少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。 ＊　＊　＊ 昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。 仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。 たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。 たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。 ＊　＊　＊ 外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。 最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓

埼玉県の県立高校の女性教諭が、我が子の入学式を優先し、勤め先の入学式を欠席したことが大きな話題となったが、この行動に対し、世論は非難囂々ではなく、理解できるなどの容認論が続出している。埼玉県教育委員会に寄せられた意見では「女性教諭への理解」が44％で、「批判や苦情」の23％を大きく上回った。 かつて20年以上、中・高の教壇に立った経験を持つ“先輩教師”で、教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏は、この担任の家庭事情など背景が明らかでないことに留意しながらも、こう話す。 「完全な職場放棄ですよ。僕が現役の教師時代に同じことをしたら、校長や同僚から白い眼で見られたはず。そもそも、休暇届を出そうという考えすらありませんでした」 担任不在を正当化する意見に対し、尾木氏は入学式の意義を強調する。 「入学式は単なる儀式じゃない。教室で初めて顔を合わせる生徒1人1人を、じっくりと見る日です。うつむいてい

「ブラック企業＝悪」という図式は定着しつつあるが、一向にブラック企業がなくなる気配はない。しかし、ブラック企業を悪だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか？　ジャーナリストの伊藤博敏氏が、この問題について解説する。 ＊　＊　＊ 企業はすべてブラック企業的なるところからスタートするという現実を忘れてはなるまい。「ブラック企業偏差値」の上位に名を連ねる企業には、オーナーが一代で築いたベンチャー企業が少なくない。そこにあるのは、「人と同じ発想や努力では生き残れない」というシビアな社風であり、「勝ち残り組」のオーナーは社員にも刻苦勉励を求める。 ベンチャー企業は無理をする。楽天の三木谷浩史社長のようなピカピカのエリートもいるが、東大卒であってもリクルートの故・江副浩正元会長、ライブドアの堀江貴文元社長のように“はぐれ者”も少なくない。 彼らの頭の中にあるのは、早く会社を大きくしたいという欲望であり、

2013年をどう生きるか。直木賞作家・石田衣良氏に聞く新春インタビューをお届けする。テーマは「政治」。自民党が復帰した政治について考えます。（聞き手＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ －－昨年の衆院選で自民党が大勝で政権に返り咲きました。どのような感想を持ちましたか。 石田衣良:僕たちはあまりにもこらえ性が無くなってしまいました。投票用紙をムチとかこん棒のようにして、政治家をひっぱたたくために使っています。政権与党を叩いて引きずり下ろすの繰り返しで、たぶん今年の夏にある参院選でも同じことが起きるでしょう。みんな表面的には政治家を軽蔑しているのに、救世主のように政策一発で救ってくれる天才的な政治家を期待している。そういうヒーローが出てこないからぶっ壊す。政治にアンビバレントな子どもっぽい願望を持つのは止めた方が良いと思うんですよ。政治家に対する見方が幼いなと感じます。政治に出来ることな

80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。 ＊　＊　＊ この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。 こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。 例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して

「質疑応答に入ります」――司会者が促すと、聴衆から一斉に手が上がった。 「あいりん地区の簡易宿舎をゲストハウスエリアとして国際観光の拠点にする？　そんなトコに外人が来るかい！」 「人口が減少して保護費の出費が減っていくっていうのは、人（受給者）が死ぬのを待つわけかッ？」 次々に飛び出す怒号混じりの質問に、壇上に並ぶ有識者たちは狼狽を隠せない。8月27日夜に大阪・西成区の区民センターで開かれた「西成特区構想を考えるシンポジウム」の様子だ。 「西成を変えることが大阪を変える第一歩」と掲げてきた橋下徹・大阪市長にとって、西成特区構想は大阪改革の“一丁目一番地”。その最初のステップとして、この日、市特別顧問の鈴木亘・学習院大学教授らが特区の方向性について説明し、その後に区民とのディスカッションが行なわれた。 「600人の会場定員に650人が詰めかけ、立ち見が出るほどでした」（西成区役所関係者） だ

橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ

菅直人前首相は5月下旬の講演で、橋下徹氏の人気について「一過性なのではないか」と語った。まさに“あなたに言われたくない”というところだが、それとは裏腹に、橋下氏への期待は日に日に高まりつつあるように見える。その一方で、橋下氏を批判する議論も、盛り上がっている。橋爪大三郎・東工大大学院教授が分析する。 ＊　＊　＊ 橋下氏を批判する議論が盛り上がっている。その典型が、「独裁批判」だろう。でも批判する人びとが、「独裁」という言葉を正しく理解して、批判しているかどうかは、はなはだ疑問だ。独裁とは、絶対的な権力者が、独占的に法律の制定権を掌握することをいう。 アドルフ・ヒトラーが独裁者になったのは、ワイマール共和国の議会が、全権委任法といって、議会の権限を無期限でヒトラーに委任するという議決をしたから。地方自治体は法律の制定権がないし、明確な憲法違反だから、どう転んでも「独裁者」が生まれる気づかいは

民主、自民、公明3党が増税路線に突っ走ろうとしているが、「消費増税で国を再生しようとは無能経営のお手本だ」というのは渡邉美樹・ワタミ会長だ。 ＊　＊　＊ いま消費増税をやるべきではないという結論だけを取れば、小沢氏らと同じ意見といえますが、私の目には、政局的な観点から反対を唱えている政治家が多いと映っています。 現在の日本は、企業でいえば経営破綻寸前です。傾いた経営を立て直すため、まともな経営者であれば3つのことを考えます。 第1に支出カットです。役員の給与や定数を減らし、さらにすべての経費を見直す。国に照らせば、議員歳費と定数の削減、公務員の人件費を含めた支出の総見直しです。民主党政権はこれをほとんど実行せず、逆のことをやっています。 消費税を10％に上げると12兆円の税収を見込めるといいますが、これでは、民主党政権で歳出が増えた分が帳消しになる程度です。 第2の策は収入アップです。収入

もし橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとすると、配下の大半は“橋下ベイビーズ”ということになる。だが彼らは、小泉チルドレンや小沢チルドレンよりもレベルが低いと指摘するのは、大前研一氏だ、以下は、大前氏の解説である。 ＊　＊　＊ いま日本人の多くは、もしかすると橋下徹大阪市長が国政を変えてくれるかもしれないと期待しているようだが、それは無理だ。なぜなら、国を運営するにはそれなりの仕掛け、言い換えれば何百人かの人材と組織が必要だからである。 わかりやすい例は、独裁政権や長期政権に対して民主化を求める国民の反政府運動が起きたエジプト、シリアなどである。「アラブの春」と持て囃されたこれらの国々は現在、国を動かす仕掛けがなくなったため、すべて混沌としたミゼラブルな状況になっている。 橋下市長の場合も同様だ。もし彼と「大阪維新の会」が次期総選挙に勝利して政権を取ったとし

生活保護の受給者増加が進んでいる。中には、偽装離婚までして手にする不正受給も目立つ。働かずにカネを貰うのをよしとする風潮が日本を覆いつつあるが、この生活保護費増加の問題は、日本社会におけるモラル崩壊の氷山の一角でしかないと指摘するのは、大前研一氏だ。以下は、大前氏の解説である。 ＊　＊　＊ 近年は生活保護以外にも日本人のモラルハザード（倫理観の欠如）が、社会保障コストを高くしている例が多々ある。 たとえば、2010年度の医療費は前年度より約1兆4000億円増えて過去最高の36兆6000億円に達した。医療費の増加は8年連続だが、そうなっている理由は明白だ。 まず、日本人は“本当の病気”ではなくても病院に行く。つまり、風邪をひいた、山に登って足が痛い、といった類である。これらを公的医療保険で診てくれる国は他にない。普通の国では、その程度の症状は医者の診察が必要な「病気」と認められず、市販薬で治