世の中には２種類の人間がいる。「ドアから入る奴と、窓から入る奴だ」は西部劇の名セリフだ。橋下徹大阪市長は、公務員とそれ以外、と考えているらしい。で、市政改革の目玉として市内２４区の区長を公募で選んだが、その一人、東住吉区長をわずか８カ月で更迭する。　▼重要な会議に欠席したり、他の区長らに「無能」と発言するなど、「態度や振る舞いに子供じみたところがあった」という。東住吉区長は経営コンサルタントをしていたが、行政のマネジメントという実務には不向きだったようだ。が、「組織人として適格性に欠ける」人物を選んだ側に問題はなかったか。　▼小欄は何でも公募や外部登用には懐疑的だった。区長にはそれなりの能力、経験が必要で、在野にそれほど有為の人材があふれているのか。橋下市長はこう言うだろう。「世の中には２種類の人間がいる。改革ができる人間と、批判ばかりする人間だ」。おっと、これはレーガン元米大統領の言葉だ

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。

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式典において君が代を立って歌えなんてことにやたらに執着してる組織でまともな組織運営ができるはずがない。@t_ishin 式典において君が代は立って歌いなさいというぐらいのことを、きちんと組織の一員に実行させることができない組織が、組織運営などできるはずがない。 12分前 webから t_ishin宛 Retweeted by 1 person

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師７人が開始からわずか１週間で業務を外されていたことがわかった。 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。３か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約２億３０００万円を計上している。

大阪府の橋下徹知事は１７日、５月府議会で提出される入学式や卒業式での国歌斉唱時に起立することを府内の公立学校の教職員に義務付ける条例案に関連し、「知事は処分権者ではないが、違反教職員の処分基準を条例化したい」と述べ、義務化条例とは別に処分基準を明文化した条例案を９月府議会に提出する方針を示した。府庁で取材に答えた。　起立を義務化する条例案は、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出する方針だが、罰則規定は盛り込まれない見通し。　橋下知事は「一定のルールを作って（処分権者である教育委員会の）裁量の幅をきっちりコントロールする」と語り、専門家の意見も聞きながら条例化を目指す考えを明らかにした。　また、処分条例が整備されても教育委員会が処分しない場合は「処分権者が処分される」との見解を示し、「ルールを守らない教職員は府にはいらない」とも語った。

名古屋市議会３月定例会は２７日、議員報酬を８００万円に半減する条例案を全会一致で可決、閉会した。市民税１０％減税と並ぶ河村たかし市長の公約の一つが５月から実現するが、報酬半減期間については明記せず、他会派の賛同を取り付けることを優先した玉虫色決着だった。 河村市長は同日夜記者会見し、「議員像を変える巨大な一歩が名古屋から始まった」と同条例成立を評価。６月定例会で恒久化実現に向け努力する考えを示した。 今定例会は、３月の市議選で最大会派となった「減税日本」にとって初の議会審議。当選２８人中２７人が新人議員という「素人集団」だったことから混乱続きの１カ月だった。 ２５日の総務環境委員会では、他会派の議員から報酬削減の狙いを追及され、減税日本の議員が「メリットは民意の実現。デメリットはやってみないと分からない」と答弁。他会派から「説明になっていない」と一斉に反発を浴びた。相次ぐ他会派からの質問攻

５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

日経新聞のコラムが「伊達直人」問題で、ワタミの渡邉美樹社長もタイガーマスクに影響を受けてカンボジアで児童養護施設を設立したと誉めてた。彼のお店は過労死ラインを超える月１２０時間残業を３６協定の特別条項で明記してましたけど。自分が孤児をつくるのはいいのか。 2011-01-11 07:34:10 via web 自分の会社の社員を使い捨てにするような人間が都知事にふさわしいかどうか、皆様どうかよくお考えください。 ＜関連＞ 9階のビルから飛び降りろと社員を恫喝するワタミ会長渡邉美樹 - 人は働く機械ではない ワタミ - Wikipedia（従業員への賃金未払い・内部告発者を懲罰解雇）

「大阪維新の会」のタウンミーティングで市民に大阪都構想を訴える橋下徹知事＝大阪市東成区で２０１１年１月２３日、竹内紀臣撮影 毎日新聞は２２、２３の両日、毎日放送と合同で、２月６日で就任３年を迎える橋下徹・大阪府知事に関する世論調査を実施した。知事を「支持する」との回答は６２％で、昨年１月の前回調査から８ポイント下落。就任から半年後を含め計４回の調査のうち、今回の支持率は最低となった。知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の支持率は約３割にとどまった。知事は大阪市長選への出馬を示唆しているが、７割近くが「知事続投」を望んだ。 調査はコンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で実施。大阪府内で有権者のいる１０６９世帯から６６４人の回答（回答率６２％）を得た。 知事を「支持しない」は１０％（前回比２ポイント増）、「どちらとも言えない」は２９％（同７ポイント増）だった。支持の理由は「実行力