将来、銀行券ルールの抵触が視野に入った場合、ルールの抵触をごまかす方法をざっと考えてみた。 ①「なお書き」を付ける これは福井体制でバンバン量を増やしたとき、金融調節方針における当座預金残高目標の一時割れを容認したやつの応用編。「保有国債残高が一時的に銀行券残高を突破しても、財政ファイナンスは意味しない」というなお書きを付ける方法である。デメリット→「姑息である」と非難されてしまい、信認が落ちる。 ②法定準備預金をのり代に使う 銀行券に長期国債をマッチングさせるのは、長期負債に長期資産をあてがうロジックである。そこで長期負債と認定できる負債を見つければよい。該当するのは「準備預金」。準備預金制度を維持し続ける限りにおいて、法定準備預金は恒久的な負債となる。まあ、世の中から預金が消えることもないですし。４兆円ぐらいは長期負債とみなすことが可能で、この部分は銀行券残高に上乗せできるのり代になる

前回は日銀の「金融マクロ計量モデル」を取り上げたのだが、その後、金融システムレポート(FSR）に合わせて「日本銀行のマクロプルーデンス面での取組み」が公表された。このモデルの発表は、FSR＆マクロプルーデンスの前兆であったわけですね。まあ、モデルを取り上げたタイミングはよかったということでありましょう。FSRが出ることを知っていて取り上げたわけではありません、念のため。 「金融マクロ計量モデル」は、金融政策運営の「第二の柱」に取り込むものであるのは解説した通りだが、日銀もマクロプルーデンスの取り組みにおいて、「新たに開発した金融マクロ計量モデルを用いながら、経済状況や資産価格に生じたストレスが金融機関行動への影響を通じて実体経済にフィードバックするプロセスを把握するよう努めている」としております。 とは言うものの、マクロプルーデンスはそれ自体が論点の多い概念でありまして、メルマガでは改めて

先般のバーナンキFRB議長の講演に対するクルーグマン教授の批判である。FRBの日銀化を揶揄する一連のシリーズが続いている。デロング教授の批判に相乗りした今回のエントリーは、バーナンキ議長の講演内容が従来よりは緩和に積極的であることは認めながらも、以下のように批判している。 「But with unemployment near 10 percent and headed up, core inflation below 1 percent by most measures and headed down, the Fed is edging toward modest action, while worrying about the risks?」 失業率が１０％近くで、さらに上昇する一方、コアインフレは１％を下回る中、FEDは非伝統的政策のリスクを心配しながら、ちょっとした緩和策に漸進し

円高が進み、お決まりのパターンで日銀が緩和圧力にさらされている。これで介入が始まると、なぜか知らないが、不胎化したのか、しないのか、という不毛の論争になるのだろう。個人的には、「スタンス」ｏｒ「演技」の類いで介入＆緩和はありと思うが、毎度繰り返される円高騒動なので、いっそのこと一定水準に円高が進めば自動的にカレンシーボート（ｏｒドルペッグ）に移行した方がいいのではないだろうか。自ら「為替操作国」であると宣言し、その間はＧ７には出ない、ということである。大国だから介入しない、という姿勢は立派だが、円高が地獄の苦しみをもたらすと受け止める風潮が強いならば仕方がない。 で、円高を招いたのはＦＲＢの買い入れ資産内でMBS→国債という入れ替え。これは日銀の中曽理事言うところの「量的中立化」、ツィッターでも紹介したが、CalculatedRiskの"Quantitative Neutrality"であ

「Domo arigato, Bernanke-san」とクルーグマン教授が皮肉っている件＝Tim Duyの指摘 クルーグマン教授がこちらのエントリーの最後で、表題のことを言っている。米経済がデフレ色を強める中、バーナンキＦＲＢ議長に対する当てこすりである。日本語にするところが二重の皮肉でありましょうか。ご丁寧に「デフレは米国では起きない」とするバーナンキ議長の講演を持ちだし、“it” is happening hereじゃないか、と。それで「（デフレにしてくれて）ドモ、アリガト、バーナンキサン」と相成った。 クルーグマン教授は、綿密にはフォローしていないが、もっぱら（金融政策より）財政出動すべきという主張を展開している。どこかのエントリーで、サムナーの主張（だったと思うが）を借りてFRBはB/Sをさらに兆ドル単位で膨らませろ、と言っていたような記憶もあるが、少なくとも現在のＦＲＢの緩和は

米ＦＲＢが公定歩合を引き上げた。今後の正常化につながる措置であるならＦＦ金利の引き上げ（引き締め）も視野に入れているとは思われるが、単に公定歩合の引き上げだけみれば、個別銀行向けの貸出を駆使した流動性供給の正常化に過ぎない。私は、それだけの技術的な措置であり、FF金利の引き上げは当分はないだろう、と思っている。だが、今回の早過ぎる？タイミングはハト派のエコノミストらには不評で、その筆頭の１人がクルーグマン教授であった。 ツィッターでは簡単に触れたが、改めてこちらでも紹介したい。クルーグマン教授は「Disinflation」というエントリーで最近の物価動向を分析し、ディスインフレ色が強まっていることを指摘している。 前段では、物価指数としてはクリーブランド連銀の“刈り込み”指数に注目していることを紹介。その上で、「these indicators tell a story of dramat

しばらく前に日経ヴェリタスにスウェーデンのマイナス金利が取り上げられ、「ホゥ」と思った。超過準備のマイナス金利だったので、直感的にポートフォリオリバランス効果を狙った措置かなとの感想を持ったが、なかなか時間がなくてじっくりチェックする暇がなかった。マクロ的に大きな意味を持つ措置ならいつも見ている欧米ブログで大騒ぎになるので、反応待ちを決め込んだのであります。で、そういうこともなく、やっと調べてみたのだが、結論から言えば現時点では政策的にはさほどの意味がないような印象を持った。 まずマクロ的な効果を狙っているなら、スウェーデン中銀もその旨を表明するはずで、それらしき文言を探したのだが、なかなかない。で、何とか見つけ出したのは以下の説明であった。 「On 1 July 2009, the Riksbank decided to cut the repo rate to 0.25 per cen

himaginaryの日記さん経由で英ＦＴ紙（赤い新聞）のエディターがバブルの危険性を見抜けなかったことを反省しているのを知った。内容はhimaginaryさんがまとめていらっしゃるので、そちらをお読み頂きたい。私自身は、世界の経済報道をリードするメディアとして、木鐸機能を果たせなかったことへの後悔の念は良く分かるが、かといって木鐸意識を強く持つ必要はないのではないかと思った。 下のエントリーにも関連するが、イエレン総裁が詳しく述べているように①バブルかどうかは優秀な人材が集まった中央銀行でも良く分からない②白川総裁が述べるように破裂してもすぐには分からない－ものであり、「to be the canaries in the mine」、即ち経済メディアが炭鉱のカナリヤのような役割を果たすのは至難の業であろう。バブル生成を察知し、警告まで発するにはメディアが中央銀行や経済学者、金融当局者より

本日の日経金融新聞（一面）に地方自治体のデリバティブ利用に関する記事があった（マスコミ的には難しいネタだが、マニア的には面白かったですよ）。この件では以前害債さんやTori Boxさんらが取り上げており、ここで改めて論評を加えることはないのだが、記事に登場した川崎市の言い分はかなり興味深いと感じた。 まず、デリバティブを応用した資金調達とは、２－２０年のスプレッドが０．７５％以下になると、支払い金利が急騰する仕組み。フラット化するとヤラレるのだが、川崎市の説明を要約すると、①フラット化は日銀が景気過熱を冷やす利上げをしているため②そのころ（ここの部分は分かりにくい）は税収も多いし、借り入れ金利も高いはず－というもの。 もとより、日銀の利上げは「第一の柱」（持続的成長・物価安定が見込める）に基づくもので、景気過熱を冷やすものではない。強いて言えば、景気過熱は「第二の柱」のリスク要因の一つで、