「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

職員による多数の虐待があった知的障害者施設「中井やまゆり園」＝神奈川県中井町で2023年6月23日午後0時33分、園部仁史撮影 天井にある汚物のしみ、通路に漂う鼻をつく異臭――。神奈川県が運営する知的障害者施設には、利用者が約2年前まで劣悪な環境で生活させられていた痕跡が残されていた。この施設では職員による利用者への虐待が相次いだ。同じ県立の津久井やまゆり園で2016年、元職員が利用者ら45人を殺傷した事件は26日で発生から7年がたつ。虐待はなぜなくならないのか。 体中から汗が噴き出るほどの蒸し暑さが続いていた6月下旬、重度の知的障害者を中心に約90人が生活する県立中井やまゆり園（中井町）を訪れた。1972年に開設し、約3万2700平方メートルの敷地には緑が広がり、利用者が職員と手をつないで散歩をしていた。 職員に案内され、施設内を見て回った。弧を描いた特徴的な屋根の作業棟など13の建物が

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（上） 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電（正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー）は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基

NTTドコモの高齢者向けスマートフォン「らくらくスマートフォン」などを開発、製造するFCNT（神奈川県大和市）とグループ2社は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。他の2社はジャパン・イーエム・ソリューションズと両社の持ち株会社「REINOWAホールディングス」。帝国データバンクによると、…

米ニューヨーク州で審理中の民事訴訟で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使った調査を基に、存在しない判例を引用した準備書面が裁判所に提出された。書面の作成にかかわった弁護士は、意図しない誤りだったと認めて謝罪した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、裁判所は「偽の司法判断」「偽の引用」に満ちた文書が提出される「前例のない事態」に直面したとして、弁護士らに対する懲戒の可否を検討するため、来月8日に審尋を開く。 訴訟は、ニューヨークへ向かう航空機内で、配膳用のカートでけがをしたと主張する男性がコロンビアの航空会社を訴えたもの。航空会社側の弁護団が、原告側の準備書面で引用された複数の判例がデータベースで見つからないと裁判所に申し出て発覚した。

ドイツの原発が全基停止した日、放射能のマークが風車に変わっていく様子を「進歩」と表現する市民＝ドイツ・ベルリンで2023年4月15日、AP ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。 思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。 「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。 東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うの

名古屋大が27日に開いた卒業式で、杉山直学長が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」で作成した祝辞を披露する一幕があった。 チャットGPTはAIを活用し、人間のように巧みに質問に答えてくれる米国発の自動応答ソフト。大学生が論文などをチャットGPTに書かせるケースもある。 杉山学長は「もしかしたら皆さんの中には、チャットGPTを使ってリポートを書いた人もいるのではないでしょうか」とし「新しい発見や自らの主張などは現時点でのAIは見つけてくれない。主張がなければ、形は整うけれど、空虚なリポートになる」と強調。そして、AIが作成した祝辞を読み上げた。 AI祝辞は「この大学で培った知識や技能、そして仲間たちとの出会いや絆を思い出して、自信を持って進んでください」と励まし「最後に、この美しい景色とともに、皆さんの未来が輝かしいものでありますように。心よりおめでとうございます」と締めくくった。

4月に札幌市で開かれる主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。日本政府関係者への取材で判明した。 2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。 政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。

第三セクター鉄道等協議会が2月1日、加盟40社の2021年度の経営成績を発表した。この40社は、かつての国鉄やJRから移管されたローカル線を経営する。第三セクター会社（三セク）として主に地元自治体の出資で設立した。もともと利用客が少なく、経営が困難であるために切り離された路線がほとんどだ。 これらの路線は大都市圏の鉄道会社と異なり、鉄道以外の事業収入は多くない。新型コロナウイルス禍による利用客減も、より直接的に経営に跳ね返っている。この40社に注目することで、日本各地で苦境にあるローカル線の実像も見えてくる。 経常損失は悪化 黒字は1社だけ 同協議会の発表によると、加盟40社のうち21年度は39社が経常赤字で、黒字は1社（平成筑豊鉄道）のみだった。経常損失は合わせて126億3971万円を計上した。20年度は加盟40社すべてが経常赤字だったものの、経常損失は122億2063万円だったことから

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

経済産業省が30日発表した28日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週調査から横ばいの167円60銭だった。4週続いていた値下がりが止まった。経産省は石油元売り会社に支給する補助金で26円10銭の価格抑制効果があったとしている。12月1日以降の補助金額は6円20銭引き下げ…

「天神ビッグバン」でビルの建て替えが進む福岡・天神地区。奥は建て替え第1号の「天神ビジネスセンター」。手前は建設工事が進む福岡ビル跡地＝福岡市中央区で2022年11月5日 福岡市長選の投開票日まで3日と迫る中、九州最大の160万都市の課題を探った。 ◇ 「変わりゆく天神の中で私どもも成長してきた。再開発後はオフィスビルの増える従業員を工夫して取り込み、新しい色の店を作る」。創業120年を迎えるドラッグストアチェーン「大賀薬局」（福岡市博多区）の大賀研一会長（74）は意気込む。同社は1962年に天神1丁目に開業した「福岡ビル」に出店。ビル建て替えにあたり、765平方メートルの店を移転。2024年ごろに完成が予定されるビルへの再出店を見据える。 市は15年から再開発促進事業「天神ビッグバン」に取り組む。築50年超の老朽化したビルが多く、防災面などから建て替えを促すため、国家戦略特区の活用で天神

米アマゾン・コムが約1万人の人員削減を計画していることが14日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。アマゾンとしては過去最大規模の人員削減で、早ければ今週にも実施される見通し。アマゾンは業績が好調だった新型コロナウイルス禍の間に社員数を大幅に増やしており、2023年の景気悪化を見越し人件費を削減するとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、削減対象となるのは採算が悪化している音声サービス「アレクサ」などの端末部門や、小売り、人事部門など。アマゾンが世界で雇用する従業員は倉庫作業員を含め約150万人以上。削減人数は多いが全体に占める割合は1％未満となる。

和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…

26日午後6時38分ごろ、東京都大田区を走行中の京急電鉄京急空港線の電車内で、乗客から「刃物を持った男性がいる」と駅員に連絡があった。京急電鉄によると、電車内で男性が刃物を落とし、それを見た乗客が駅員に連絡したという。電車は穴守稲荷駅から発車する直前で、乗客が非常用停止ボタンを押し緊急停車した。 警視庁蒲田署によると、刃物を落としたのは…