【ニューヨーク共同】カナダ銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.25％引き下げ、4.75％にしたと発表した。

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。

【ワシントン共同】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューに応じ、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と述べ、実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進行しており、市場では日本政府と日銀による円買いの為替介入に対する警戒感が高まっている。 イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。

フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地

【ニューヨーク共同】5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比31銭円安ドル高の1ドル＝151円61～71銭を付けた。

【シドニー、シンガポール、ニューヨーク共同】年明け2日の外国為替相場は円安ドル高が進み、一時1ドル＝142円台を付けた。能登半島で発生した地震の被害の大きさが明らかになるにつれ、リスク回避で円が売られる展開となった。 ニューヨーク市場の午前8時40分（日本時間午後10時40分）現在は、連休前の昨年12月29日と比べ93銭円安ドル高の1ドル＝141円89～99銭。ユーロは1ユーロ＝1.0955～65ドル、155円53～63銭だった。 午前はシドニー市場で一時的に140円台後半まで円を買う動きが見られたが、徐々に円安方向に振れた。

ANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで、2025年大阪・関西万博で運航を目指す「空飛ぶクルマ」について「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しい」と述べた。日米当局の許認可が円滑に下りるかどうかが現時点では不透明と指摘した。 ANAは万博の目玉として空飛ぶクルマの運航を予定する4グループの一つで、米新興企業のジョビー・アビエーションと組んでいる。23年11月には米国で操縦士が乗ったテスト飛行を実施し、機体の開発自体は「順調」との認識を示した。

【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）のコザック報道官は7日の記者会見で、日銀の金融政策について「物価目標を達成できることが明らかになる場合に備え、短期の政策金利を引き上げる準備を続けるべきだ」と述べた。日銀が大規模金融緩和を縮小する際には、マイナス金利政策の解除が選択肢になるとの考えを示した。 日本経済に関しては世界経済の減速などを背景に「いくらかの逆風に直面する」としつつ、「景気回復が続くことを予想している」と言及した。 日銀の金融政策を巡っては、植田和男総裁が7日に「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と発言。

【サンパウロ共同】アルゼンチン中央銀行は14日、通貨ペソを対ドルで約20％切り下げた。また急激な通貨安を抑制するため、政策金利を97％から118％に引き上げると発表した。

【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は8日、欧州初となる工場をドイツに建設すると発表した。

【ローマ共同】イタリア政府は8日までに、銀行の金利収入の一部に課税する新たな増税策を閣議決定した。これを受けて、イタリアの株式市場では大手行のインテーザ・サンパオロとウニクレディトの株価が8日、一時5％以上急落した。 サルビーニ副首相は7日の記者会見で、新たな税収は「住宅ローンの支援や減税に充てられる」と述べた。今年のみの措置で、2021年比の22年か23年の金利収入増額分の40％に課税する。地元メディアによると、税収は20億～30億ユーロ増えるとみられる。 欧州中央銀行が物価高を沈静化するために大幅な利上げを続けた結果、融資先の企業などからの利払いが増え、銀行は利益を得たとされる。

10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度で、法人向けの取引が多いフリーランスや零細事業者が難しい選択を迫られている。これまで売上高1千万円以下なら消費税納付を免除されていたが、制度に参加すれば納付義務が生じて手取りが減るためだ。一方で、参加しなければ発注元から取引を減らされたり、値引きを求められたりする恐れもある。開始が迫る中、対応を決めかねている人も多い。 「制度に参加するかどうか、まだ迷っている」。都内で雑誌や本の装丁などを手がけるデザイナーの男性（44）は苦しい胸の内を明かす。出版社からの発注で仕事をしているが、制度の開始後は、自分も参加しないと取引を敬遠される可能性があるからだ。 例えば出版社の場合、従来のように本の売り上げにかかる消費税からライターやデザイナーなどに支払った消費税分を差し引くには、発注先からインボイスを受け取る必要がある。ただ発注先がインボイスを発行する

政府は15日夜、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのを受け、国家安全保障会議（NSC）の会合を開催する。政府高官が明らかにした。

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は18日、米ツイッター従業員の少なくとも1200人が17日に退職したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が長時間労働を受け入れるか退職するかの選択を従業員に迫り、退職者が続出。投稿数急増が見込まれるサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会の開幕を20日に控えて、大規模障害などのトラブル発生も懸念されている。 複数の米メディアは当初、退職者は数百人規模との見方を伝えていたが、大きく膨らんだ可能性がある。

【ワシントン共同】新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで7万8千人、米ニューヨーク市で6万6千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスA＆M大などのチームが11日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の1月下旬から5月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは4月6日に、ニューヨーク市でも同17日に公共の場でのマスク着用を義務化。その後感染者増加のペースが落ちた。

塩野義製薬の手代木功社長は1日に開いた中期経営計画説明会で、開発中の新型コロナウイルス感染症治療薬は「（国内で治療薬として承認された）レムデシビルよりも効果が強いことを確認した。2020年内に臨床試験（治験）を開始できそうだ」と話した。試験管段階の実験に基づく発言で、人で同様の効果が得られるかどうかは治験で確認する。 塩野義は北海道大と共同で重症化を防ぐ治療薬を開発している。新型コロナに特化して開発していることから、エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビルより副作用のリスクを減らせると手代木氏は説明した。 手代木氏は開発中の新型コロナのワクチンについても言及。年内にも治験を始め、21年1月以降に1千万人規模に対応できる生産体制の構築を目指す方針を示した。 手代木氏は、生活や経済活動の制限により認知症や精神疾患の患者が増えているとの見方を示した。「ポスト・コロナは認知症との戦いになる

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は29日、米国でのマイナス金利政策導入の是非について「適切な手段だとは考えていない」と述べた。新型コロナウイルスによる経済停滞に対し「かつてない一線を越えた多くの措置」を打ち出してきたが、マイナス金利には改めて否定的な考えを示した。 パウエル氏は「（マイナス金利には）明らかに副作用がある」と懸念を強調。トランプ大統領が日本や欧州のように米国でも実施すべきだと繰り返し求めているが、「米国で実施すべき政策なのかどうか、はっきりしない」との認識を表明した。 パウエル氏は先行きについて「感染の第2波が（経済活動への）人々の自信を損なってしまうのではないかと心配している」と指摘。FRBには貸し出し余力があると強調しながらも「相当長い時間がかかる、弱い回復」に備える必要があるとの考えを示した。