公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の「職員基本条例案」は8日の府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。 改革が足踏みしたままの霞が関からの「脱藩官僚」らとタッグを組んで、橋下徹・大阪市長は「大阪から、国全体の公務員制度を変える」と、大阪発の公務員改革を宣言した。 この日の会議で最大の焦点となったのは、職員の評価制度だ。「相対評価」を打ち出した維新案に対し、役所側は、「絶対評価」維持を対案として打ち出した。 小西禎一・府総務部長は、「相対評価を導入して混乱した企業もある。絶対評価の精度を高めれば良い」と主張。「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の可能性が高い」と指摘した。 綛山哲男・府副知事も「生身の人間が組織で働いている。北風を吹き付ける方がいいのか、太陽でコートを脱がすのがいいのか」と訴えた。