「結婚したいと気持ちが高ぶった時に相手がいない」現代の結婚のマッチング不全（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Xの字の法則前回の記事で、女性だけではなく、男性にも結婚の限界年齢があるという話をした。 →100年前も若者の未婚「男余り」人口は現代と同じくらい多かったのに皆婚だったワケ 特に、結婚したいという願望のある男性はなるべく早めに相手を見つけた方がいいのだが、それは決して「男余り」だからというわけではない。むしろ、若い時の結婚願望のある者だけに限定すれば、「女余り」になっている。 20代の婚活女子であれば、婚活の現場に「同じ年代の若い男がいない」と感じた人は多いと思うが、それは錯覚ではなく、実際に少ないのだ。なぜなら、年代別で結婚願望がある割合は、男女と乖離があるからである。 結婚願望は、男女年代別で「Xの字」傾向になる。 20代の頃は女性の結婚前向き度が高い割に、男性は低い。その差は15ポイントもある。これは20代で結婚したい女性が約34％も多いということになる。30代でもその差は7ポイント
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
「男ならカネの管理をしてセックスをリードするべきだ」 | 【モダン・ラブ】ジェンダーロールに囚われた男と付き合ってみた
愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日にお届けします。 男はこうあるべき、女はこうあるべきと性別によって暗黙のうちに決められた役割「ジェンダーロール（性役割分担）」を守ることを当然とする風潮は、徐々に失われつつある。 筆者の女性は家庭を支えられるだけの稼ぎを持ち、社会で活躍してきた。そんな自分なら「男が女をリードして守るべき」と考える男性と付き合うことなどありえないと思っていたのに、心の内にあった密かな願望に気づき──。 新しい彼氏とシーツに半分くるまって、一緒に眠っていた。午後の日差しが足を温めていた。私たちは付き合って一ヵ月経つ。 「大の男なんだから俺が金の管理をしないと」と彼は言う。 「そうね」。不安で動揺しながら答えた。そして金融コンサル会社のパートナーである私はこう思った──お金の管理なら毎日してるんだけどね。
“ウクライナ人の花嫁”を欲しがる中国人男性が武力侵攻後に急増した理由（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 【画像】ウクライナ人女性と出会った中国人男性の写真が続々と… ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ（Meilishka）」上では、ロシアの武
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
夫婦別姓「私の選択肢」：「日本は日本。堂々と守ればよい」 自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出 | 毎日新聞
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
恋愛の壁、結婚の壁 : ソーシャル・キャピタルの役割 | CiNii Research
type:Article この論文では、人びとが恋愛をどのようにはじめて、それを結婚にどう結びつけているのかを、ソーシャル・キャピタルの視点から検討する。そうした恋愛の壁と結婚の壁における社会的格差を分析することで、家族形成プロセスを解明し、少子化防止にどのような支援が必要かをかんがえる。そこで、ランダムサンプリング調査によって恋愛経験を計量的に測定した。その結果、恋愛の壁をこえて恋人と交際するのに教育や職業といった社会階層は影響をもたず、恋愛はすべての人に平等にひらかれていた。それよりむしろ、成人前の友人関係、部活動、恋人といったソーシャル・キャピタルがその後の交際人数を増加させた。さらに、交際人数が多ければ、とりわけ1人とでも付きあったことがあれば、結婚の壁を乗りこえるチャンスがふえた。これらの結果は、ソーシャル・キャピタルを蓄積することが、恋愛経験や家族形成に役だつことを示唆する。
「嵐」の二宮和也さん 一般女性との結婚を公表 | NHKニュース
「嵐」の二宮和也さんは所属するジャニーズ事務所を通じて報道各社にファックスを送り、結婚したことを明らかにしました。 この中で、二宮さんは「かねてよりお付き合いをさせていただいている方と結婚することとなりましたのでご報告をさせていただきます。結婚後もこれまでと変わらず活動してまいりますので、温かく見守っていただけましたらうれしく思います」と記しています。 二宮和也さんは、東京都出身の36歳。人気アイドルグループ「嵐」のメンバーとして数々のヒット曲を世に送り出し、グループとしてＮＨＫの紅白歌合戦に平成21年から10回連続で出場しました。 また、今月９日に開かれた天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」では「嵐」として「奉祝曲」を披露しています。 二宮さんは俳優としても数々の映画やテレビドラマに出演していて、平成18年にはクリント・イーストウッド監督の「硫黄島からの手紙」に出演したほか、平成27年の映画
【たぶん中学生の数学力でも分かる】政治家の“子ども3人産んで発言”がおかしい理由
「少子化解決のために、子どもを3人産んでください」。 近年、若い夫婦に対する政治家のこんな発言が物議を醸すことがあります。確かに少子化を何とかするには産むほかなく、解決を焦って口にしてしまうのでしょう。批判の的になり、ネット上では「政治家なら産めと指示するのではなく、産みたくなるような社会を作るべきだ」といった社会学的な指摘も見られます。 しかし、この記事では視点を変えて、数学的な観点から“子ども3人産んで発言”の問題を挙げたいと思います。 結論から言いましょう―― おそらく日本の若い夫婦が子どもを3人ずつ産んだとしても、人口は増えません。 え、そんなバカなと思うかもしれません。もちろんある条件を満たせば増えるのですが、条件によっては増えません。そして現在の日本は“増えない条件”を満たしている可能性が高いのです。簡単な数式を使って、それを証明してみましょう。 ライター：キグロ 5分間で数学
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
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