放送法の政治的公平性をめぐり、解釈変更に至ったプロセスが記された総務省の内部文書が表沙汰になって1週間あまり。事態は動いているのに、高市早苗経済安保担当相は強情を張り続け、居場所を失いつつある。 問題のペーパーを行政文書と認めた総務省は10日、調査状況を発表。発言記録が… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,032文字/全文1,172文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍首相が倒れた事件現場付近。駅北口周辺整備事業が最終段階を迎えている=6日、奈良市の近鉄大和西大寺駅北側 昨年7月8日に奈良市の近鉄大和西大寺駅北口前で参院選の応援演説中、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の事件現場について、6日、市議会3月定例会の代表質問で、慰霊のモニュメント設置などを求めた自民党市議団が「現場のアスファルト舗装の一部を剥がし、会派に譲っていただけないか」と提案した。突然の申し出に仲川元庸市長は、「遺族からそういう声が出れば検討も必要だが、今の段階でお譲りするのが妥当か、即答し兼ねる」と答えを保留した。 安倍氏銃撃現場は現在、本年度末完了に向け、市の駅前広場周辺整備工事が最終段階となっている。現場付近は2車線の車道になり、西側の歩道が最大幅16メートル幅に拡幅される予定。交差点付近には現場を訪れる人が手を合わせられるよう、花壇が整備されることになっている。 6日の代表質問で「
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