入したイチゴ2ロットが水際検査で不合格になったと発表した。いずれも残留農薬の規定に違反していた。同署は日本から輸入されたイチゴに対し、全ロット検査を来年4月末まで継続する方針を示した。 不合格になったのは、福岡産59.4キロと栃木産168キロ。福岡産からは基準値を上回る殺虫剤アセタミプリドと、イチゴへの使用が認められていないアセキノシルヒドロキシが、栃木産からは基準値を超える殺虫剤フロニカミドがそれぞれ検出された。 日本産イチゴを巡っては2022年以降、水際検査で不合格になる割合が高くなっており、同署は検査を強化している。同署の統計によれば、今年に入ってから今月26日までに不合格になった日本産イチゴは28件に上っている。 不合格品は全て廃棄または積み戻しされる。

まもなく迎える2024年は昭和に換算すると99年目にあたる。かつての経済大国は世界での順位を下げ、物価の上がらないデフレ体質が足腰を衰えさせた。日本はもう「ダメな国」なのか。日本経済新聞は長い低迷から脱する機会と捉え、連載「昭和99年 ニッポン反転」を1月1日から始める。まずは現状をしっかり健康診断してみよう。

キノコ栽培で必要な木を細かく砕いた「おが粉（おがくず）」の価格高騰に悩む農家が増えている。バイオマス発電事業者からの需要増に加えて林業従事者の人手不足が深刻で、必要な量を調達できない農家も多い。足元では電気代や燃料費の高騰にも直面し、シイタケ農家を中心に厳しい経営状況が続いている。キノコは木を分解して栄養にして育つ。栽培には自然界同様に木材に種菌を植え付けて育てる「原木栽培」と、おが粉に米ぬか

25日、愛知県安城市の国道で、信号待ちの軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たり運転していた女性が軽いけがをしました。警察は、飛行機などから落下した部品の可能性もあるとみて詳しく調べています。 警察によりますと、25日午後2時半ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号線の交差点で信号待ちをしていた軽乗用車の屋根に上空から落ちてきた金属製の部品が当たりました。 部品が当たった衝撃で車のルームミラーが落ちて、運転していたパート従業員の48歳の女性の腕に当たり、軽いけがをしました。 落下したのは直径10センチほどの円盤状の金属製の部品で、重さおよそ600グラム、4本のボルトがついているということです。 車の屋根は、長さ1メートル、幅30センチにわたってへこみ、15センチほどの亀裂が入ったということです。 現場付近の防犯カメラの映像には、部品が真上から垂直方向に落下し車に当たる様子が写って

25日午後2時25分ごろ、愛知県安城市東栄町の国道1号交差点で、上空から落ちてきた直径約10センチ、高さ数センチ、重さ約600グラムの筒状の金属部品が軽乗用車に当たった。衝撃で車内のルームミラーが脱落、運転していた同県岡崎市の女性（48）が腕を打撲した。防犯カ

フランスの高級ブランド「エルメス」の岡山高島屋店（岡山市）が2024年2月29日に閉店する。エルメスは主力のブティック業態では日本（空港を除く）で岡山を含め27店舗を展開する。8月末にそごう広島店（広島市）の新館営業終了に伴い同店にあった店舗を閉店しており、中四国の店舗は来年でゼロとなる。岡山高

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要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す