緊急事態宣言、延長で調整 首相「解除厳しい状況」

政府は29日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。感染拡大に歯止めがかからず、5月6日の期限で解除するのは困難と判断した。安倍晋三首相は参院予算委員会で「6日に、緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と語った。全国一律の延長か、対象地域を絞るかが焦点で、5月5日までに最終判断する。 政府関係者は「感染者数が減っておらず、現時点で解除するのは難しい」と語った。 西村康稔経済再生担当相は、30日以降に政府の専門家会議を開催すると表明。首相は専門家による感染状況の分析を根拠に、宣言延長の要否を見極める。その後、記者会見を開き、判断理由を説明する方針だ。休業要請や休校への見解も示すとみられる。 これに関し全国知事会は29日の会合で、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を検討するよう国に求める

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