ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか？と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai

ちと、需要があるかもしれないってことで、バーナンキの話をする前に、中央銀行の独立についてのお話をしておきたいと思います。 長い長い話で、これには泥沼の政争があったんですが、これがまた、面白い話なんで。 第一章　トルーマン大統領　VS　マッケーブFRB議長 始まりは、第二次世界大戦後になります。 ３つの大洋と欧州とアジアの全域にまたがって起こった大戦争は、連合国の勝利に終わったわけです。 ここまでは、皆さん、誰でも知っていると思います。それから、アメリカが、大戦の戦費調達のために、国債を大量に発行していたことも、知っておられる方が多いと思います。 一方で、戦中から戦後にかけて、FRBは、政府の戦費調達を支えるため、市場から国債を買い入れて、長期国債の金利を２．５㌫に維持する政策を取っていました。 これは、あまり知らない人が多いのではないかと思います。 しかしながら、朝鮮戦争の勃発と同時に、イ

最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況　エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で

（前回のエントリー） 経済指標からみた米国経済と「流動性の罠」 米国の貨幣乗数の低下について 昨日、米国における2009年第1四半期のＳＮＡ統計が公表されました。実質経済成長率は、▲1.6％（年率▲6.1％）と３期連続のマイナスとなりましたが、民間最終消費は３期ぶりの増加となりました。今期の経済成長率の低下は、民間国内投資の大幅なマイナスによるものです。輸入も引き続き減少しており、米国の経済成長に占める純輸出の寄与は、2007年頃から継続して大きなものとなっています。 今後は、公的需要の拡大が期待されるので、消費の持ち直しがはっきりしてくれば、景気は、2009年内にも持ち直すことが考えられるでしょう。 しかしながら、純輸出の拡大は、貯蓄率の上昇と裏返しの関係にあります。貯蓄が拡大する中で投資機会が縮小することは、日本型の経済の長期停滞局面にさらに近づくことを意味します。今回の結果では、ＧＤ

昨日、触れた僕が戦後の湛山の見かたを変えるきっかけになった本。旧ブログで掲載したこともあるけれども再録。 『週刊東洋経済』に掲載されたもの。後の『経済論戦の読み方』（講談社新書）にも再録された。 ーーーーー 優れた歴史書とは、一次資料と研究文献を綿密に解読し、細密画のように人と出来事のかかわりを描写していることを条件としている。同時に優れた歴史書は、現代の課題にこたえる処方箋や基本的な視座をも提供していることが多い。本書はこのふたつの条件をみたした歴史研究の見事な典型である。 戦前は『東洋経済新報』を中心とした幅広い言論活動を行い、戦後は大蔵大臣を経て総理大臣に就任した石橋湛山の、主に戦後の活動に焦点をあてている。敗戦直後における日本再建ビジョンの提起、大蔵大臣としての「人間中心」的な経済政策の主張、公職追放からの復権、そして総理になるまでの政治的・社会的活動を、丹念にフォローしていて、明

承前 （３）があるが、それは当時の戦時的な統制経済からの離脱＝市場の自由化と、基幹産業への公的な投資の奨励といった、戦後経済のテイクオフのための必要条件が書かれている。それは今日的にも興味深いのだが、時間の都合（連休最終日）なので、ここでは最後の（４）を紹介するにとどめる。なお、今回の論説が公表された、占領時代の経済学については現在、仲間たち（W、N、Tの三兄弟）とともに猛烈な勢いで調査・研究をすすめている。その成果が整い次第ここでもお知らせできればと思う。日本の経済学の再開始期における「アメリカの影」とでもいうべきものを意識しての研究となっている。 （４） なほ、インフレの問題が非常にやかましくなって来たのですが、私はかねて申す如く日本の終戦以来のインフレというものは、成程インフレには違ひないけれども、普通に謂ふ意味のインフレとは性質が甚だ異なって居る。これを実際の数字に付て見ますと、昨