自民党の元衆議院議員で、官房長官や党の幹事長など政府や党の要職を歴任した加藤紘一氏が、９日、亡くなりました。７７歳でした。

大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な

大阪市の橋下市長は、日本維新の会の党大会であいさつし、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の実現が困難になっているとして、市長を辞職して改めて市長選挙で市民の審判を仰ぐことも視野に今後の対応を検討する意向を示しました。 大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の来年４月の実現を目指していて、３１日、府議会と市議会の会派に対し、４つの再編案を基に１つの案に絞り込むよう提案しましたが、大阪維新の会を除く会派の反対で見送られました。 これについて、橋下市長は１日、東京都内で開かれた、みずからが共同代表を務める日本維新の会の党大会であいさつし、「事実上、大阪都構想の協議は止まった。大阪市民から政治の世界から出ていけという声があれば、潔く退場するが、そうでないかぎり、黙っていられない。大阪で、これから、自民、民主、公明、共産の全政党が相手になるような戦いになるかも

大阪市の橋下市長は、記者会見でセクハラ行為をしたとして減給処分を受けた市立小学校の校長について「絶対に許されない失敗だとは思っておらずチャンスをもう一度与えればいい」と述べました。民間からの公募でことし４月に就任したこの校長は児童の母親に不適切な内容のメールを送るなどセクハラ行為をしたとして減給処分を受けた一方で研修を受け可能と判断されれば再びいずれかの学校の校長に復帰できることになっています。 これについて橋下市長は記者会見で「セクハラは絶対にアウトだし生徒にそうしたことをやったということであれば大変なことだ。絶対に許されない失敗とワンチャンスを与えてもいい失敗があって今回は絶対に許されない失敗だとは思っていない」と述べました。 そして橋下市長は「ワンチャンスをもう一度与えてもう一回認識を改めて出直してくるなら出直して来ればいい。ただ研修が終わったときに出直しが不可能ならばその時には辞め

安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党３会派は、橋下市長に対する問責決議案をまもなく提出します。 問責決議案は、公明党が「橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、反対する方針を決めたことから否決される見通しです。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。 こうしたなかで、大阪府の松井知事が３０日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 これを受けて、公明党は「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議

日本維新の会の橋下共同代表は、２４日夕方、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「不適切なことばを使った」などとして、初めてアメリカ国民とアメリカ軍に対し、謝罪したいという考えを示しました。 この中で、橋下共同代表は、今月上旬に沖縄のアメリカ軍普天間基地を視察した際に、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて「一部の心ないアメリカ軍の兵士によって、沖縄県民の人権が踏みにじられていることを『何とかしてください』と言うために、ことばを選び間違えて、不適切なことばを使ってしまった」と述べました。 そのうえで、橋下氏は「女性を蔑視したつもりも侮辱したつもりもない。まずは、アメリカ国民やアメリカ軍に対して真意を説明し、おわびしなければいけない」と述べ、初めて謝罪したいという考えを示しました。 一方、橋下氏は、元慰安婦の韓国人女性との面会が中止になったこと

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とする

去年１年間に懲戒免職や停職などの懲戒処分を受けた大阪府警察本部の警察官は３８人と前の年より１７人増え、統計が残っている平成１２年以降で最悪となりました。大阪府警察本部によりますと去年１年間に懲戒処分を受けた警察官は▼懲戒免職が６人、▼停職が１２人、▼減給が１５人、▼戒告が５人のあわせて３８人に上りました。 これは前の年より１７人多く、統計が残っている平成１２年以降で最悪です。 処分の理由としては▼去年８月、柏原警察署の巡査がインターネットで知り合った１６歳の少女にみだらな行為をしたとして逮捕されるなど私生活での不祥事が２１人と全体の半数を超えているほか、▼去年３月、泉南警察署の警部補が飲酒運転の取り締まりで数値を水増ししたうその記録を作成したとして逮捕されるなど業務に関わる証拠品のねつ造や公文書の偽造などが１７人にのぼっています。懲戒処分以外にも▼不倫などやスピード違反、それに証拠品を紛失

大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。 大阪市の橋下市長は決定について、「教育的な視点からすばらしい決定をしてくれた。これで再生に向けて本気で改革が始まると思う。その第１歩が踏み出せた」と述べ、評価しました。 そのうえで、橋下市長は「今回の決定は単なる看板の掛け替えではない。受験生には、これまでの桜宮高校の体育科として受験してもらっては困る。新しい桜宮高校に期待して、受験してもらうことが必要だ。今までの桜宮高校の体育科はダメだ。今のカリキュラムの中身を総点検して、新しい理論とかスポーツマンシップを盛り込んだ新しい教育を作ってもらいたい。具体的

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、橋下市長が体育科などの入学試験を中止すべきだという考えを示しているのに対し、大阪市立の中学校の校長会は１７日、入試を予定通り行うよう教育委員会に申し入れました。 これについて橋下市長は、「そういう校長は大阪市にはいらない」と校長会の対応を強く批判しました。 この問題で橋下市長は、普通科をのぞく体育科とスポーツ健康科学科の入学試験を中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会が中止するかどうか検討しています。 これに対して大阪市立の中学校の校長会は１７日、「受験生の動揺が広がっている」として教育委員会に入試を予定通り行うよう申し入れました。 大阪市立中学校の校長会の窪田透会長は「中学３年生の進路の選択に影響を及ぼすことは認められない」と話しています。 これについて橋下市長は１７日の記者会見で、「一

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は、今の桜宮高校の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に求めていることが、関係者への取材で分かりました。 今回の問題を受けて、大阪市の橋下市長は、桜宮高校のこの春の入学試験について、「桜宮高校の体育科の伝統は完全に間違っていた。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、普通科は予定どおり行うものの、体育科とスポーツ健康科学科の入学試験は中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会も中止するかどうか検討を進めています。 さらに橋下市長は、桜宮高校の普通科の入学試験を予定どおり行う場合でも、今の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に対して求めていることが関係者への取材で分かりました。橋下市長は「お茶を濁すような人事は、だめだと思う。校長や教員の総

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 桑田さんは男子生徒が自殺した今回の問題について、「本当に心が痛いとしか言いようがない残念な出来事だ」と述べたうえで、「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強く

大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、