アジャイル手法提唱者が涙ぐんだ「日本発の論文」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
新しいソフトウェア開発方法論「アジャイル開発」の一手法である「スクラム」の源流は、日本発の論文にあった。その論文著者の一人、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授、中小企業大学校総長）が語る「アジャイルの真髄」とは何か。（JBpress） 新しいソフトウェア開発手法として、さらに組織変革やビジネスの革新手法として注目を集めている「アジャイル」。「スクラム」はその中で最も普及している具体手法である。その「スクラム」提唱者の一人ジェフ・サザーランド氏が着想を得る原点となったのが、日本企業におけるイノベーションの成功要因を研究した日本発の論文なのだ。 サザーランド氏が、その論文を竹内弘高氏（現ハーバード・ビジネス・スクール教授）とともに執筆した野中郁次郎氏に実際に対面したのは、「スクラム」を提唱してから時間が経った2011年だった。サザーランド氏が着想を得た論文の中核部分は何か、またどのような経緯で対面
フランスとロシア、歴史解釈巡り激しい応酬 300年、1000年前の出来事でマクロン、プーチン両大統領が火花 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）。仏首都パリ郊外のベルサイユ宮殿の庭園で（2017年5月29日撮影）〔AFPBB News〕 ウラジーミル・プーチン大統領がフランスを訪問した。ベルサイユ宮殿で開かれている300年前に訪仏したピョートル大帝を記念する展覧会で序幕式に出席するためであった。 エマニュエル・マクロン新大統領は、ホストとしてベルサイユの豪華絢爛な空間を活用し、文化的にも大国であるフランスが、長期政権を担っている大先輩のプーチン大統領を恭しく迎えたといった図であった。 しかし両者の会談終了後、開催された記者会見は、マクロン大統領が、ただの新米大統領ではないことを見せつけたという意味で衝撃的だった。 「ロシアの通信社はプロパガンダ機関」 プーチン大統領の面前で、ロシアの通信社、RTとスプートニクという2つの機関は報道機関ではなく、
韓国、5月9日大統領選挙 経済は大丈夫か 政権交代のたびに下がる成長率、4月に難題も | JBpress (ジェイビープレス)
2017年3月10日、韓国で史上初めて大統領が罷免になった。朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）氏は、12日に自宅に戻り、｢民間人｣としての生活が始まった。 大統領選挙は5月9日実施が決まり、当面は「落ち着きのない政局｣が続く。産業界では、経済への影響を懸念する声も出ている。 3月10日午前11時20分過ぎ、憲法裁判所で｢罷免｣決定が出た瞬間、朴槿恵氏は、失職した。対国民メッセージを出してすぐに青瓦台（大統領府）を出るのかと思いきや、そうはならなかった。 罷免後も青瓦台に 「自宅の準備ができていない｣という理由で、さらに2日間居座った。12日日曜日の夕方、朴槿恵氏は秘書陣などと挨拶を交わして青瓦台を出た。青瓦台から自宅があるソウル市内の江南（カンナム）まで、警備陣と取材陣の猛烈なカーチェイスが繰り広げられた。 前大統領を乗せたリムジン車は時速100キロを超えるスピードで疾走する。テレビ局の車
日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき 嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮で起きた揺れの震源を指す韓国気象庁の職員（2016年9月9日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 筆者は先月、北朝鮮のノドン発射を受けて8月9日に当サイトに以下のような記事を寄稿した。「北朝鮮はさらに大きな軍事行動に出てくる ～ノドンを秋田沖へ発射、次は核実験かムスダン長距離発射か」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47565） まさにその予想通りの展開となったわけだが、その予想自体は難しいものでも何でもない。北朝鮮の行動をみていれば十分に考えられることだ。 北朝鮮は核弾頭を実現しているのか 北朝鮮の動向が今後の日本にどう影響するかということを検討するうえで、最も重要なのは、北朝鮮はすでに核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載しているのかどうかということだろう。もしもそれが実現されていれば、すでにノドンの射程
もしもトランプと金正恩の首脳会談が実現したら？ 米国にとっていいことは1つもない | JBpress(日本ビジネスプレス)
米オレゴン州ユージンで行われた集会で演説するドナルト・トランプ氏（2016年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Rob Kerr〔AFPBB News〕 米国大統領選挙で共和党側の指名獲得が確実なドナルド・トランプ候補の過激な発言が波紋を広げているが、今度は北朝鮮の金正恩委員長に「首脳会談」を求める用意があると言明した。 金氏に核武装を思い留まらせるためだというのだが、この提案は即座に米側の専門家たちから猛反対された。先頭に立って反対したのは、日本でもなじみの深い元大統領補佐官で政治学者のマイケル・グリーン氏である。 トランプ氏のこの新たな提案は、彼が米国大統領候補としていかに型破りであるかを改めて印象づけた。 「北朝鮮の核兵器開発を止めさせる」 5月17日、トランプ氏はロイター通信記者とのインタビューに応じ、この提案を明らかにした。金正恩氏との会談に関する発言の内容は以下の通りである
パリは騒然、フランスの労働者が労働法改正に激怒 最大の危機を迎えているオランド政権 | JBpress (ジェイビープレス)
仏西部ナントで行われた労働法改正法案の下院での強行通過に反対するデモで、警察の機動隊と衝突するデモ参加者ら（2016年5月10日撮影）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD〔AFPBB News〕 労働法改正の背景には、恒常的な約10％の高失業率問題がある。その要因として挙げられているのが、従業員に極めて有利に定められている現行の労働法だ。 労働法で強固に守られている労働者 日本でも正規の従業員を解雇するのは難しいが、フランスの場合は「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」と言われるくらい困難だ。そのため、企業は正規の従業員の雇用には慎重にならざるをえず、従って失業率も改善されない。 また、現行の労働法では労働時間の「週35時間まで」という制限や「有給休暇5週間」の保障が規定されているほか、公共交通網や飲食業などを除いて、デパ
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
「卵、食べてもいいんだ」と気づいた日本人 卵料理、その多様化の秘密を探る（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人は卵を年に329個食べているそうだ。ほぼ1日1個。メキシコ、マレーシアについで世界第3位だという。 「卵、そんなに食べてたっけか」と、驚く人もいるだろう。でも、実感がわかないとしても、それなりの理由は思い浮かぶ。 卵料理はあまりに多様なため、卵を摂っている意識が起きにくいのだ。茹でる。混ぜてから焼く。そのまま焼く。生でかける。炒める。とじる。そしてほかの食材と混ぜあわせる・・・。 仮に、卵の食べ方が「茹でる」だけなら、「ほぼ1日1個」の意識はもっと強まったにちがいない。 そんな卵を、昔の日本人はほぼ食べていなかったという。これも驚きだ。卵がなかったわけではないのに、である。卵をほぼ食べなかった時代から、これほど多様な形で卵を食べる時代へ。その変わりぶりに理由がないわけがない。 そこで、食べ方の多様化がどうして起きたのかという興味をもちつつ、今回は卵に目を向けてみた。 前篇では、日本人
米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら 大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。 トランプ
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