ディスプレイメーカーのEIZO（石川県白山市）は1月4日、1日に発生した能登半島地震により、傘下の七尾工場（同七尾市）と羽咋（はくい）工場（同羽咋市）が被災したと発表した。建物や設備の一部が破損した他、道路の寸断や断水などの影響も受けているため、当面、両工場での生産を停止する。 従業員の人的被害はないことを確認したという。EIZO本社と、本社が保有する工場への被害は軽微で、予定通り4日から稼働している。 被災した七尾工場では製品の組み立てなどを、羽咋工場では製品の電子回路基板の生産を手掛けており、両工場ともグループ会社のEIZOエムエスが運営。建物や設備への被害に加え、断水や停電、道路の寸断などの影響も出ているという。 「生産への影響を最小限にすべく最善を尽くしている」が、特に震源地に近い七尾工場は、生産再開までに一定の時間を要する見込みだという。 既に保有している完成品在庫は、物流の状況

韓国軍は北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなく、韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて、黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から海に向けて砲撃をしました。 砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。 韓国軍は対抗措置として、5日午後3時から自走砲や戦車による砲撃訓練を実施し、海上の境界線近くの南側に着弾させました。 訓練を前に、韓国側の島の住民には一時、避難命令が出されたということです。 韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていました。 しかし去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星打ち

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新リース会計基準の適用時期が2027年度以降になる見通しだ。店舗などを借りて使うリース取引を資産と負債に計上するよう求める内容で26年度からの適用を見込んでいたが、影響が大きい小売業界などから異論が噴出。24年3月までに基準づくりが終わるメドが立っていないためだ。リースは資産を抱えず不動産や設備などを使えるのが利用企業のメリットだっ

日本銀行の大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利の解除時期については、約４割の企業が今年前半の解除を見込んでいた。金融政策の正常化を求める声も４割以上に上った。一方で、マイナス金利解除に伴う企業活動への影響は、資金調達のコスト増加を懸念する声が最も多かった。市場では今年前半にマイナス金利を解除するとの観測が多く、その行方が注目されている。 マイナス金利の解除を見込む時期について、最も多かったのが４～６月で３２・５％だった。１～３月が７・９％で、今年前半に解除を見込む企業が約４割を占めた。２番目に多かったのが７～９月の１０・５％、１０～１２月が３・５％、令和７年以降が５・３％だった。 大規模緩和策について尋ねたところ、「いずれ正常化した方が良い」が３９・５％で最も多かった。「早期に正常化した方が良い」の６・１％と合わせると、半分近くの企業が正常化を求めていることがわかった。「現状を維持した

「大手と一括り」→「従業員2000人以下」定義 「人も資金もトヨタ自動車のような大企業と比べて劣るのに、我々も同じ“大企業”として扱われる。政府の支援が充実している中小と比べ、不利な立場にあると感じる」。ある自動車部品メーカー首脳は苦笑いする。 経済産業省は２３年１１月、大企業と中小企業の間に位置する中堅を従業員２０００人以下の企業と定義する方針を決めた。一部の上場企業を含む全国約９８００事業者が対象になる。従業員数が２０００人を超えると生産性が大きく高まる企業の傾向を踏まえ、大企業と中堅を線引きする基準を決めた。中堅の定義を明確にし中堅向けの政策を抜本的に強化する。２４年の通常国会に産業競争力強化法改正案の提出を目指す。 日本の中堅政策は海外勢と比べ手薄だった。中小が中小企業基本法に基づき、資本金や従業員数で明確に定義されている一方、中堅はどのような規模や特徴を持つ企業を指すのか曖昧な状

【読売新聞】

昨年の相場上昇のけん引役だったハイテク銘柄は利益確定の売りに押されている。個別銘柄では、アップルが1.3％安で４営業日続落。iPhoneの在庫水準に懸念があるとし、パイパー・サンドラーが投資判断をオーバーウエートからニュートラルに引き下げたことが響いた。アナリストの間ではアップル株の投資判断引き下げが相次いでいる。 この日発表の経済市場では、米企業の採用活動が昨年12月に活発化したことが示された。また、2023年最後の週となった先週の米新規失業保険申請件数は10月以来の低水準となった。 米民間企業の採用活動、12月に予想以上に活発化－ＡＤＰ統計 米新規失業保険申請件数、10月以来の低水準－継続受給者数も減少　　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「米金融政策当局に第１四半期中の利下げを促すほどの緊急性を示唆するデータはなかった」と述べた。 市場参加者が関心

ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比