自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は6日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏(中央)。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。12月1日、東京・永田町の党本部で撮影(2021年 時事通信) [東京 6日 ロイター] - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は6日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス(PB、基礎的財政収支)の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率2─3%にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ
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