台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。 台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。 調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。 検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。 台湾の情報機関、国家安全局のトップ

イスラエル軍は21日、イスラム組織ハマス指導部の重要な拠点につながるトンネル網を破壊したと発表し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 ハガリ報道官、は21日の記者会見で、ガザ市の中心部にあるトンネル網を破壊したと発表しました。 イスラエル軍は、このトンネルはハマスの幹部が潜伏するアパートや、さまざまな施設などにつながっていたとしています。 ハガリ報道官は「ハマスにとって重要なインフラが破壊されたことで、ハマスは戦略の能力を奪われた」と主張し、ハマスの解体に向けて自信を示しました。 イスラエル軍が公開した映像では、ガザ市中心部の広い範囲で爆発による炎が一斉に上がっているのが分かります。 このトンネル網をめぐっては、イスラエル軍のハガリ報道官が20に「ハニーヤ最高幹部、デイフ司令官、シンワル指導者らが日常的にも、緊急時にも利用し、10月7日も、ここから指揮をとっていた」と述べていました。

日米自動車摩擦をめぐり、1992年、当時のブッシュ大統領が宮沢総理大臣に対し、「是非助けて欲しい」とアメリカ製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願をしていたことが公開された外交文書で明らかになりました。専門家は、この年、大統領選挙を控えていたことから「ブッシュ大統領は再選されるため日本から具体的な数字を勝ち取ることが必要だった」と分析しています。 1992年1月に東京で行われた宮沢総理大臣とブッシュ大統領との首脳会談は、日米の自動車摩擦の解消が焦点となり、日本がアメリカ製の自動車部品の購入総額を90億ドルから190億ドルに拡大することなどで一致しました。 今回公開された外交文書からは、アメリカ側が大統領選挙を意識していたことがうかがえます。 首脳会談の前の月（1991年12月）、アメリカ政府高官は外務省幹部に「来年は大統領選挙の年だ。具体的成果がないことになれば訪日自体が失敗だったと

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

日本製鉄は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表しました。買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、日米の鉄鋼業界の大型再編となります。 発表によりますと、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意し、USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、来年4月から9月までの間に日本製鉄がUSスチールを子会社化するとしています。 買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しで、実現すれば日本とアメリカの鉄鋼大手どうしの大型再編となります。 アメリカの鉄鋼市場は国内需要を中心とする安定的な市場で、さらに経済安全保障の観点から国内での安定供給を目指すいわゆる「国内回帰」が進むことで、今後、さらに市場の成長が見込まれるとしています。 日本製鉄はこれまで力を入れてきたインドと東南アジアにあわせてアメリカでの事業を

運転免許の更新手続きでの混雑を緩和するため、警視庁は来年２月から原則、事前の予約制とすることにしました。 東京都内では、毎年およそ１９５万５０００人が運転免許の更新や学科試験の受験のために試験場などを訪れていて、混雑のため手続きに時間がかかることが課題になっていました。 これを緩和しようと、警視庁は、来年２月１日から運転免許の更新手続きなどを原則、事前の予約制とすることにしました。 予約はインターネットの専用サイトか、自動音声の電話で受け付け、免許の更新時期が近くなった人に送られるはがきに記載された予約用のＩＤを入力し、日時や会場を選択する仕組みです。 警視庁運転免許本部の坂倉英一本部長は、「予約してもらうことで長い待ち時間や混雑が緩和され、手続きがスムーズにできます。詳しくは警視庁のホームページを確認してください」と呼びかけていました。

知っておきたい、ネット社会の思わぬ落とし穴。情報を盗み取ろうとする手口や被害の実態は？ 落とし穴にはまらないためにはどうすれば？ 詳しく解説します。

防衛省は、解体処分のために自衛隊から売り払われた車両を解体せずに転売しようとしたなどとして、業者2社を指名停止にしました。 防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の車両は民間業者に売り払って解体処分を委託していますが、自衛隊の「高機動車」に似た車両が海外で使用されているという指摘などを受けて、ことし4月から調査を進めていました。 その結果「高機動車」やトラックなど、少なくとも16両がフィリピンや日本国内の私有地などで確認されたということです。 この16両がどのようないきさつで流出したかはわからないとしています。 一方で昨年度までの5年間に解体を委託したおよそ90の業者に聞き取りなどを行った結果、岐阜県内の業者が大型トラックを適切に解体せず海外に転売しようとしたことが確認されたなどとして、15日から9か月間の指名停止としました。 また、都内の業者が解体したことを証明する書類を、契約で定められた

イギリス政府は、難民認定を申請する目的で不法に入国した人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法案を議会に提出し、野党や国内の人権団体などが強く反発する中、今後激しい論戦が予想されます。 不法入国の阻止を主要な政策のひとつに掲げるイギリスのスナク政権は、フランスとの間のドーバー海峡をボートなどで渡って入国し難民申請をする人たちを、アフリカ東部のルワンダに強制的に移送する計画を進めています。 しかしイギリスの最高裁判所は、先月、ルワンダに移送された人々は出身国に強制送還されるおそれがあり人権上問題だなどとして、計画は違法だとする判断を示しました。 これを受けてイギリス政府は今週、ルワンダ政府と移送された人々の安全を保証する協定を締結したうえで、7日、移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案を、議会に提出しました。 スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人

今月上旬、日本の太平洋沿岸各地に津波が到達したフィリピン付近を震源とする大地震で、注意報を解除したあとに愛知県で20センチの津波が観測されていたことが気象庁の解析で分かりました。 気象庁は解除したあとも一時的に注意報の基準に達することがあるとしています。 気象庁によりますと、今月2日、フィリピンのミンダナオ島付近を震源とするマグニチュード7.5の大きな地震が発生し、伊豆諸島の八丈島 八重根では3日午前4時半ごろに最も高い40センチの津波を観測したほか、太平洋沿岸の各地で数センチから20センチ程度の津波を観測しました。 地震から9時間余り後に津波注意報はすべて解除されましたが、気象庁が潮位のデータを詳しく解析したところ、愛知県田原市では注意報が解除されたおよそ1時間半後の午前10時21分に、20センチの津波を観測していたことが分かりました。 これについて気象庁は、20センチの潮位は長く続く状

共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。 共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。 去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。 着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない

千葉県にある「ふなばしアンデルセン公園」では、シンボルの風車が5年間、止まった状態になっていて、8日、デンマークから呼び寄せた職人などが修理した羽根を取り付ける工事を行いました。 「ふなばしアンデルセン公園」は、東京ドームおよそ8個分の広さがある船橋市の公園で、アンデルセンの故郷、デンマークのオーデンセ市と姉妹都市であることから、童話の風景をイメージした建物や広場が設けられています。 このうち、30年近く前に建設された「粉ひき風車」は、公園のシンボルとして親しまれていますが、老朽化のため5年前から羽根が止まった状態が続いています。 市によりますと、来園者から「回転する様子が見たい」という声が数多く寄せられ、市は今年度1億3000万円余りの予算を計上し、建設にも携わったデンマークの職人を呼び寄せて改修を進めています。 8日は、修理を終えた長さ11メートル余りの木製の羽根をクレーンを使って屋根

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

27日午後、仙台市太白区の国道でトレーラーの積み荷が歩道橋にひっかかり、トレーラーが一時、動けなくなりました。けが人はいませんでした。 27日午後2時45分ごろ、仙台市太白区郡山の国道4号線の上り線で、「トレーラーが歩道橋に挟まって動けなくなっている」と近くの人から仙台河川国道事務所に連絡がありました。 仙台河川国道事務所によりますと、3車線の真ん中の車線を走行していたトレーラーの筒状の積み荷が歩道橋の下側にひっかかったということで、トレーラーがそのまま動けなくなりました。けがをした人はいませんでした。 近くの自動車販売修理店に勤める男性は「『ドーン』と大きな音がしたので外に出てみたら積み荷が歩道橋に挟まっていました。かなり大きな音で店舗も揺れました」と話していました。 およそ4時間余りで積み荷は撤去されましたが、付近の国道と歩道橋の通行が規制され、現場は混雑しました。

23日、横浜市の音楽専用施設の敷地内で腹部から血を流しているのが見つかった女性について、警察は女性が「自分で刺した」と説明したことや、施設の防犯カメラの映像に刃物で襲われる状況が写っていないことから、刺された事実はなく事件ではなかったと発表しました。 今月23日の夕方、横浜市西区の音楽専用施設「Kアリーナ横浜」の敷地内で、施設で行われたイベントに参加した40代の女性が腹部から血を流しているのが見つかりました。 警察は「刃物で切られた」という通報があったことなどから、事件の可能性があるとみて捜査しましたが、警察によりますと、そのあと、女性が「自分で刺した。悩みがあった」と説明したということです。 また、施設の防犯カメラの映像を詳しく調べた結果、女性と接触した人物や刃物で襲われた状況は写っていなかったということです。 このため、警察は26日、女性が何者かに刺された事実はなく、事件ではなかったと

国の史跡に指定されている「高輪築堤跡」の一部とみられる石垣が、羽田空港と東京駅などを結ぶ「羽田空港アクセス線」の工事予定地で見つかり、JR東日本は工期への影響を確認することにしています。 港区教育委員会によりますと、2031年度に開業予定の羽田空港と東京駅などを結ぶJR東日本の「羽田空港アクセス線」の工事予定地で、発掘調査の結果、田町駅の近くで国内初の鉄道を敷設するために築かれた「高輪築堤跡」の一部とみられる石垣が新たに見つかったということです。 区教育委員会とJR東日本は今後、本格的に発掘調査をするかどうか、専門家などと協議していて、JR東日本は工期への影響を確認することにしています。 「高輪築堤跡」は明治5年に新橋・横浜間で開業した国内初の鉄道の線路を敷設するために盛り土や石垣で築かれたもので、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として、国の史跡に指定されています。

鉄道路線や通路が入り組んで「迷宮」とも呼ばれる東京 渋谷駅周辺の再開発地区に新たな歩行者デッキが完成しました。これにより駅のまわりをデッキを利用して周遊できることになり、利便性の向上につながりそうです。 完成したのは、渋谷駅南西の桜丘地区で開業に向けた準備が進む「渋谷サクラステージ」と隣接する「渋谷ストリーム」の2つの複合施設を結ぶ全長およそ50メートルの歩行者用デッキで、23日に報道陣に公開されました。 渋谷駅の周辺は、入り組んだ地下通路に加え、鉄道各社が乗り入れる路線や道路が複雑に交差し「迷宮」とも呼ばれています。 人の流れをスムーズにするため、不動産大手や渋谷区などはここ数年、駅周辺の再開発ビルを結ぶ歩行者デッキの整備を進めていて、新たなデッキの完成により駅のまわりを周遊できるようになります。 完成したデッキは12月1日から利用できるということで、東急不動産の星野浩明 社長は「移動し

アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。 アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。 口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。 供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。 これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きてい

南米のアルゼンチンでは、今月19日に行われた大統領選挙の決選投票で自由主義経済の推進などを訴えた右派のミレイ氏が勝利したことを受けて、代表的な株価の指数が20％を超える大幅な上昇となりました。 急激なインフレなど、経済の混乱が続く南米のアルゼンチンでは、今月19日に大統領選挙の決選投票が行われ、中央銀行を廃止するなどという過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」と言われる右派の下院議員、ミレイ氏が勝利しました。 アルゼンチンの株式市場では21日、代表的な株価の指数が先週末と比べて22％以上の大幅な上昇となりました。 現地のメディアは、20％を超える上昇は1992年に通貨ペソが導入されて以降、初めてだと伝えています。 市場関係者は「ミレイ氏が国営企業の民営化など、自由主義経済の推進を訴えてきたことに加え、大統領選挙の勝利演説で中央銀行を廃止したり、ドルを法定通貨にしたりするといった過激な主

国連は各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに2.9度上昇するという見通しを発表し、対策は不十分だと指摘しました。 UNEP（国連環境計画）は20日、温室効果ガスの排出について分析した報告書を発表しました。 この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.2％増加し、574億トンと過去最も多かったとしています。 そして、このままでは各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べ2.5度から2.9度上昇するという見通しを示しました。 その上で国際社会が目指す気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年には42％の削減が必要だとしています。 報告書では先月はじめまでに世界の平均気温の上昇が1.5度を上回る日が86日、観測され、このうち9月は1.8度