外出制限が緩和されたフロリダ州のビーチで日光浴を楽しむ人々＝4日、セントピーターズバーグ（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染による米国の死者が、8月初めまでに13万5千人近くに上るとする推計結果を、米ワシントン大チームが4日、発表した。各州の行動制限の緩和を計算に反映した結果、4月末の推計の2倍近くと、大幅に増加した。同大の推計は米政府対策チームが参考にしていることで知られる。 トランプ大統領は3日のFOXニュースの対話番組で「死者は10万人に上るだろう」と話し、6万5千人程度としていた従来の発言を修正した。大統領選をにらみトランプ氏が経済活動再開を急ぎ、各州で制限緩和の動きが活発化しているが、感染拡大の防止策が引き続き重要であることが浮かび上がった。 ジョンズ・ホプキンズ大の集計で、米国の死者は4日時点で約6万9千人、感染者は約118万人。 ワシントン大チームの発

鹿児島県の三反園訓知事は5日、政府が緊急事態宣言延長に合わせて基本的対処方針を改定したことを受け、休業要請の対象を、接待を伴う飲食店やカラオケ店など計4業種に縮小すると発表した。期間は今月20日まで。売り上げが激減した中小企業や個人事業主向けに、新たに最大20万円の支援金制度を創設することも明らかにした。 売り上げが前年比9割以上減った事業者に最大20万円、8割以上9割未満の事業者には同10万円を支給する。 国の1兆円臨時交付金については「とてもとても足りない。地域ごとに状況は異なり、知事がリーダーシップを発揮できるような増額を速やかにお願いしたい」と求めた。

【ローマ、パリ、ブリュッセル共同】新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）の中心地」となった欧州で4日、各国が感染拡大防止のため講じてきた制限措置を部分的に解除した。新たな感染者が減少したことを受け、甚大な打撃を受けている経済活動の再開にかじを切ったが、感染再拡大の懸念も高まっている。 4月中旬に米国に抜かれるまで世界最悪の死者数を記録していたイタリアでは5月4日、製造業や建設業、卸売業が再開した。コンテ首相はこれにより400万人以上が職場に戻ると強調した。 政府の3日発表によると、前日から増えた新たな死者は174人、感染者は1389人だった。1日で約千人が死亡、約6600人が感染確認されたピーク時に比べれば減少しているものの、衛生当局は依然として警戒が必要だと訴えている。 4日から外出時のマスク着用が義務付けられたほか、移動理由を記載した自己宣誓書を引き続き携行しなければならな

【ローマ共同】新型コロナウイルスによる甚大な被害が出ているイタリアで4日、感染拡大防止策として停止していた製造業や建設業などの経済活動を再開させる首相令が発効した。コンテ首相によると、これにより400万人以上が職場に復帰する見込みで、感染状況に応じて今後、制限解除の範囲を広げていく。 イタリア政府は3日、新型コロナに感染した死者が前日から174人増え約2万9千人になったと発表した。感染者累計は1389人増え約21万人となった。死者・感染者数共に1日での増加数としては3月11日以降で最も低かった。 新たな首相令により5月4日から葬儀が執り行えるようになったほか、飲食店での持ち帰りも可能となった。外出の原則禁止は継続されるが、食料品の買いだしなどに加えて、親戚や恋人に会う場合も、新たな例外として認められた。 感染の抑え込みが順調にいけば、18日から美術館や図書館が再開されるほか、飲食店の通常営

安倍晋三首相は4日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限としている6日からの延長を決定する。延長幅は5月31日までの25日間。対象は全都道府県とし、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に変更はなく、13都道府県を維持する。 午後の対策本部会合で延長を正式に決定する。夕方に記者会見で理由を説明する。 決定に先立ち政府は4日午前、専門家の意見を聞くための諮問委員会を開催。会合後、西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の延長や、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和することなどを盛り込んだ政府の基本的対処方針が了承されたと明らかにした。 特定警戒都道府県では外出自粛や施設の使用制限などこれまでと同様の対策を求める一方で、それ以外の34県では地域の実情に応じて感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立できる取り組みに徐々に移行していくことになる

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施している外出制限や営業制限について「未知の航海でも、むやみに進むわけではない」と述べ、早期の規制緩和を求める声にくぎを刺した。 2日のニューヨーク市は晴れ渡り、公園などではマスク姿の家族らが散歩やジョギングを楽しんだ。ニューヨーク州の外出制限は15日が期限だが、一大感染地となっている同市などでは延長される可能性がある。 米メディアによると、南部テキサス州など約10州が1日、制限を緩和。だがクオモ氏は「連日新たに約900人が入院している」と指摘した上で「公衆衛生のリスクがあっても経済を再開するという人には同意できない」と語り、データ重視の姿勢を示した。 ニューヨーク州の死者数は299人増えて1万8909人となった。入院中の患者数は19日連続で減少し1万350人に。クオモ氏はまた、感染歴

神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。 チームによると、感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7％に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。 木原康樹院長は「相当数の人が感染しており、PCR検査だけでは実態をつかめていない可能性が示された」と指摘。既に感染した人の割合が抗体検査で把握できるようになれば、外出やイベントの自粛を緩めるかどうかの判断材料にできるとの見方を示

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。 首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。 9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。欧米諸国や中国などの秋入学に足並みをそろえ、海外留学や外国人留学生の受け入れ加速を狙う意味合いもある。 一方、9月入学とした場合、4月を起点とする社会・経済システムとの整合を図る必要が生じる。3月卒業を前提に実施される国家試験の日程調整が求められるほか、企業採用へ影響する可能性もあ

福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 市は、初めて市内で感染が判明した2月20日から4月13日の感染確認者のうち、経路不明の男性84人、女性20人を分析。世代は50代（26人）に40代（23人）、30代（21人）が続き、70代以上は11人だった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。市担当者は「新規感染者はやっと減少傾向になったが、大型連休を迎えるので、引き続き行動に注意してほしい」と呼び掛けてい

東京都や神奈川、静岡両県の医療施設から依頼された新型コロナウイルスの検査で、計38件の誤判定が判明した民間検査会社「保健科学研究所」（横浜市保土ケ谷区）は1日、判定ミスの原因について「検体の採取から開封までのいずれかの段階で、採取容器や梱包機材が汚染された可能性が高い」との見解を明らかにした。 横浜市は検査で試薬の準備や、検体との混合を担当者1人で行っていたと説明したが、同社は「国立感染症研究所のガイドラインに基づいた手順にのっとり検査をしており（1人で行っていたという説明は）事実ではない」と主張。今後は市と対応を協議するという。 一方、横浜市の林文子市長は同日、記者団の取材に「今後は市としては検査を委託しない」と話した。市によると、同社は判定ミスについて「既に依頼元の医療機関に連絡した」と説明している。

法的根拠のない独自の「緊急事態宣言」で新型コロナウイルスの新規感染者数の伸びが鈍化した北海道に第2波が押し寄せている。4月に入って札幌市を中心に急増し、病院などで複数のクラスター（感染者集団）が発生。医療崩壊の瀬戸際に追い込まれ、道と市は2日から始まる大型連休後半の人の動きに神経をとがらせる。 「都市封鎖相当の行動自粛が必要だ」。鈴木直道知事は4月30日の記者会見で強い危機感をにじませた。同席した秋元克広市長も「医療が逼迫している。連休中は出かけず家にいてほしい」と訴えた。 北海道は2月末に独自の緊急事態宣言を出して外出自粛を呼び掛けた結果、3月中旬～4月上旬には感染者数がゼロか1桁まで減少。首都圏などでの感染者増加を受けて国が4月7日に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を発令した際には、北海道は対象に含まれなかった。 ところが4月2週目以降、札幌市内を中心に感染増加に歯止めがか

宝ホールディングス傘下のタカラバイオ（滋賀県草津市）は1日、新型コロナウイルス感染の有無を1時間以内で判定できるPCR検査キットを発売した。月間200万検体分を供給する。同社によると、国立感染症研究所が公表している検査キットの中では最短の判定時間という。 喉や鼻から取る検体には遺伝子の増幅を妨げる不純物が含まれているため、これまでの検査では時間がかかっていた。タカラバイオは不純物の影響を受けにくい反応液を開発し、従来の半分以下の時間で判定できるようにした。 中国・大連市の工場で生産し、価格は100検体分で13万2千円。代理店を通じ、病院や民間の検査機関などに販売する。

大阪市立大の研究チームは1日、新型コロナウイルス感染とは無関係の理由で付属病院の外来にかかった人の1％に、過去に感染したことを示す抗体があったと発表した。4月下旬に採取した312人の血液を開発中の検査キットで調べ、3人が抗体を持っていることを確認した。 調査対象が病院を受診した50～70代と偏っており、大阪市や周辺の感染状況には直結しないが、中釜悠特任講師（寄生虫学）は「一般市民の1～2％程度が抗体を持っていると推察される」と話した。単純計算では大阪市で2万人以上、4月末時点の感染確認の40倍ほどになる。 チームによると、キットは、ウイルスの「スパイクタンパク質」にくっつく抗体を検出する。今回は、感染からしばらくしてできるIgG抗体を検出した。 対象は無作為に選び、うち3人が感染者と同等の量の抗体を持っていた。新型コロナが現れる前に採取した50人の血液からは検出されなかった。 キットを使っ

4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。ランシングでは4月15日にも同様のデモが起きている。

【パリ共同】フランス政府は4月30日、新型コロナウイルス対策で実施した外出制限の5月11日の解除に向け、修理費補助など計2千万ユーロ（約23億4千万円）規模の新たな自転車利用促進策を発表した。出勤の再開で公共交通機関での密集回避が課題となる中、環境対策として自家用車ではなく自転車を市街地の移動手段に選ぶよう後押しする。 外出制限解除を機会に眠っている自転車を使おうとする人々に、チェーンやブレーキの交換など修理費を50ユーロまで補助するほか、安全に運転するための無料講習も受けられるようにする。 また地方自治体が車道などを臨時の自転車専用道に転換する措置を支援する。パリのイダルゴ市長は、利用者の多い地下鉄3線に沿う形で地上に自転車専用道を設ける方針を示している。 フランスは欧州内でオランダなどに比べ、日常の移動手段として自転車を利用する割合が少なく、マクロン政権はこれまでも利用促進に取り組んで

【ブリュッセル共同】ルクセンブルク政府は28日、新型コロナウイルス感染検査を5月末までに全国民に行うと発表した。欧州メディアが伝えた。同国は人口約60万人。態勢を拡充し、1日約2万人のペースで検査する。 同国は既に全国民にサージカルマスク5枚を配布するとともに、厳しい外出制限を実施。感染拡大はピークを越え、5月から学校を再開するなど、外出制限緩和の段階にある。 同国ではこれまでに3769人が感染し89人が死亡した。

楽天は30日、新型コロナウイルスへの感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発したが、同社の経営体制が変更され、コンプライアンス（法令順守）体制などを精査する必要があるとしている。 楽天は今月20日に検査キットの法人向け販売を始めた。当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、5月以降、提供地域を順次拡大する方針だった。

政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。感染拡大に歯止めがかからず、5月6日の期限で解除するのは困難と判断した。安倍晋三首相は参院予算委員会で「6日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と語った。全国一律の延長か、対象地域を絞るかが焦点で、5月5日までに最終判断する。 政府関係者は「感染者数が減っておらず、現時点で解除するのは難しい」と語った。 西村康稔経済再生担当相は、30日以降に政府の専門家会議を開催すると表明。首相は専門家による感染状況の分析を根拠に、宣言延長の要否を見極める。その後、記者会見を開き、判断理由を説明する方針だ。休業要請や休校への見解も示すとみられる。 これに関し全国知事会は29日の会合で、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を検討するよう国に求める

ロシアのプーチン大統領から贈られたシベリア猫を抱く秋田県の佐竹敬久知事＝2013年2月、秋田（タス＝共同） 【モスクワ共同】秋田県の佐竹敬久知事は29日、2013年にロシアのプーチン大統領から贈られて自宅で飼う雄のシベリア猫「ミール」が新型コロナウイルスに感染しないように隔離していると、ロシア国営タス通信の記者に語った。東京発のタス通信が報じた。 佐竹氏は米国でペットの猫の感染が確認されたとのニュースを聞いて心配になり、ミールが家族以外とは接しないようにした。ミールはほかの猫6匹と元気に暮らしているという。 秋田県は12年、東日本大震災後のロシアの支援に対する東北地方からの感謝の意味を込め、愛犬家のプーチン氏に秋田犬を贈呈。プーチン氏はその返礼として、猫好きで知られる佐竹氏にシベリア猫を贈った。

全国の警察が変死などとして扱った十五人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題。そのうちの一人が、東京都世田谷区の社員寮で急死した五十代の男性会社員だった。単身赴任中の男性は発熱後、保 ... 記事全文を読む