2013年度税制改正について、自民、公明、民主3党が、富裕層を対象とした所得税と相続税の課税強化で合意する見通しとなった。民主党が18日、自民、公明両党が提示した案を大筋で受け入れる方針を固めた。ただ、所得税の最高税率引き上げ部分の課税対象のみ最終調整を残しており、週明けに3党協議を行う。 自公両党は同日午前、(1)所得税の最高税率を45％に引き上げる(2)相続税の課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55％の最高税率を設ける(3)相続税の基礎控除を3000万円に引き下げる―などの具体案を民主党に提示。民主党は同日午後の税制調査会総会で、扱いを幹部に一任。税調幹部が自公案を大筋で了承する意向を固めた。

最高裁の判決を受け会見するケンコーコムの後藤玄利社長（左から２人目）＝東京・霞が関の厚労省で２０１３年１月１１日、竹内幹撮影 風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた１１日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。【井崎憲、岡田悟、三島健二】 判決を受けて原告のケンコーコムは同日午後、１類と２類のネット販売を再開。記者会見した後藤玄利（げんり）社長は「海外では認められているのに日本ではダメと言われる。新しいビジネスを国が止めており、若い人は起業できない」と、国側の対応を改めて批判。省令改正で早期にネット販売を可能とするよう求めた。 さらに「売り上げは年５億円以上減った。ネットが

マナカナの愛称で知られる双子タレントの妹・三倉佳奈が28日、入籍したことをオフィシャルブログで発表した。お相手はかねてより交際していた一つ年上の一般男性で、出会いは大学時代とのこと。「7年半の時間を共に過ごす中で、彼との穏やかな時間の尊さを感じ、結婚に至りました」と心境を明かしている。 28日付のブログ記事で、佳奈は「本日12月28日、以前からお付き合いしていた方と入籍致しました。大学時代に出会った、一つ年上で現在アパレル会社勤務の一般男性です」と報告した。 現在26歳の佳奈は、「小さい頃から仕事をする機会をいただいた私は、これまで沢山の素晴らしい皆さんに出会い、支えられてきました。今日のこの日を迎えることができたのも、応援して下さった皆さんのお陰だと、心から感謝しています」とファンにつづると、続けて姉・茉奈にも「ずっと側で見守ってくれた茉奈も、本当にありがとう」と感謝のメッセージ。

自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。

来年１月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。 手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で１日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。 「（１９９９年に）ネット証券が誕生して世の中が変わったのと同じか、それ以上のインパクトだ」。松井証券の松井道夫社長は、規制緩和の影響の大きさをこう強調する。 信用取引は、保有する資金以上の株取引ができる仕組みで、利用者の８５％を個人が占める。投資家が証券会社に委託保証金を担保として差し入れ、資金や株を借りて取引する。投資家は借りた資金や株

警察庁は１５日、衆院選の選挙違反取り締まり状況をまとめ、１４日現在で９人を逮捕したと発表した。 投票終了後は約１１０件の本格捜査に着手する予定。半数以上が買収の疑いで、運動員ら約２８０人を取り調べる方針だという。 同庁によると、逮捕された９人はいずれもポスターを破ったり、街頭演説を妨げたりする自由妨害の疑い。逮捕者は前回２００９年の同時期より１１人減った。 一方、ブログで特定候補や政党への投票を呼びかけるなど、インターネットを使った選挙運動に対する警告は３０件で、前回の８件から大幅に増えた。

埼玉１２区に無所属新人で立候補した川島良吉氏は、御年９４歳。今選挙の最高齢候補者となるおじいちゃんは「葬式代としてためていた年金を選挙資金に充てた」と覚悟を口にする。一方の最年少候補者は群馬４区の民主・青木和也氏。投票３日前の１３日に２５歳となる。 ９４歳ながら、視力１・２を誇る両目は鋭い眼光を放つ。国の行く末を憂う川島氏は、立候補の理由を明快に語る。「オレの出番だと思ってしまったんですよ」。供託金３００万円は葬式代にと、ためていた年金から捻出した。まさに不退転。覚悟の初出馬だ。 政治家を志したことはなかったが、各党の主張を聞くうちに闘志がたぎった。「右傾化する安倍（晋三・自民党総裁）や石原（慎太郎・日本維新の会代表）から『軍』なんていう言葉が普通に出る。橋下（徹・同党代表代行）もムチャクチャ。無条件降伏したのに。日本はどうなっちゃったんだ、という不安がありました」。耳は少し聞こえにく

栃木県警さくら署は６日、強制わいせつの疑いで、自称栃木県那珂川町小口、瓦店専務、猪原秀文容疑者（４２）を逮捕した。 容疑は、１０月５日午後４時４５分〜５時ごろ、さくら市卯の里の会社事務所で、就職情報誌を見て連絡してきた県内の女性（３０）を面接した際、部屋の電気を消し、玄関の鍵を閉めた後、女性を押し倒してキスするなどのわいせつな行為をした疑い。「一方的にやったわけではない」と容疑を一部否認している。 女性が同１１日に被害届を提出し、同署が捜査していた。

山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで２日朝、天井板が崩落した事故で、下敷きになった３台の被害車両に乗っていて、ただ一人助かった神奈川県三浦市の銀行員の女性（２８）が、どのように自力脱出できたのか不明のままだ。 本人は「気づいたら外にいた」と説明。山梨県警が３日、女性が乗っていたワゴン車を調べたところ、天井板で押しつぶされており、県警幹部は「奇跡的としか言いようがない脱出」と話した。病院関係者によると、女性は強いショックを受け、事故の状況についてまだ振り返ることができないという。 捜査関係者らによると、女性は、いずれも都内に住む２０歳代の友人５人と一緒にレンタカーのワゴン車に乗っていて事故に遭った。車は天井板の直撃を受け、間もなく炎上した。 その直後、トンネル内で助けを求める女性の姿に、後方の走行車線で車を止めた甲府市の男性会社員（３７）が気づいた。「中に友達と彼氏がいる」と訴えたとい

三菱地所は２８日、名古屋駅前の大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）の立て替え計画の概要を発表した。 地上３４階建て、高さ１８０メートルで、総事業費は４００億円を見込む。新ビルの名称は、地元に定着している現在の名称を引き継ぐ。 新ビルは２０１０年に発表した建て替えイメージと階数は同じだが、高さは１０メートル低くした。 背後のホテル、ロイヤルパークイン名古屋を含めた再開発で、敷地面積は約９１５０平方メートル、延べ床面積は約１４万７０００平方メートルだ。地下１階〜地上４階が商業施設で、７階〜３３階は事務所スペースとなっている。 新ビルの完成は１５年１０月で、名古屋駅周辺では名古屋ルーセントタワーに並ぶ５番目の高層ビルとなる。 また、東海・東南海・南海の三連動地震にも備え、建築基準法の規定の１・５倍の耐震性を持たせた。可動式防潮板を設けるなど、ゲリラ豪雨による地下街の浸水対策も充実させる

【上原佳久】本を裁断・スキャンして電子書籍をつくる「自炊」を代行するのは違法だとして、作家・漫画家ら７人が２７日、業者７社とその代表者を相手に自炊代行の差し止めと計１４７万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴えたのは浅田次郎、大沢在昌、永井豪、林真理子、東野圭吾、弘兼憲史、武論尊の各氏。７人は昨年末、別の業者２社を相手に代行差し止めを求め提訴したが、損害賠償を求めるのは初めて。自炊代行は今年約２０社が始めるなど新規参入がやまないため、原告側は「無断スキャンが著作権侵害にあたるという確たる判決を得たい」という。 著作権法では、著作物を複製する権利は著作者だけが持ち、私的使用のための複製の場合は例外的に認められる。自炊代行は「私的複製」にはあたらず作者の複製権を侵害しているというのが原告側の主張だ。 原告らは昨年９月、業者約１００社に「無断スキャンは認められない」と通知し、

通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示してい

【中華網】　米国メディアの２７日付けの報道によれば、同国の宇宙ベンチャー、スペースＸ社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏がこのほど、英ロンドンの王立天文学会でのスピーチで、火星に地球から８万人を移住させる計画を発表した。今後１５〜２０年で地球から火星に８万人を移住させ、火星で自給自足の生活を送り、子孫を残していくとの内容で、人類にとっての「生命保険」となるとしている。 【その他の写真】 オランダのベンチャー企業は民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン」で今年６月、今後２０年間で地球から２０人以上を火星に定住させる計画を発表している。 （翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

容疑者が逮捕され、人質が無事に保護された豊川信用金庫蔵子支店＝愛知県豊川市蔵子で２０１２年１１月２３日午前４時１７分、兵藤公治撮影 豊川信用金庫蔵子（ぞうし）支店（愛知県豊川市）の立てこもり事件は２３日未明、店内に突入した特殊捜査班「ＳＩＴ」隊員が長久保浩二容疑者（３２）を逮捕、人質４人も無事保護し、発生から約１３時間ぶりに決着した。一方、職員らを盾に「内閣退陣」などの不可解な主張を繰り返しながら、県警との間で巧妙な駆け引きを続ける冷静な面も見せた長久保容疑者の言動を巡っては、謎が深まるばかりだ。 【フォトギャラリー】信金立てこもり　警察特殊班が突入、緊迫の瞬間を捉えた 「野田内閣は退陣しろ」 ２２日午後、長久保容疑者は支店内に入ると、目の前にいた女性客（４８）を羽交い締めにし、そう叫んだという。さらに「シャッターを閉めろ」「支店次長を残して男はすべて外に出ろ」と支店職員に次々命令を

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

京都大物質−細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ）の村上達也助教らのグループは１９日、新素材として注目されている炭素繊維「カーボンナノチューブ」を使って活性酸素を発生させ、がん細胞を死滅させることに成功したと発表した。近日中に、米化学会誌に掲載する。新たながん治療方法の開発につながることが期待されるという。 グループは、カーボンナノチューブに光を当てると、熱と生物にとって有毒な活性酸素が発生することに着目。カーボンナノチューブに、善玉コレステロールを加えることで水中で拡散させることに成功し、その溶液を培養皿に取り出したヒトの肺がん細胞にかけた。さらに近赤外線を１０分間当て、熱と活性酸素を発生させると、２４時間後にはがん細胞の４５％が死滅したという。 人体への影響などは分かっておらず、実用化には課題も多いが、新たながん治療法の開発につながると期待される。村上助教は「熱と活性酸素の両方でがん細

無銭飲食し、店の従業員を殴ったとして、大阪府警曽根崎署は14日までに、強盗容疑で大阪市北区山崎町、元弁護士の無職大山良平容疑者（65）を現行犯逮捕した。「後払いするつもりで、正当防衛として殴った」と容疑を否認している。 逮捕容疑は12日午後1時半ごろ、同市北区のホテル1階喫茶店で、ケーキセットとビールの飲食代1550円を支払わず、逃げる際にホテル従業員男性（40）の顔面を数回殴った疑い。 同署によると、大山容疑者は会計時、持っていた弁護士時代の名刺に支払日を書き込み、従業員に差し出したが断られ、事務所で事情を聴かれていた。所持金はなかったという。 大阪弁護士会によると、大山容疑者は禁錮以上の有罪が確定し、昨年10月に弁護士資格を喪失した。