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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 ワールドcategoryアングル：フロイドさん暴行死事件から4年、停滞する米警察改革２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 午前 4:52 UTC ワールドcategoryアマゾン「違法道路」、環境保護でコロンビア政府が破壊準備も停滞世界最大の熱帯雨林があるアマゾン
産業革新機構、創薬バイオベンチャーに最大50億円出資 - 日本経済新聞
官民出資ファンドの産業革新機構は1日、抗がん剤の開発を手がける創薬バイオベンチャー企業のアネロファーマ・サイエンス（東京・中央）に7億円の出資を決めたと発表した。今後、新薬の開発状況に応じて出資額を最大50億
ロープなしで岩山に登り始めた英国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか？ これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か？ 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び
岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授日銀は「財政政策」に踏み込むな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。ま
「家計金融資産『活用』論への違和感」（VCASIフェロー・慶応義塾大学教授 池尾和人） | 仮想制度研究所 VCASI
VCASIフェローの池尾和人氏が『週刊東洋経済』2009.10.17号、「経済を見る眼」欄に寄稿いたしました。下記に、許可を得て、転載させていただきます。 しばしば「わが国の強みは１４００兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために有効活用すべきだ」といった見解が述べられることがある。しかし、筆者自身は、この種の見解には違和感がある。 というのもこうした見解は、他方でわが国には膨大な政府債務が存在していることを無視しているからである。換言すると、家計金融資産はすでに一定の用途に「活用」されているのであり、他の用途にそれを活用するためには現行の用途から解放してやらなければならない。 日本銀行の資金循環統計によると、ざっくり言って、家計部門自身も住宅ローンなどの負債を約４００兆円抱えているので、純資産は１０００兆円ほどである。その半分の５００兆円は一般政府の負債をフ
日銀展望リポート：識者はこうみる
市場関係者の見方は以下の通り。 ●ＣＰＩ見通しは強気との印象 ＜みずほインベスターズ証券 チーフマーケットエコノミスト 落合昂二氏＞ 日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を見ると、消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）予測の大勢見通しの中央値は、２０１２年度が前年比プラス０．６％、１１年度見通しは同プラス０．１％となった。２０１２年度に向けてプラスが上がることを想定している。強気な見通しと受け止めている。 ただ、日銀包括緩和策で導入した時間軸は、日銀が「中長期的な物価安定の理解」で安定的な物価上昇率の中央値としているプラス１％程度としているため、それに届くことはなく、時間軸は縮まることはないとみている。 基準改定に関しては、新基準で行けば、かなり下振れていくことになり、ゼロ金利期間が長引く可能性がある。 ●ＣＰＩ見通しによる時間軸は3年か ＜パインブリッジ・インベストメン
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