宮崎県内における口蹄疫被害に対する支援について 2010年5月21日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社は、宮崎県内で拡大している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）被害に対する支援のため、以下の取り組みを行います。 ソフトバンク携帯電話から義援金を募金できる「口蹄疫被害支援プロジェクト」特設サイトを開設しました。 「ソフトバンクチャリティダイヤル 口蹄疫被害支援特番」 チャリティダイヤルにおかけいただいた際の通話料全額を、義援金として寄付します。 「白戸家のお父さんデジタルコンテンツ」 ご購入いただいた「白戸家のお父さんデジタルコンテンツ」の売り上げ全額を寄付します。 1. 受付期間 2010年5月21日（金）～2010年6月30日（水） （チャリティダイヤルは2010年5月24日（月）10:00より、受付を開始します。） 2. 寄付先 社会福祉法人 宮崎県共同募金

これとどっちがいいか、ツィッターで皆さんにお尋ねするようにと

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

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「それを作れば人はやってくる」というのは、映画「フィールド・オブ・ドリームス」で主人公が聞く天の声だが、作ればそれで十分だとは限らない。自らのサービス基盤をもとに、他の人に何かを作ってもらうことが必要な場合もある。 Googleが「Gmail」で取り組んでいるのは、まさにそういうことだ。「Google Apps」の利用者は今後、Gmailの機能を取り込んださまざまなサードパーティーのアプリケーションを追加可能になる。 Google Apps機能拡張の製品マネージャー、Chandrashekar Raghavan氏は米国時間5月18日付のブログで次のように説明している。「本日から、サードパーティーの開発者はGmailのコンテキストガジェットを開発し、『Google Apps Marketplace』で配信できる。こうしたガジェットはソーシャルネットワーク、ビジネスサービス、ウェブアプリケーシ

2010年05月21日09:29 カテゴリ本IT モバイル・ネイティブの若者たち 学生と話していて違和感を感じるのは、彼らの生活にケータイが圧倒的な影響を与えていることだ。『ネオ・デジタルネイティブの誕生』は電通の行なった実態調査だが、若者の実態を世代論の図式で無理に分類している。他方で『近頃の若者はなぜダメなのか』は博報堂の調査だが、おじさんの視点で若者を一方的に断罪する。どちらも分析が混乱していて、本質的な変化がわかりにくい。もう広告代理店もモバイル世代に追いついていないようだ。 どちらにも共通するのは、若者にとって主要なメディアはインターネット＝ケータイであり、PCやテレビは副次的なメディアになっているという指摘だ。ケータイは単に情報を「見る」端末ではなく、「書く」端末になっており、レポートや卒論までケータイで書く。ケータイの利用時間の半分以上は自宅で、PCはケータイで書いた文章を広

2010年4月末、カルビー営業本部でお客様相談室の室長を務める天野泰守氏は、同社の代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）である松本晃氏から電話で呼び出しを受けた。そして「相談室の皆さんがしてきた努力が正しいことがよく分かった。皆さんにご苦労様と伝えてください」と、称賛とねぎらいの言葉をかけてもらった。 事の発端は、4月下旬にネット上のニュースサイト「ロケットニュース24」に掲載された「ポテトチップスに異物が混入していたので『お客様相談室』に電話してみた」という同サイト記者の経験談を紹介した記事だった。このような内容だ。カルビーのポテトチップスを食べたところ、繊維のようなものが入っていたのでお客様相談室に電話した、とても対応が良かったので、これまで以上にカルビー派になった――。 この記事はTwitter（ツイッター）で多くの人から話題にされたこともあって、天野室長らお客様相談室のスタッフも

2009年度の業績を詳細に見てみよう。減収幅が10％以上だったのは、富士ソフト（▲14.2％）、日本ユニシス（▲12.6％）、NECネッツエスアイ（▲12.6％）だ。ITホールディングス（ITHD）は7.2％減だが、買収したソランの売り上げ（第4四半期分）を除くと10％超のマイナスになる。表にはないが、構造改革を進めているCSKホールディングスは17.7％減と大きく落ち込んだ。 縮小する受託開発市場の変化に追随できていない 数年前、ソフト各社は売り上げ拡大路線を推し進めていた。500億円企業は1000億円、1000億円企業は3000億円、3000億円企業は5000億円を目指す目標を掲げたことがあった。 しかし、M＆Aをしても業績に貢献する成果が表れていない。つまり、市場ニーズの変化に対応できておらず、既存ビジネスの落ち込みをM＆Aでカバーできてない、ということだ。 もちろん、各社は決算説明