1960～1970年代のアポロ計画において、月から持ち帰った表層土壌にアミノ酸が含まれていたことはよく知られたことです。しかし、そのアミノ酸がいったいどこから来たものかは長らく謎でした。

「いじめや部活動なら、教職員よりカウンセラーやコーチを増やした方が、本来の業務がきちんとできるようになるのではないか。教職員より事務職員の方がよっぽど事務作業ができる」 麻生太郎財務相は３０日の記者会見で、公立小中学校の教職員定数削減を目指す財務省の方針に、文部科学省や中教審などから反発の声が上がっていることについて異議を唱えた。 麻生氏は「小中学校の教職員が、いじめや事務作業やら何やらで、極めて忙しいことになっている事実はよく理解している」と述べた。その上で「教職員の数だけ増やせばいいのか」と述べ、専門家の配置が重要ではないかと指摘した。

自由民主党は、来年7月の参院選に向け、公認候補をインターネット上で公募する「オープンエントリープロジェクト2016」の受け付けを11月1日にスタートする。最終選考では有権者にネット投票を募り、候補者の選考過程を党内で完結せず、透明性をアピールする。 来年7月時点に被選挙権を持ち、自民党の基本理念に賛同する人であれば、誰でもエントリーできる。応募は公式サイトか郵送で、400字以内の論文の提出が必要。書類審査と面接を行い、最大10人のファイナリストを党内で決定する。 選ばれたファイナリストに対し、来年4月にインターネット投票を実施する。自民党員に限らず、一般の有権者も投票でき、得票数の上位1～2人程度を比例代表候補者に選出する方針だ。平井卓也選挙対策副委員長は「国政が身近になるチャンス。まずはエントリーをして欲しい」と話す。

過去10年において「検挙人員」「人口比率」は共に減少 近年、少年犯罪の凶悪化を懸念する意見をよく耳にします。意見には「戦後から長い目で見れば減少している」や「社会背景を鑑みれば凶悪化している」など、賛否両論があります。実際のところ、警察庁が今年2月に発表した「少年非行情勢」では、過去10年において「検挙人員」「人口比率」は共に減少しています。 また、刑法犯全体で見ても減少しており、成人の犯罪発生率と比較した場合はほぼ横ばいで推移しています。そして、凶悪犯も全体で51％減少し、「強盗」の60％減以外はほぼ横ばい。つまり、犯罪の認知件数や検挙人員の減少と比較した場合、横ばいであっても増加しているように感じるかもしれません。 凶悪化を感じさせるのは犯罪不安 統計には、数字による感じ方の違いの他に、「凶悪化」を感じるものがあります。それは「罪状の種類」です。警察発表による「凶悪犯」は、「殺人」「強

公務執行中の公務員に肖像権はないはずなのだが、防衛省は顔の撮影を拒否した。=30日、参院会館　写真：筆者= 沖縄の地元住民や環境団体が、辺野古の米軍基地建設問題をめぐって、きょう、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。（主催：FoE Japanなど） 行政の最高責任者が憲法を破っても平気だからだろうか。国の役所までが法律の趣旨から外れた行政をして憚（はばか）らない。ワイロも横行する。この国は壊れつつあることが、改めて分かった。 沖縄県の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対して、防衛省が行政不服審査請求を行った。お身内の国土交通省が当然のようにこれを認め、翁長知事による「承認取り消し」は執行停止となった。 行政不服審査請求は、強大な権限を持つ行政によって不利益を被った私人を救済する制度だ。 環境団体は「沖縄防衛局は審査請求の適格を有していないのではないか？」と質問した。 公有

0を1にするような力も、1を2にするような力もない。 だけど、この1が1.1でも0.9でもなく1.0であることを確かにすることはできる 1を1.0000000000000000000000000にしたところで誰も褒めてくれないだろうけど、そういう仕事があってもいいと思う。

「墨塗り事件だ！」批判の声広がる 市長が謝罪「誤解与えてしまった」 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 「墨塗り事件だ！」批判の声広がる ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。 ツイッターには 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 などのつぶやきが散見されます。 日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されるようになったそうです。 これ、職員はどうい

ハフィントンポストで先週末、年金の運用損失に関する記事が掲載された。それによると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年７─９月期の運用損失が約７兆９０００億円に上っていることが、アナリストの試算で明らかになったとか。四半期ベースでは、リーマン・ショックの影響が大きかった２００８年１０─１２月期の損失額約５兆７０００億円を上回る見込みという。 これは、チャイナショックによる今夏以降の株価下落が背景にあるのは言うまでもない。ＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用しており、株価の上昇が顕著だった昨年は、逆に収益額が過去最高の１５兆２９２２億円に達した経緯がある。 そして、予想通りというか、例によってというか、マーケットの不調を理由に損失が出た際に必ず出てくるのが「大切な国民のお金をリスクにさらすべきではない」という批判だ。今回も、野党関係者がそのようなコメント