VCASIフェローの安田洋祐氏(政策大学院大学)の記事が、日経新聞3月4日付「経済教室」に掲載されました。下記に、許可を得て、転載します。 -------------------------------------------- 昨年、民主党が初めて編成した2010年度の政府予算は、一般会計の歳出総額が92兆円を超える一方、税収見込みは新規国債発行額44兆円を下回る37兆円にとどまった。ストック面を見ても、国会財政の逼迫(ひっぱく)が指摘されている。国と地方を合わせた長期債権残高は10年度末には862兆円程度と国内総生産(GDP)比180%を突破する見込みで、経済協力開発機構(OECD)諸国中、群を抜いて高い。 これを機に最近、日本でもソブリンリスクに対する懸念が高まっている。ソブリンリスクとは本来は「国が対外的に支払い不能となるリスク」のことだが、国債の9割以上を国内投資家が保有している