倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）などのチームは７日、同県浅口市の寺院、円珠院に伝わる「人魚のミイラ」について、ＣＴ検査などで分析した結果、魚の皮や紙、綿などを使った造形物と発表した。放射性炭素による年代測定で１９世紀後半に作られたとみられる。 「ミイラ」は全長約３０センチ。「人魚干物」との書き付けとともに寺に保管されており、研究者や民俗学の専門家で構成するチームが昨年２月から分析を進めていた。 頭部はほぼ綿で、しっくいのようなもので形が整えられていた。上半身は積層した紙とフグの皮で、動物の毛が接着してあった。下半身を覆っていたのはニベ科の魚類の皮とみられ、歯は肉食性の魚のものだった。頭蓋骨や背骨など主要な骨格はなく、ＤＮＡは検出されなかった。

安倍晋三元首相（酒巻俊介撮影）産経新聞社は９日、安倍晋三元首相の国葬にあたり、新聞紙面で弔意を伝えるクラウドファンディングサイトを開設しました。９月２７日の国葬当日、安倍氏の功績を伝える特集とともに、ご賛同いただいた皆さまの名前を掲載する特別紙面を制作します。 安倍氏の突然の逝去を受け、弔意を示したいという読者からの要望や問い合わせが、産経新聞社に多数、寄せられました。そうした声に応える形で、弔意を伝えたい皆さまの名前を紙面に掲載するクラウドファンディングを企画しました。 個人１口５０００円。ご賛同いただいた皆さまの名前（本名のみ）を、９月２７日付の産経新聞特別紙面に記載します。募集は８月３０日まで。 なお、寄せられた賛同金の一部は、安倍氏が政治生命を賭して取り組んだ拉致問題解決の一助にすべく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）に寄付します。 ＞クラウドファンディングのページ（ホワ

政府が、９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬と同規模の約６千人を軸に調整していることが分かった。６日、複数の政府関係者が明らかにした。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大「第７波」が収束しない場合、参列者数を縮小する可能性も見込まれており、感染状況も踏まえた上で８月末には人数を確定する見通しだ。 ５５年前に行われた吉田氏の国葬では当初、会場となった武道館の収容能力を踏まえ、参列者数は吉田氏の遺族や国会議員、外交団など６２２０人と想定し、実際に６千人余りが参列した。今回の安倍氏の国葬でも会場は同じ武道館が使用されることから政府は参列者数も同規模の約６千人を目安として警備体制などの準備を進める。 ただ、吉田氏の国葬でも７０カ国を超える外交団が参列したが、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、国際

侮辱罪の厳罰化を含む改正刑法が１３日、国会で成立した。ＳＮＳ（交流サイト）の活用が広がる中、悪意や勘違い、安易な正義感による「言葉の刃」は、インターネット上で瞬く間に届く。「誰もが加害者にも、被害者にもなり得る」。いわれのないデマを流され、苦しんだ経験を持つ女性は、厳罰化がこうした状況に歯止めをかける契機になることを願っている。（松崎翼） 「お前犯人の女か」 会社経営の４０代女性が、ある朝、何気なくスマートフォンを手に取ると、こんなメッセージが届いているのに気付いた。 １週間前の令和元年８月、茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転をした男が被害者を殴打する事件が起きていた。友人から「大変なことになっている」と連絡が届き、ネット検索すると、犯行の様子を旧式の携帯電話で撮影していた「ガラケー女」だとして、自分の名前と写真がネット上に大量に拡散していた。 あおり運転の犯人の男と面識はまったくな

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

日本は、中国と北朝鮮だけでなく、ロシアという北方の脅威にも備えなければならない時代に入った。岸田文雄首相にはその自覚を持って、国民を守る態勢を構築してもらいたい。 ロシアのウクライナ侵略が続いている。日本や欧米諸国は厳しい制裁に踏み切った。ロシアのプーチン政権は反発し、日米欧を非友好国とみなしている。 侵略を止めるための経済制裁は当然だ。ただしロシアのような軍事大国を相手にするには、防衛上の備えも講じる必要がある。 フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟を申請した。ロシアに隣接するバルト三国やポーランドのＮＡＴＯ軍部隊は増強され、ドイツやデンマークなどは国防費の思い切った増額を表明した。 ロシアに対する抑止力を高めつつ、制裁や外交で停戦や和平を促していくということだ。 一方、岸田政権は制裁については先進７カ国（Ｇ７）の一員として足並みをそろえているが、新たな防衛上の

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。

フランス東部アヌシーで１９日まで開かれたアヌシー国際アニメーション映画祭で湯浅政明監督の「日本沈没２０２０」がテレビ部門の審査員賞を受賞した。 「日本沈没２０２０」は、米配信大手ネットフリックスが小松左京さんのベストセラー小説「日本沈没」をアニメ化した作品。脚本はほぼオリジナルのまま、時代設定を昭和から令和に移した。第１話「オワリノハジマリ」で受賞した。 アニメーション映画祭としては世界最大規模の同映画祭で、湯浅監督は２０１７年に「夜明け告げるルーのうた」で長編部門最高賞のクリスタル賞を受賞している。（共同）

南米ペルーの大統領選決選投票が６日朝（日本時間同日夜）始まった。最新の支持率調査ではアルベルト・フジモリ元大統領（８２）の長女で中道右派ケイコ・フジモリ氏（４６）が急進左派ペドロ・カスティジョ氏（５１）をわずかにリードするがほぼ拮抗、大接戦が見込まれる。フジモリ氏が当選すれば、ペルー初の女性および父娘２代の日系の大統領誕生となる。 世論調査会社イプソス・ペルーの模擬投票によると、フジモリ氏の得票率は５０・４％、カスティジョ氏は４９・６％。ＣＰＩ社の模擬投票ではフジモリ氏５０・１％、カスティジョ氏４９・９％。ＩＥＰ社の世論調査では４０・９％がフジモリ氏に、４０・８％がカスティジョ氏に投票すると回答した。 即日開票され６日深夜以降に大勢判明の見通しだが、接戦となれば時間がかかる可能性もある。有権者は約２５３０万人。新大統領の任期は５年で７月２８日に就任する。（共同）

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１４日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。 プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに（日露間の）境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。 昨年７月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が

インターネット配信された動画で名誉を傷つけられたとして、精神科医、香山リカさんが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、番組制作会社「日本文化チャンネル桜」と出演者１人の上告を退ける決定をした。２日付。名誉毀損（きそん）に当たると認め、計１００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、平成２８年１０月に「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」と題した動画を制作し、共有サイトで配信した。出演者が香山さんのツイッターでの投稿に触れ「医師法の違反が疑われて監査が入った」などと、事実と異なる発言をした。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉首相は２７日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員と官邸で面会し、ロシアとの平和条約締結交渉について、安倍晋三前政権の路線を堅持する考えを伝えた。「北方領土問題を次世代に先送りせず、自分の手で解決する」と述べた。鈴木氏が面会後、記者団に明らかにした。

昭和天皇の肖像を燃やすような作品などが展示され物議を醸した芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会が、未払いとなっている芸術祭の負担金の一部を名古屋市に支払うよう求めて提訴した問題で、日本国史学会（代表理事・田中英道東北大名誉教授）は９日、提訴を取り下げるよう求める声明を発表した。理由として、実行委の請求に法的根拠がないことや、問題のある展示に公金を支出することの不当性を挙げている。 声明では、実行委が展示内容について名古屋市長に知らせなかったことを「名古屋市民の信頼を裏切る背信性の高いもの」と主張。負担金の交付を取り消す条件に該当しており、実行委の請求を「法的根拠は認められない」としている。 声明は、芸術祭の出品作についても問題視。昭和天皇の肖像を焼いたような動画を「多数の国民の心情を傷付ける表現が意図的に用いられており、こうした表現を公金支出によって奨励した実行委の行為は、こ

安倍晋三首相は２５日夕の記者会見で、新型コロナウイルスについて「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べた。そのうえで「すべての国民のご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに心より感謝申し上げます」と述べた。

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

９月２３日、小泉進次郎新環境相も出席した国連の「気候行動サミット」。 「私たちは絶滅にさしかかっているのにあなたたちが話すのは金のこと」「あなたたちは悪だ」「決して許さない」と大演説をぶったスウェーデンの１６歳の少女、グレタ・トゥーンベリさん。 周囲を睨（にら）みつけるあの表情、実に嫌な感じがした。 が、そういうことは指摘もしにくいし、大メディアは一切報じない。どころか、朝日などは社説で持ち上げる始末だ。 『週刊新潮』（１０月１０日号）が、まさに大方の大人が感じたであろう違和感をズバリ指摘。これが『新潮』だ。 「世界が賞賛する１６歳の活動家『グレタさん』への違和感」。 共感する読者も多いだろう。 呉智英さん（評論家）の意見。 〈「仮に人間の生活が化石燃料を軸とするものから、クリーンなエネルギーによるものに変われば、そこに莫大（ばくだい）な利権が生まれます。たとえグレタさんが純粋な気持ちで活