中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市

耳当たりの良い言葉だけが躍っている。そんな印象を否めない。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」のことである。 安全保障関連法の強引な成立から国民の目をそらす。そんな思惑を感じ取る人は多いだろう。 第２次安倍政権は発足当時から経済最優先の政権運営をうたってきた。衆院選や参院選のたびにそれを強調しながら、選挙後、実際に力を注いだのは解釈改憲や特定秘密保護法など、タカ派色の強い政策ばかりだ。今回も目先を変えること自体が目的ならば、姑息（こそく）に過ぎる。 そもそも「１億総活躍社会」が何を意味するのか判然としない。空疎な掛け声で国民を振り回すだけの結果になってはならない。 名称にまず違和感がある。戦時中の「１億玉砕」、「１億総動員」を連想させる。今回は「強い経済」、具体的には国内総生産６００兆円を実現するための、手段としての「総活躍社会」である。論理的には、労働市場に十分登場していない女性や高齢者に

摩文仁の住民（左）に香典を手渡し、頭を下げる元学徒兵の安里祥徳さん＝２１日、糸満市の摩文仁児童体育施設 １９４５年の沖縄戦当時、県立第一中学校２年生で通信隊員として戦場に動員された安里祥徳さん（８５）＝北中城村＝が２１日、糸満市摩文仁の住民らを訪ね、７０年前に配属されていた部隊が避難住民を壕から追い出したことを初めて謝罪した。元学徒兵の安里さんは「住民から壕を奪ったことが戦後、ずっと心に引っ掛かっていた。いつかおわびしたかった」と心情を語った。 安里さんが配属されていた電信第３６連隊第５中隊は４５年５月２７日、米軍の南進に伴い現在の那覇市繁多川から摩文仁へ撤退した。安里さんは先発隊よりも２日遅れて到着した摩文仁で、学友から「先に隠れていた避難民を軍命令で追い出した」と聞かされた。戦後、その罪悪感と謝罪したい思いを抱えていた。 安里さんは沖縄バヤリースの元会長で、同社は２０１４年１２月に解散

ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。 同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。 在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。 同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じて

中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承

個人の心の内面に国家が踏み込む。国家が特定の人間像を強制する。そんな危惧を禁じ得ない。 文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳について、教科化と検定教科書の使用を提言すると決めた。国が一律に徳目を指定するのは戦前の「修身」を想起させる。国のために死ぬことを求めた皇民化教育の再来ではないか。 皇民化教育は、沖縄戦であまりに多くの犠牲を生じさせた。その痛切な体験で、国による特定の道徳の押しつけがどんな結果を招くか、われわれは骨身に染みて知っている。道徳教科化は避けるべきだ。 提言は、教育再生実行会議がいじめ問題への対応として２月に出した提言を繰り返した形だ。 だが本当にいじめ対策なのか。道徳教科化は２００７年の第１次安倍政権の教育再生会議が提唱した。当時は「わが国と郷土を愛するとともに国際社会の平和に寄与する態度を養う」とうたう教育基本法改正とともに論議された。つまり愛国心教育と一体だったのだ